国債って、結局誰が支払うんですか？

国債って、結局誰が支払うんですか？
今、国債について興味が湧き、調べています。よく「国債＝国の借金」とあるのを見掛けますが、借金と言うことは必ず返さなくちゃならないんですよね？それって誰が返すんですか？国民ですか？それとも政府ですか？国民が納めた税金が、国債の返済に使われたりするんですか？また国債の発行額がこのまま増え続けると、どんな影響があるんですか？
質問ばかりで申し訳ありません。調べていると言ってもややこしくて正直よくわかりません；回答、宜しくお願いします。

No.1 回答者： tarepanda009 回答日時： 2010/08/04 00:31

国ということは国民全体です。

今でも税金が利払いなどにあてられています。
たしか年間10兆円とか20兆円とかいう話があったと思います。

借金だらけだと、ギリシャだとかアイスランドみたいなことになる可能性があるわけです。（身近な例では夕張市ですね。）
国内産業がしっかりしているのですぐにどうかなるということはないでしょうけど、増え続ければ先のことはわからないです。

No.2 ベストアンサー 回答者： oska 回答日時： 2010/08/04 00:35

＞それって誰が返すんですか？国民ですか？

その通りです。
今、子供手当てを貰っている方が大人になった時「利息をつけて、子供手当て受給総額の３倍を返済」します。
この事を、現親世代は理解しているので、子供手当て受給世帯の約６割が「子供の為に貯金」をしています。

ポンコツ民主党政権は「財源無きばら撒き政策」を得意としています。
質問「子供手当ての財源は？」
回答「事業仕分けで無駄遣いを削除しても数兆円足りません。国債を発行し、今の子供達に返してもらいます」
質問「高速道無償化の財源は？」
回答「事業仕分けで無駄遣いを削除しても数兆円足りません。国債を発行し、０歳以上の国民に免許有無を問わず平等に返してもらいます」
質問「高校授業料無償化の財源は？」
回答「事業仕分けで無駄遣いを削除しても数兆円足りません。国債を発行し、０歳以上の国民に国籍を問わず平等に返してもらいます」

＞国民が納めた税金が、国債の返済に使われたりするんですか？

一部は、返済に回ります。
が、多くは国会議員の特権・利権維持に用います。
民主党を含む国会議員は、与野党を問わず国民の生活よりも自分の特権・利権維持が仕事です。
今回の参議院選挙当選者に支払う歳費を（日当分以外は）自主返納と決まりましたが、議員一人に毎月支払われる切手代１００万円など多くの手当ては返納する考えはありません。
たった２日国会に出席しただけで、一か月分の切手代１００万円（領収書不要）が貰えます。
与野党とも、切手代など諸手当ての返納義務は無い！事で全会一致しています。

＞また国債の発行額がこのまま増え続けると、どんな影響があるんですか？

先ず、国が破産します。
ソウルオリンピック開催で「経済大国になった！」と喜んでいた韓国が、オリンピック閉会後に国家破産しました。
国家の財政が「ＩＭＦ（国際通貨基金）支配」となり、韓国政府が自由に政策を行う事が出来ませんでした。
ＩＭＦは「世界各国に、韓国への資金援助」を要求しましたが「カネを、どぶに捨てるだけだ」と多くの国が拒否。申し訳程度の資金援助を行っただけです。
当然（韓国国民は知らない事実ですが）、日本が世界最大の資金援助を行いました。
韓国通貨とであるウォンが、紙くずになったのです。
破産前後で、７割程価値が下がっています。
韓国の市民生活はパニックですよね。ウォンが紙くずですから、物価は高くなります。
韓国系銀行も、外貨を集めるのに必死になります。
国家破産中は、日本支店で「金利１０％セール」を大々的に行っていましたね。
韓国内の会社でも、ＩＭＦ命令による財閥解体、自動車・造船・電機会社の統廃合が強制的に進みます。

もし日本が（アジア地域でなく）ヨーロッパに存在していたとしても、ＥＵ加盟資格がありません。
今の財政状況では、ＥＵ加盟を拒否されます。
今年に入って、ＩＭＦは「日本の財政は危機的状況にある」と公式に診断を下しました。
政党助成金・国会議員利権特権を廃止するだけでも、子供手当ての財源を確保できます。
が、特権は維持したままで「財源無きばら撒き政策実現」を選挙管理内閣及び与党は考えていますね。
例外的に、政治よりも市川海老蔵の結婚披露宴が大事！な某国土交通大臣もいますが・・・。

世界のＡＴＭ国家として存在する日本ですが、国家破綻すれば助けてくれる国はあるのでしようか？
韓国は１００％有り得ませんしね。最近では、中国を凌ぐ反日国家ですからね。
唯一、アメリカ国債を大量に日本が持っているので、ドル防衛目的でアメリカが資金援助する可能性があるかも？

No.3 回答者： jacta 回答日時： 2010/08/04 02:19

国民が納めた税金で返すことは間違いありません。

ただし、少なくとも現状だけを見れば、その税金の大部分を納めるのは、直接的、間接的に国債を買っている人たちです。
国民の多くは、消費税を除いて税金を払っていないか、払っていても微々たる額であることを忘れてはなりません。

> また国債の発行額がこのまま増え続けると、どんな影響があるんですか？

国民だけでは買い支えられなくなりますので、外国人に買われる率が高くなってきます。
そうなってくると、かなり危険な状態になってきます。

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2010/08/04 03:15

それって誰が返すんですか

→納税者

国民が納めた税金が、国債の返済に使われたりするんですか？
→現在も使われてます

また国債の発行額がこのまま増え続けると、どんな影響があるんですか？

1.まず国債格付けランクが下がる

2.国債の買い手が減り、金利が上がる

3.長期国債の金利の返済の為短期国債（ソブリン債）の発行

4.返済が事実上困難となる

5.ＩＭＦが国家財政に支援（ネバダレポートの適応）

6.国がデフォルト宣言

7.日本経済崩壊
　（多くの企業が倒産、失業率の大幅な悪化）

8.内乱
　※順に悪化していった場合です