学年で誕生日が遅い人は不利になり、線引きを直すべきだ

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質問者：hajime19951128
質問日時：2010/07/17 17:20
回答数：7件

学年で誕生日が遅い人は不利になり、線引きを直すべきだ

私は11月生まれの中学３年生ですが、選挙権は実年齢でなく学年で分けるべきではないかと思っております。
年度内の違った月に生まれたとしても、それら同年齢の人達と同じ環境で過ごしてきたのだから、20歳の誕生日で選挙権の有無を区別するのは不公平ではないか…。
選挙権に関しては実年齢ではなく、年度単位（今年度内に20歳を迎える人）で分けるべきだと私は思います。
私のとある友人（先輩）は19歳なのですが、同級生で4～6月に生まれた人にはすでに参院選から選挙権が与えられているようです。
でも、同じ学年ということで同じタイミングで教育を受けているのに、選挙権に関しては誕生日で分けるというのは不公平ではないですか？
選挙権を、現在年齢によって線引きされている旨というのは、判断力そして社会経験などによるものだとは思いますが、個人の進度は年度によって区域されるものであるのが現状です。
「20歳を迎えた人から選挙権を得られる」というのを、「今年度に20歳を迎える人は選挙権を得られる」に変えるべきです。
もちろん選挙権だけでなく、飲酒・喫煙・補導か逮捕のボーダー・少年法適応のボーダー・結婚・各種免許に関しても学年で分けるべきだと思います。
年度単位のほうがより精神的な成長に比例しますし、義務教育の開放からとき放たれ、自分の決定した社会経験をそれぞれ同じ期間歩むわけです。
実際に、個人の社会的な関心や知識は、年度単位の中の個人差ではないでしょうか。
当然、早く生まれたから、早く権利が認められるべきだとは言われますが、現状として、年度内で同等に扱われ、その中で認められる権利が少なくなり、誕生日の遅いものは、不利になっています。
結局、いまの年齢でも、年度単位でも、どちらかで線引きをしてしまえば、不公平と主張は、必ずともできてしまいますが、年度単位による線引きのほうが、劣等感・不平感を感じる人々は少なくなり、そして個人の社会経験を示威視していて、よりベターな選択肢だとも思っております。
海外から越してきた人や外国人など人々のことを考えられたとしても、日本国内で普通教育を受けたものか日本国籍を受けたものとかに限定すればいいだけではないでしょうか。
実際の例として、自動車運転免許を高校３年生の時に、誕生日が遅くて取得できず、その理由だけで、友人はそこに就職できたのに、自分はできなかったということを伺ったことがあります。
それだけは、当人がいくらがんばったとしても、克服できるわけではありません。
そして、精神的な成長も個人差は超えないものです。（酒やタバコなど身体的な事柄でも医学上は15歳で大丈夫ですが、現在、20歳なのはいまは責任能力の意でありましょう。）
そして、現在不平感や劣等感を持っている方々はたくさんいるわけです。
年度内の違った月に生まれたとしても、それら同年齢の人達と同じ環境で過ごしてきたのだから、20歳の誕生日で選挙権の有無を区別するのは不公平ではないか。
実際に問われるべき期間は、生まれてからではなくて、義務教育終了というもののほうが、より社会経験を重視されていて、公平的ではないでしょうか。
義務教育後の期間の長さは年度単位で言えば、同じです。つまり、生まれてからの期間を問うているということは、すなわち、個人の頑張りではどうしようもない、義務教育以前の長さが問われているわけです。義務教育以前の期間は、所詮、人間としての社会的能力を付与されていない時期なのであり、実際にそれが問われているということは、頑張った人間が報われない社会になると思います。
そもそも、教育の意とはなんでしょう。個人に能力を付与し、社会的な実践能力を身につけることではないでしょうか。
義務教育により、年度単位の線引きを行い、その後も年度で社会的生活の地位を区域をされているなら、まず、年度単位で線引きを行われている要因を作った国こそが、より公平的に社会生活を歩める環境を整えなければならないのではないでしょうか。
年度は義務教育の際の線引きですが、義務教育終了から同じ期間、社会経験を持っているわけですから、同じ時期に義務教育を終了したものに同等な社会的権利がないと不公平だと思います。
ご意見よろしくお願いします。

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回答 (7件)

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No.7

回答者： buck
回答日時：2010/07/22 20:02

>いや、教育を一年遅れて受けていて、without義務教育の期間が一年長い訳だから当たり前でしょ

義務教育が終了していることには変わりない。
一年早かろうが、一年遅かろうがたいした違いはない。
いろいろ、理屈を並べているけれでも、どれも、満年齢で区切ることによる合理性を覆すほどの理由になっていない。

>そもそも、教育の意とはなんでしょう。個人に能力を付与し、社会的な実践能力を身につ
>ることではないでしょうか。

そもそも、この解釈が間違ってる。
少なくとも、義務教育で社会的実践能力を身につけることは期待されていない。

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No.6

回答者： buck
回答日時：2010/07/19 19:55

No.5です。

回答の間違いを訂正します。

>年度が異なれば、３月３１日生まれの人は選挙権があるのに４月１日生まれの人は選挙権が
>ないという事態になります。

正しくは、
年度が異なれば、４月１日生まれの人は選挙権があるのに４月２日生まれの人は選挙権がないという事態になります。

質問者さんは、同じ学年なのに選挙権を行使できる時期がずれることを不公平としていますが、年度にしたとしたら、同じ年に生まれたのに選挙権が行使できないという不公平が発生します。
他の権利義務も同様です。