宅建試験の合格後について
宅建の受験を考えているのですが、実務経験はありません。
宅地建物取引主任者の資格を得るには、通信教育とスクーリングの併用をしないといけないそうですが、時間や費用はどのくらいかかるんでしょうか?
ご存知の方、ぜひ教えて下さい。

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A 回答 (3件)

内容はNo.1の方とほぼ同じですが、金額その他でもう少し詳しく説明します。



宅建試験合格後は実務経験なしで登録するならば、登録実務講習の受講が必要です。
合格発表後から募集が始まりますし、10あまりの登録機関から選んで受講できます。合格証書に募集パンフレットが同封されます。
期間は通信課程(自宅で自習・演習問題を解く)1ヶ月程度、通学課程が丸2日です。(連続の時もあるし、分離することもある。土日のみのコースもあります。)通学課程に全部出席して通学課程の最後にあるテスト(通信課程からも出ます)を受けて合格すれば修了です。修了証は今は2週間程度で届きます。費用はここ数年で金額も一気に下がり、今は2万円強で受講できます。

その後で、都道府県での登録手続きが必要になりますが、登録料は全国一律で37000円です。(東京以外は道府県証紙を貼ります)その他添付書類を発行・添付用写真を撮影してもらうため(スピード写真やデジカメ写真は使えない)に3000円程度は必要になります。登録には1ヶ月かかります。
登録が完了すると登録完了はがきが1枚届きますが、まだ宅建主任者は名乗れません。(履歴書に書く場合も、この段階では宅建主任者登録者となります。)

登録が終わると最後は宅建主任者証の発行です。合格から1年以内の申請であれば申請だけで取得できますし、5年間有効なので、とりあえず1回目は取った方がいいでしょう。費用は4500円です。免許証サイズの写真(登録の時に撮った写真をあらかじめ焼増しておく)と印鑑・申請料分の証紙が必要です。申請したら約2週間で出来ます。
もし合格から1年経ってしまってから申請となると法定講習が必要ですので、法定講習料11000円が追加で必要です。講習は丸1日かかります。期間も申し込みからだいたい1ヶ月かかります。

主任者証を受け取って、これで晴れて正式に宅建主任者となります。
総トータルすると、合格から宅建主任者になるのに費用でだいたい7~8万円ぐらい、期間で合格後最短で4ヶ月ぐらいを見ておいたらいいと思います。
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この回答へのお礼

詳細にご説明いただき、感謝します。
受験も大変だけど、その後もいろいろ大変なんですねぇ。

実は試験を受けるのが目的で、主任者証を持っていても使い道がありません。
どこかに、「合格証書はずっと有効。何年後かに宅建主任者証が必要になった時、登録実務講習を受講して、登録すれば良い。」と書いてあったのですが、本当でしょうか?
また、不動産屋さんの就職には、合格しただけで主任者証を持っていなければ、何の意味もないのでしょうか?

まだ疑問はいろいろありますが、おかげで仕組みが少しずつ判ってきました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2010/07/15 22:54

No2です、補足の説明をします。



宅建は使い道が無くとも、持っているだけでも価値のある資格です。これは他の国家試験やパスポート取得等で身分証としても使える点でも貴重です。

宅建にはこんなデータがあります。「宅建合格者100万人、宅建登録者80万人、主任者証交付者30万人」多くの人が登録までやっていますが、実際に宅建主任者持っている人は案外少ないのです。というのも、宅建実務講習は今でこそ通年でやっていますが、ここ2~3年前までは、せいぜいやって4月分まで。それで受けられなかったら次回の試験合格発表まで待たないといけませんでした。また、登録には手間がかかります。ということで多くの人が登録まではしています。
登録も消除事項(病気ケガ等で意思判断できなくなった、破産した、犯罪を犯して有罪になった等)に引っかからない限り一生有効です。(但し、引っ越しによる住所変更や結婚による名前の変更など変更事項が出たら手続が必要です。)
登録さえできれば、主任者証は必要となればものの1ヶ月で発行してもらえます。もし合格だけして登録してなかったらいざ必要というときには最悪半年待たないといけませんでしたから、

また、不動産の就職についてですが、確かに主任者証を持っていれば、専任者設置義務や重要説明の担当など法定事項を任せられますので有利です。
しかし、無いからと言って不利になることはありません。宅建主任者の登録で実務講習を受けるのは実は例外。宅建業法の趣旨から行くと、不動産取引で2年実務経験を積んでから登録するというのが本筋です。実務講習はこの2年分を短期間で補う意味があります。(ですから、不動産取引で2年仕事していれば、実務講習を受けずにすぐに登録出来ます。)

不動産業以外でも宅建の使い道はあります。宅建主任者の試験内容は民事法律の基本事項となることが多く、宅建に通ることは法律がそれなりに分かるということにも繋がります。また、土地や建物が絡む投資は高額で複雑なものです。これらの知識に明るい者は不動産が絡む投資を円滑に進められます。

どのくらい補足になったか分かりませんが、質問内容の半分くらいは宅建業法をやると試験で出題される内容です。ぜひしっかり学んで下さい。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
非常に興味深く読ませていただきました。

確かに民事法律の基本事項が分かるといいですね。
不動産絡みの投資に活かせるよう努力します。

お礼日時:2010/07/16 09:28

実務経験が無い場合に受講する「登録実務講習」ですが、通信講座は約1ヶ月くらいで、その後に2日間のスクーリングがあります。



仮に11月に宅建合格して、すぐに受講する場合は流れとしては、以下のようになるかと思います。
12月に登録実務講習申込み→通信講座→スクーリング→3月に登録実務講習の修了証が発送。

それから、受講費用については、日建、TAC、LECなど講習を実施しているところによって金額が異なります。
なので、一概にいくらとは言えませんが、目安としては4万円くらいです。

あと、登録実務講習の修了証をもらったら、次は宅建主任者証の交付手続きをしますが、この時に登録手数料として、3万7~8千円くらいかかります。

ちなみに、上記の事については、私が以前宅建の合格した時は、合格証と一緒に登録実務講習や登録手続きの案内も同封されていましたよ。
たぶん、どこの県でもそのようになっているのではと思いますので、詳しくは合格後に、そういった資料をご覧になって下さいね。
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。

登録手数料って結構かかるんですね。5年毎にこの金額だと。
今のところ仕事に役立てようとか、不動産屋に就職しようとか考えてないのですが、値段によっては資格を取っておこうかなと考えて質問しました。

とりあえず、合格して資料を見れるように受験勉強に励みます。

ありがとうございました。

お礼日時:2010/07/14 22:01

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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(東京法務局に同上の登記が無いことを証明する書面です)も必要なくらいであり、そのような恣意
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Q宅建の質問です。 【宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売

宅建の質問です。

【宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約(当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。)を締結している場合は、この限りではない。】
についてですが簡単に言うとAは自己の所有に属さないCの建物を売ってはならないけど契約か予約があればいいですよ、だけどその契約や予約が停止条件付きじゃだめですよ、と言う事だと思うのですが、国語力の問題なのか肯定と否定の位置がよくわかりません、変わった質問ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

33条の2

原則
・Aは自ら売主としてBと売買契約を締結できない。

例外
・AがCから建物を取得する契約か予約をしていること。(その効力の発生が条件に係るものを除く)とあるので停止条件や法定条件付きの場合には契約を締結できない。
・AがCと解除条件付き取得契約を締結しているときは、AはBと売買契約を締結できる。

民法127条
停止条件: ある事実が生じることで効力が発生
解除条件: ある事実が生じることで効力が消滅

蛇足ですが、民法上では他人物の売買は有効に成立します。

Q根抵当権の法律関係について

確定前の根抵当権の法律関係について、以下の文をわかりやすく解説していただければ幸いです。

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(根抵当権の意味はわかります)

Aベストアンサー

根抵当権の意味は分かるとのことですが、念のためそこから
 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を担保するものです(398条の2第1項)。根抵当権の確定前においては、この対象となる債権は、随時変動することになります。そして、確定の時に、この「一定の範囲」にある債権が実際に担保されることになります。
 通常の抵当権は、抵当権設定の時点で個別の債権と抵当権が結びついていますが、根抵当権では、その元本の確定前においては、債権と根抵当権の結びつきが、仮のものになっていて、通常の抵当権設定の時と同様の結びつきは、確定時に生じます。
 確定前の根抵当権は、物権的に根抵当権者と根抵当権設定者が結びついていて、その物件的関係と関連する一定の範囲の債権が担保の対象となっているというイメージになります。 

 ご質問の、398条の7第1項の規定は、元本確定前に根抵当権者から他の者に被担保債権が譲渡された場合、その債権は根抵当権による担保から外れるという(随伴性がない)ことを明示したものです。
 前記のような根抵当権の性質から言っても、根抵当権の被担保債権の中に根抵当権者以外の者が有する債権が混じることは、債権から独立した根抵当権の性質になじみません。

 なお、1971年に根抵当が明文化される前には、根抵当権に随伴性があるかどうかについて議論があった(判例は肯定していた)ものを、条文化にあたって、随伴性がないことを明確化したようです。

根抵当権の意味は分かるとのことですが、念のためそこから
 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を担保するものです(398条の2第1項)。根抵当権の確定前においては、この対象となる債権は、随時変動することになります。そして、確定の時に、この「一定の範囲」にある債権が実際に担保されることになります。
 通常の抵当権は、抵当権設定の時点で個別の債権と抵当権が結びついていますが、根抵当権では、その元本の確定前においては、債権と根抵当権の結びつきが、仮のものになっていて、通常の抵...続きを読む

Q宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務し

宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。
答え→×

自ら賃借は取引に当たらないとあるのですが、なぜ免許を受ける必要があるのでしょうか??
初歩的な質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>E名義で賃貸物件の媒介を反復継続

問題には賃借の媒介とあるので宅建業となります。代理も同じです。
自ら賃借とは自分が貸主になることです。

転貸借も含むので、Eがマンションを1棟賃借して、それを1部屋ずつ不特定多数に転貸しても宅建業には該当しないので免許は不要です。

Q根抵当権について

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根抵当権の登記は、対抗要件でしょうか?


共同根抵当権の場合、登記が効力要件ですが、普通の根抵当権の場合、登記はやはり対抗要件でしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

根抵当権の登記は、対抗要件だよ。

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2010年に初挑戦で28点で不合格でした…

勉強量が足らなかったのとコツを掴めなかった、根性が足りなかったのが原因です。

そこで質問ですが、「らくらく宅建塾」シリーズで勉強してましたが、今年は「パーフェクト宅建」シリーズで勉強しようと思います。

2010年と2011年ではどんな法改正がありますか?(試験に影響)

参考書ですが2010年版でも十分ですかね?

Aベストアンサー

1、2問で落第したくなければ、最新のテキストを利用されるのが賢明です。
(宅建はボーダーライン前後1~2問の周辺に万単位の得点者のいるサバイ
バル試験といえます。毎年、ボーダーは受験者の試験の出来で変動し、あと
1問で涙を飲む人が他の試験より受験生が多い為かとても多い試験です・・・)
法改正は民法だけでなく、借地借家法や都市計画法、農地法や宅建業法など、
出題範囲の法令で大なり小なり、まず毎年、どこかで発生しています。しか
も重要な法令の改正は過去にもこれでもかと多く出題されています。ですか
ら、最新のテキストは必携です。なお、法改正情報はテキスト出版社に付属
の登録ハガキを送ると無料で貰えることが大半です。また、受験対策サイト
で高名な「十影響」さんのところなどで詳しく解説されています。

Q根抵当権について

(1)甲は乙の同意及び丙の承諾を得てもその有する根抵当権の一部を丁に譲渡することはできない
(2)甲及び乙は丙の承諾を得て、共同してその根抵当権の一部を丁に譲渡することはできる


答えを見ると
(1)
根抵当権の共有者はその権利の一部を譲渡することはできない
(398条の14、398条13)
(2)
根抵当権者は根抵当権設定者の承諾を得て根抵当権の一部譲渡をしこれを譲受人と共有することができる
(398条の13)

質問ですが(1)(2)の違いがわかりません。
(1)の回答見るといきなり共有者と記載していた。
(2)根抵当権設定者の承諾を得て一部譲渡し共有することができると記載していましたが
  (1)も根抵当権設定者の承諾があれば一部譲渡できるのでは?と思いました。

ご教授頂けると幸いです。

Aベストアンサー

 まずもって、甲乙丙丁の立場(権利・義務)を明らかにしてください。

 (1)(2)に書かれた問題文では権利関係、事実関係の把握がむずかしいです。


 今自宅なので六法がないので条文を確認・指摘はできませんし、事実関係もわかりませんので一般論しか書けませんが、

 「根抵当権の共有」について定めた条文(たぶん398条の14、398条13のどっちか)で、「『他の根抵当権共有者の同意』があれば、398条のXX第1項(?)の規定により、自分の持ち分を他に譲渡できる」と定めているはずです。

 で、そこで指定された「398条のXX・・・ 」を見てみると、「全部譲渡」だけしか書いてありません(法律が改定されていたらごめんなさい。確認してください)。

 「根抵当権の一部譲渡」は別な項、条文で規定されているので、準用はないわけです。

 で、最終的に、「根抵当権の共有者には、持ち分の分割譲渡、一部譲渡は許されていない」ことになります。

 
 ということで

> 根抵当権の共有者はその権利の一部を譲渡することはできない

 これは正しいと思います。
 

Q宅地建物取引主任者(宅建)試験の参考書について質問です。

宅地建物取引主任者(宅建)試験の参考書について質問です。
今年10月の試験に向けて勉強を開始しようと思っています。

資格マニアで、現在1/31の社会福祉士の試験に向けて勉強中です。
次に考えたのが「宅建」です。
そこで質問ですが、法令は4/1現在で出題とありました。
参考書買うのはいつ頃がいいと思いますか?

予定としては、社会福祉士の試験結果が3/15です。 なので勉強するとしても3/16以降です。 そこから約半年かけて勉強です。
2/1~3/14までは興味のあるファイナンシャルプランナー3級の勉強をしようと思っています。(試験は5月だが3/15以降は検討)

奇跡的に10月の宅建が受かれば、次は来年8月に向けて「社会保険労務士」を考えています。

Aベストアンサー

参考書は2010年用となっていれば何時買っても基本的に問題ありません。

法令は公布されてから施行までに一定の期間がありますので、4月1日現在で施行されている法律は一定期間前に公布されており、本の制作にあたってはその辺りを加味して制作しています。

気になるようでしたらいつ買うか?ではなく、いつ発行されたか?を気にして買うのがいいでしょう。


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