旅行好きのおしりトラブル対策グッズ3選

4年以上も前の懲戒処分歴を唯一の理由として不当な昇進差別的処遇を受け続けています。これは人事部長の職務権限を逸脱した不法行為ではないでしょうか。法律的な解釈として不法行為と考えることができるかどうか教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (9件)

>就業規則違反の懲戒処分は、その後も差別的懲罰的行為が継続されても、それは不法とはならないことがある、というのが一般論のようですが、



回答を良く読んでください。私(他の回答者も)は上記のような回答はしていません。「懲戒処分を受けた後もその人は不利益を受けます。」と書きました。 (言葉を書き変えないでください。)

「不利益」と「差別的懲罰行為」は意味が全く違います。「差別的懲罰的行為」に該当するなら、違法なものになる可能性が高いと思います。

私も他の回答者さんも書いていることは同じです。
・懲戒処分を受ければその後も不利益を受けることがある。
・不利益が行き過ぎれば、違法なものと判断される可能性がある。
・具体的に違法なものかどうかは個々のケースで判断するしかない。

です。なお、法律違反の刑罰も同じことです。前科者になれば不利益を受けることもあります。その不利益が行き過ぎれば違法なものと判断される可能性があります。

前にも書きましたが、質問者さんの、懲戒処分により昇進が遅れたという件は、
「どのような間違いで、どのような処分を受け、いつまで、どの程度の不利益を受けているか、」
具体的な状況がわからなければ、誰も回答できません。




>会社は従業員が裁判に訴えてその違法性を争うことなど出来ないことを承知しています。従業員がそのような挙に出れば、会社はさらに過酷な差別的懲罰的行為を会社の裁量権の範囲だといって従業員に押しつけることが容易に可能であり、そのことは過去の労働争議の事例から従業員もわかっていて、自分に不利な行為(裁判に訴えることにより、会社の違法性を争う)をおこなうことはあり得ません。

見解の相違ですね。自ら戦う意思のない人は、誰もその人を助けられません。
    • good
    • 7

>懲戒は過去のことで処分することでその補償は終了しているのではないのでしょうか。



いいえ、一瞬の処分で終了とは限りません。
「一定期間昇進させないこと」も見えない懲戒処分と解釈することが出来ます。

減給なら懲戒事由があっても10%以上してはいけないという法律がありますが、
「懲戒処分を理由に昇進させないようにしてはいけない」という法律はありませんから。

だから社会通年上から見て逸脱するような内容じゃない限りは不法とは言えません。


>でなければ懲戒処分を受けたことに基づく不利益を本人は処分後も永久に負い続けるということが正当化されることになります。それはあまりに理不尽で不法に思います。

前の回答にも書いたように永久や10年以上などの長期間なら不法になる可能性が高いです。
しかし一定期間不利益を負うことは懲戒の範囲として妥当です。

その一定期間がどのぐらいまで許されるかは内容次第であり線引きがありませんから、
実際に裁判を起こすなどして判定してもらうしかありません。
    • good
    • 2

6番目の回答者です。



質問者さんは、質問において具体的な内容を提示していません。このため(私を含め)回答者は一般論での回答しかできません。

私の回答の

>懲戒処分を受けた後もその人は不利益を受けます。

この部分は一般論としての回答です。個々のケースで問題があるかないか(不利益が不当なものになりすぎていないかどうか)については、具体的な内容がわからないと回答できません。
だから、もしかして質問者さんのケースで行き過ぎがあるかも知れない場合を想定して、

>本当に理不尽で不当かどうかは、
「どのような間違いで、どのような処分を受け、いつまで、どの程度の不利益を受けているか、」
具体的な状況がわからなければ、誰も回答できないでしょう。

というコメントも付け加えさせて頂きました。


質問者さんの今回の質問の
>道義的には、その通りかもしれませんが、法律的にも正しいのでしょうか。人権的観点からも正しいのでしょうか。
というのは「100%正しいのでしょうか。絶対に間違いないのでしょうか。」と聞いているのと同じです。

通常、一般論は一般論であり、常に例外があります。これが、上記質問への回答になります。



>会社側は、会社にとって気に入らない従業員を片端から何らかの理由をつけて懲戒処分にし、永久に昇進させず、その従業員が嫌気がさして退職するのをまっているということがまかり通ってしまいます。それは懲戒処分が従業員に反論の場を与えることなく会社側が一方的に決定できるからです。

この部分は間違っています。不当な理由で懲戒処分あるいは過大な処分を行えば、裁判に訴えることにより、会社の違法性を争うこともできます。簡単に不当なあるいは過大な処分はできません。


質問者さんの書き込みを読むと、質問者さん側の見解にそった回答を求めておられるように見えますが、具体的内容が記述されない限り、そのような回答は出てこないでしょう。

この回答への補足

就業規則違反の懲戒処分は、その後も差別的懲罰的行為が継続されても、それは不法とはならないことがある、というのが一般論のようですが、法律違反による刑罰の場合も同様に、その後も差別的懲罰的行為が継続されても、それは不法とはならないことがある、というのが一般論なのでしょうか。

>この部分は間違っています。不当な理由で懲戒処分あるいは過大な処分を行えば、裁判に訴えることにより、会社の違法性を争うこともできます。簡単に不当なあるいは過大な処分はできません。

とお答えいただきました。裁判に訴えることにより、会社の違法性を争うこともできるので、会社は簡単に不当なあるいは過大な処分はできないとのことですが、会社は従業員が裁判に訴えてその違法性を争うことなど出来ないことを承知しています。従業員がそのような挙に出れば、会社はさらに過酷な差別的懲罰的行為を会社の裁量権の範囲だといって従業員に押しつけることが容易に可能であり、そのことは過去の労働争議の事例から従業員もわかっていて、自分に不利な行為(裁判に訴えることにより、会社の違法性を争う)をおこなうことはあり得ません。従って今の日本社会では会社は恣意的かつ簡単に不当なあるいは過大な処分をおこなうことができるのが実態だと思います。だからこそ不当労働行為がおこっているのではないでしょうか。

補足日時:2010/08/08 22:11
    • good
    • 0

>懲戒処分を受けたことに基づく不利益を本人は処分後も永久に負い続けるということが正当化されることになります。

それはあまりに理不尽で不法に思います。この点に関して、どのように考えるべきでしょうか。御教示いただければありがたいです。

他の回答者さんの回答にもある通り、悪いことをしたあるいは間違いを犯した結果懲戒処分を受ければ、懲戒処分を受けた後もその人は不利益を受けます。(処分を受けたから俺はもう一切関係ないんだ・・・というわけにはなりません。)

>不利益を本人は処分後も永久に負い続けるということ・・・理不尽で不法

本当に理不尽で不当かどうかは、
「どのような間違いで、どのような処分を受け、いつまで、どの程度の不利益を受けているか、」
具体的な状況がわからなければ、誰も回答できないでしょう。

この回答への補足

>懲戒処分を受けた後もその人は不利益を受けます。(処分を受けたから俺はもう一切関係ないんだ・・・というわけにはなりません。)

というのは道義的には、その通りかもしれませんが、法律的にも正しいのでしょうか。人権的観点からも正しいのでしょうか。
就業規則違反ではなく法律違反の場合、その刑罰をあがなってしまってから後も永久に法律違反のことを問われ、不利益をこうむるのは仕方のないことだということになるのでしょうか。

さらに、もし本件が不法でないとすると、会社側は、会社にとって気に入らない従業員を片端から何らかの理由をつけて懲戒処分にし、永久に昇進させず、その従業員が嫌気がさして退職するのをまっているということがまかり通ってしまいます。それは懲戒処分が従業員に反論の場を与えることなく会社側が一方的に決定できるからです。

補足日時:2010/08/08 17:22
    • good
    • 2

>法律的な解釈として不法行為と考えることができるかどうか教えて下さい。


違法行為と仮定して、それを訴訟で「損害賠償・慰謝料」を請求した場合、原告は相談者さんになりますから、「原告立証責任」がありますから「証明」ができるかどうかになります。

>4年以上も前の懲戒処分歴を唯一の理由として不当な昇進差別的処遇を受け続けています
その「懲戒」になった内容が、どれだけ「会社」に損害を与えたのかが問題になります。
昇進の問題は「会社権限」になりますから、「自由裁量」の範囲です。
その判断を「人事部長」以上の役員の決定でしたら「人事部長」は関係有りません。
    • good
    • 0

何処の会社もほぼ同じだと思われるのですが、(私も管理者であり昇進についての権限を持っていました)直近の上司の推薦の元に幹部クラスの会議で認証されるのが、現実です。


または、昇進試験を受けて合格点を取って昇進するにふさわしいかを幹部クラスの方の承認が必要です。

質問者様の場合には、過去に歴然とした懲戒祖分を受けていますので、直属の上司にせよ人事権を持つ幹部者により、否決されたのであれば、全ての責任はご質問者様の犯した行為による正当な判断です。

人事部長は、その決定に関する調整役にしかならず決定権は持っていません(会社の規模によりますが)
よって、不法な行為では無いと判断致します。

それでも、納得が出来ないのであれば民事訴訟でも行って下さい。
その時は、ご質問者様が過去に行った懲戒処分歴も十分考慮された上での判決が下る物であると覚悟して下さい。

または、冷静に考えて懲戒行為を行った事以外でも、ご自分が昇進するに相当する器であるかを振り返って頂きたいと思います。
一般的に言えるのは、上司の補佐役として十分な知識と技量を持っている者であり、後輩者を順当に導く技量がある事を選定基準となり得ます。
    • good
    • 1

あなたの上司はどう判断しているのでしょう?


昇進や評価は裁量的な要素が多分にありますから、上司が評価してく
れていれば、クリアできると思います。

また、労働組合はありますか?組合があればそこに相談してください。
これまでの慣例に照らして等、過酷な処分と判断すれば救済の
仲介をしてくれるでしょう。

懲戒処分を受けるとその後の処遇はハンデキャップを負うことになり
ますから、それを補うだけの活躍がないとどうしても負の連鎖に入り
勝ちになります。
    • good
    • 0

・前回、懲戒処分に至った経緯、内容


・4年間の未昇進を不当と呼ぶ根拠
・社内での人事部長の職務権限

これらを総合的に見て全てに差別と呼ぶに合理的な根拠があれば
裁判を前提とした話し合いをする余地はありますね。

ですが、昇進自体、会社の裁量判断ですので
裁判所が昇進について指示できるわけではなく、
せいぜい、通常昇進すべき時期を基準として、
差額賃金相当額の損害賠償請求ができる程度です。

相談者さんの場合は懲戒処分歴があり、コレを理由にされると
争うことは厳しいと思います。

現時点では会社に不法行為の事実はないと思います。

この回答への補足

もし本件が不法でないとすると、会社側は、会社にとって気に入らない従業員を何らかの理由で懲戒処分にし、永久に昇進させず、その従業員が嫌気がさして退職するのをまっていということがまかり通ってしまいます。それは懲戒処分が従業員に反論の場を与えることなく会社側が一方的に決定できるからです。

補足日時:2010/08/08 14:00
    • good
    • 0

詳しい内容がわからないので何とも言えません。



不法行為にあたる場合もありますし、不法行為にあたらない場合もあります。


昇進をさせない合理的な理由があれば認められますから、
その懲戒処分の内容によっては妥当と言えるでしょう。

正直、4年程度では妥当な範囲と判断される可能性のほうが高いです。
10年20年と昇進させないのなら違法の可能性が高いです。

この回答への補足

回答の「昇進をさせない合理的な理由があれば認められますから、その懲戒処分の内容によっては妥当と言えるでしょう」の部分はどう解釈するのでしょうか。懲戒は過去のことで処分することでその補償は終了しているのではないのでしょうか。でなければ懲戒処分を受けたことに基づく不利益を本人は処分後も永久に負い続けるということが正当化されることになります。それはあまりに理不尽で不法に思います。この点に関して、どのように考えるべきでしょうか。御教示いただければありがたいです。

補足日時:2010/08/08 13:36
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q懲戒処分待ちですが退職したいです。退職金や賞与は?

悩んでいます。
部下から内部告発され、処分待ちです。
内容は
(1)店の金を盗んだ
→私に金をかしている=金に困っているから怪しい
(2)副業している
です。
これについて事実調査され、
私が認めたのは
(1)副業
(2)勤務中の職務放棄=パチンコ
(3)金銭貸借
です。

以前より退職したいきもあった為、辞める形になってもいいのですが、
気になるのは
夏の賞与と退職金です。

仮に処分が
降格であって、その際に退職届けを出した場合どうなるのでしょうか?

どのタイミングで退職意思表示するのがベストなのでしょうか?

規程には
懲戒の種類
けん責
減給
出勤停止
降格
諭旨解雇
一般解雇
懲戒解雇
とあり、
退職金支給しないと明文されているのは懲戒解雇のみ

賞与について
支給日に在籍していること

有給は40日あり、
最終出勤日後に消化し、消化日が退職日となる。
夏の支給日は7月10日

因みに金盗難については全く関与していない為否定しています。おそらくこれについても疑われており刑事事件とされるかもしれません。防犯カメラでの動きが怪しいと言われますがそもそもカメラを意識して仕事してないので確かに怪しいと思ってみれば怪しいかもしれません。が、関与してないものはしてないので検察に呼ばれ様が否認するつもりです。

辞める日を焦ってはいませんが
タイミングがどうもわからなくなっています。
一番いいのは通常退職できることですが
それには処分後
当然降格までですが
暫く続けないといけないのでしょうか?

悩んでいます。
部下から内部告発され、処分待ちです。
内容は
(1)店の金を盗んだ
→私に金をかしている=金に困っているから怪しい
(2)副業している
です。
これについて事実調査され、
私が認めたのは
(1)副業
(2)勤務中の職務放棄=パチンコ
(3)金銭貸借
です。

以前より退職したいきもあった為、辞める形になってもいいのですが、
気になるのは
夏の賞与と退職金です。

仮に処分が
降格であって、その際に退職届けを出した場合どうなるのでしょうか?

どのタイミングで退職意思表示するのがベストなのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

退職の意思表示をしてから14日後に労働契約関係は消滅します。
民法627条は強行規定ですので就業規則に○日前予告等書かれていても関係ありません。

賞与は支給日に在籍(労働契約が存在する)してないと支給されません(判例同旨)。
したがって、賞与が欲しいならば7月10日まで労働契約を維持しなければなりません。

退職金に関しては使用者側に広範な裁量が認められているので、懲戒処分を受ければ減額されるでしょう。
但し、退職金に関しては功労褒賞的性格があるので一切支給しないとかは裁判で争う余地があります。

会社の処分に不服がある場合は訴訟で決着を着けるのがよいでしょう。
任意に交渉しても無駄だと思います。

Q公務員の訓告・厳重注意について

公務員が訓告・厳重注意処分を受けた場合、給与・昇給面で具体的にどのような処分を受けるのでしょうか?またその減点は退職まで消えませんか?

Aベストアンサー

つい最近、担当課長より「職員に対し、始末書を提出させ訓告処分をしました」と報告がありましたが・・・

公務員の処分には「懲戒処分」と「分限処分」とがあります。
懲戒処分は、国家公務員法、地方公務員法にその規定があり、懲罰的な職務上の処分のことで、免職・停職・減給・戒告(譴責)とされています。
分限処分は職に必要な適格性を欠く場合や、職の廃止などにより行われる処分で、免職・降任・休職・降給となっています。懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは無いので、免職となっても退職金が支給されます。
 
>給与・昇給面で具体的にどのような処分を受けるのでしょうか?
ご質問の訓告・厳重注意処分は法律に基づかない処分で、(法律上の処分である)戒告よりも軽い処分とされ、内部で上司が下位の職員を戒めるために行う処分です。(厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分)
法律に基づかない処分のため、給与や昇給で特別な取り扱いも受けません。

>またその減点は退職まで消えませんか?
基本的には正式な記録は残らないので、処分を受けた時点で終わりです。ただし何度も繰り返せば、法に基づく処分になる事はあります。
もし法律に基づく処分を受けると、退職まで記録が残り昇進などで不利益を被る場合もありますが、基本的には処分期間が終わればそれでお終いです。
減給・戒告処分を受けた職員が部課長クラスまで昇進することは珍しく無いですよ。
 

 

つい最近、担当課長より「職員に対し、始末書を提出させ訓告処分をしました」と報告がありましたが・・・

公務員の処分には「懲戒処分」と「分限処分」とがあります。
懲戒処分は、国家公務員法、地方公務員法にその規定があり、懲罰的な職務上の処分のことで、免職・停職・減給・戒告(譴責)とされています。
分限処分は職に必要な適格性を欠く場合や、職の廃止などにより行われる処分で、免職・降任・休職・降給となっています。懲戒処分とは異なり懲罰的な意味合いは無いので、免職となっても退職金が支...続きを読む

Q訓告、戒告ってなに?

よく公務員が不祥事などを起こすと訓告や戒告の処分にしたと報道されますが、私が思うに「訓告」は「ダメじゃないか」と訓示するだけ、「戒告」は「まずいんじゃない」と戒めるだけで、「処分」ったって、あんまり効果がないと思うのです。公務員仲間で世間に対して「処分しましたよ」というアリバイだけを作っているように思うのですが、分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

地方公務員の場合も国家同様に4懲戒です。
戒告はレッキとした地方公務員法上の懲戒処分、「訓告」は単に注意されるだけです。とはいえ、記録には残りますから昇進等での不利な扱いは免れません。
余談ですが、地方も基本的には国家同様、減点主義です。したがって「国民のために規則違反の危ない橋渡って下手したら訓告や戒告になるなら『出来ません、前例がありません』で何にもしない方がイイ」となってしまうのが現状です。「踊る大捜査線」の青島君みたいな公務員はテレビの中だけですね。

Q公務員の停職処分のその後

公務員をしている身内が不祥事を起こし、逮捕されました。
本人には罰金の略式命令と数ヶ月の停職処分、職場の上司には訓告などの懲戒処分が決定しました。
停職が明けたら職場復帰するのだと思いますが、上司まで巻き込んでその後、以前のように仕事ができるものでしょうか?
職場で非常にいづらい思いをするのではないでしょうか?
いたたまれなくなって自主退職するかもしれないし・・・。
このようなケースをご存知の方、停職明けの本人や職場の人間関係など、どのようなものか教えてくださいませんか。
もうしばらく連絡を取っていないとはいえ、心配なのです。

Aベストアンサー

その不祥事の内容にもよりますが、上司まで処分があったのに停職処分で済んだのは運がよかったのかもしれませんね。
大半の方が書かれているように、やはり元の職場では居辛くなるのはやむをえないかと思います。普通、全く同じ職場でなく異動して別の部署になるでしょうが、市町村の役所・役場では大体全員顔見知りでしょうし。国や大きな都道府県であれば、地方に異動させられる(飛ばされる、という表現が適当かな)と思いますが、この場合でもやっぱり前の職場での評価はいずれ知られる話だと思いますしね・・・。
わりきって対応するしかないと思います。

余談ですが、#2の方。
>共済などから再就職先まできちんと用意されるようです。
共済組合はそんなことしてません。個人的な事情を考慮して、人事担当課等がそういう配慮をすることはあるかもしれませんが、どちらにしても一般的な取り扱いではありません。
だいたい、「離職票」って雇用保険のことだと思いますけど、公務員は雇用保険対象外ですよ?
他人の今後の将来を決定するようなことに軽々しくそのようなことは書いてはいけません。

Q訓告、戒告、訓戒のちがい

 懲戒処分や分限処分の中に、訓告、戒告、訓戒といった類似した用語が出てきますが、この3つの用語は、どのような意味の違いがあるのですか。この3つの用語の定義とわかりやすい事例でこれらの用語の違いを説明してください。

Aベストアンサー

「法律学小事典 第3版」有斐閣 によりますと

「訓告」
 公務員の非違に対する上司の指導監督措置の一種。懲戒処分のような法的効果を有しないので法律の根拠に基づかずに行われている。国会公務員法、地方公務員法上の不利益処分にあたらない。

「戒告」
 公務員の職務上の義務違反に対する懲戒処分の一種。本人の責任を確認し、将来を戒める旨の申し渡しをする処分を言う(国家公務員法82条、地方公務員法29条、地方自治法135条など)。従来、この処分は譴責(けんせき)と呼ばれていた。公務員以外の者でも、船員・弁護士・税理士など職務の性質上、国の特別の監督の下にある者の職務上の義務違反に対し懲戒として監督行政機関により戒告が行われることがある(海難審判法5条1項3号、船員法23条、弁護士法57条1項、税理士法44条1項など)。

となっています。

「訓戒」とは、上記の「訓告」と「戒告」を総称して言う時に用いられるのではないでしょうか?

Q大学教員等は軽い懲戒処分でも昇進できないのですか?

大学教員や国立の研究者は軽い懲戒処分(口頭の厳重注意、訓告、戒告)でも受けるともう昇進できないのですか?

知人の大学教授が「ウチの大学で論文の盗用をした准教授が停職1ヶ月の処分を受けたけど、そういうことやると他の大学に移らない限り昇進できなくなるんだよ。例えば准教授の人は退職までずっと准教授とかね。」

といっていました。警察官など公務員は口頭の厳重注意など軽い処分でも昇進ができなくなると聞いたことがあります。

処分が不利益にはたらくのはわかりますが、厳重注意や訓告のような懲戒処分でない軽い処分で本当に昇進できなくなるのでしょうか?また、停職1ヶ月のようなある程度重い処分だったら、昇進は無理ですか?

Aベストアンサー

元公務員です。
一般的に言いますと、就職してから退職するまでの30年以上の間に、懲戒処分を受ける確率というのは、非常に少ないわけです。
懲戒処分を受けずに退職されていくのがほとんどです。
懲戒処分を受ければ、退職するまで人事記録に残ります。
退職しても、記録そのものがなくなるわけではありません。
公務員でも、民間企業でも、「懲戒処分を受ける」というのは、それ相当の理由がなければ受けません。
大学の教員が論文を盗用するのは、誰からみても職業倫理に違反しています。
民事裁判での損害賠償もできます。
だから、警察官が悪いことをすれば、新聞報道されるのです。
ただ単に公務員というだけで、新聞報道されるのです。
単なる口頭での注意は、「処分」とは言いません。

Q懲戒処分はどうやって外部に知られるのか

よく転職時などに懲戒処分歴があると不利になると聞くのですが、そういったものは信用情報機関みたいなところに登録するようなシステムがあるのでしょうか?それとも転職先が元の会社に問い合わせるからわかる話なのでしょうか?

Aベストアンサー

転職先が元の会社に問い合わせることがあり、それに答えます。 懲戒処分は会社内の公報(勤労課による)により社員全てに発表します。ハローワークは公機関なので(法的裏づけが要る)、そのような情報の収集や保存は無いと思います。 信用情報機関も民間会社の賞罰情報を全て把握は出来ないでしょう。 新聞の逮捕者などのデータベースへの入力は余念がないと思いますが。

Q現職の懲戒処分について

現職の懲戒処分について

現職で懲戒処分を受け、始末書を書いたことがあります。
処分の内容は、減俸やけん責といった内容です。
(諭旨や懲戒解雇等といったものではありません)
こういった情報は、転職活動を実施する際や転職後に、転職先の企業から調査され、知りうることは可能でしょう?


また、一般的にこういった活動は企業側では採用者に対し、実施されるものでしょうか?

Aベストアンサー

ムリです。

新しい会社の人事担当者が、前の会社の人事に問い合わせをすることがありますが、

●厚生年金
●健康保険

程度の形式的なもので、前職の賞罰などは証拠がないので問合せないでしょう。ただし、新聞に載るような、社会的に影響のある賞罰は、審議の対象となるでしょう。よって、会社内の進退伺いや始末書では、新しい会社には調査の方法がありません。

(過去には、興信所などで身辺調査を行いましたが、その結果をもっのて合否は違法行為にあたりますので、最近は本籍地を含め調査は行いません。ただし、国益に関係する防衛産業などの業務の場合は、身辺調査と思想調査がありますが、その業務にあたる目的であり、会社への採用とは異なります。)

Q昇進が遅れている人はどうやって、やる気を出せば良いか?

今日、上司と面接がありました。
人事評価が良いと昇格できたのですが、充分な評価ではありませんでした。
私は普通の人と比較すると、6年昇格が遅れています。
もう何年もこの状態が続いています。
何とか追いつきたいと思っていましたが、非常に残念です。
面接した直属の上司は、評価してくださったのですが、会議での席で、評価しない人がおり、結局それで負けてしまったとのことです。
(それが誰か教えてもらいました。)
上司は「申し訳ない」とおっしゃっていました。
私自身、評価する人としない人がはっきり分かれるタイプです。
評価というものは「レッテル」のように、1度付いた評価はなかなか覆るものではありません。
去年までの上司とは、どうも合わず、今年から以前から面識のある上司に代わって、期待していたのですが。
私もいい年ですし、(40代)この先トントンと上がって行けるような気がしません。
会社で限界を感じてしまった時、どうやって、仕事に臨めば良いのでしょうか?
今やる気を無くしています。

Aベストアンサー

私は躁鬱病で5年ほど通院しており、昇進をすでに諦めています。
後輩達が管理職に昇進する時は、さすがにため息をつきたくなりますが、元気に働けるだけで十分幸せではないかと自分に言い聞かせています。
今は昇進よりも自分の適正にあった、質の良い仕事をしたいものだと考えています。

Q公務員の賞罰について

公務員が不祥事を起こすと、戒告何人とか訓告何人などと報道されますが、実際どのくらいの重みがあるのでしょうか?
できましたら賞罰全般について重い順からどのような罰で、どのくらい影響するものかを教えてもらえませんでしょうか?
かなり騒ぎになったような事件でも、減給1/10、3ヶ月とかすごく軽いような気がするのですが、もしかしたら金銭的な懲罰よりも、減給を食らったという事実が影響をするものなのか……。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#5さんのお話は、実に当然な話(そんなこと、民間では当たり前)
で、民間の場合は、期末手当と言う、
いわゆる、賞与に当たる全額が査定対象なのに、公務員は、
夏季と冬季の期末手当は、後払い賃金制度という公務員有利な制度
(つまり、悪いことやろうが、基準日まで在籍すれば、貰える。だから、議員にしても、公務員にしても、11月で免職になる人を12月1日付け免職なんて発表しますよね)を自分達で作るは、

民間100社給与準拠といいながら、その100社のうち、倒産企業があれば、次年度は、その会社は、統計には入れないし。。。(有利な100社をあたかも無作為に選んだように偽装している)

つまり、民間の方が、ずっと、シビアですので、公務員が、話せば話すほど、公務員の民間知らずが、露呈されます。

退職時も公務員互助会などから、餞別のような金も出るし、掛け金は掛けているのですが、互助会には、補助金という名の公金(税金)も投入されていますし。

ずっと、挙げていくと、金に腹黒い公務員体質そのものが出てきます。

しかも、残業手当は、お手盛りで、実際残業した者は、もらえず、残業に関係ない、課長以上が貰うは。。。

腐って、腐りきっていると言った方が、いいでしょうね。

ほとんどの反論は、どこどこの公務員よりうちの方が、厳しいという反論と、課長以下の
現業職の反論ばかりです。

本庁課長以上は、叩けば、ほこりどころか、一杯ごみが出ますね。

さすがに、最近は、金高では、やむを得ず減ってきているのでしょうが、制度は、相変わらず腐っています。

#5さんのお話は、実に当然な話(そんなこと、民間では当たり前)
で、民間の場合は、期末手当と言う、
いわゆる、賞与に当たる全額が査定対象なのに、公務員は、
夏季と冬季の期末手当は、後払い賃金制度という公務員有利な制度
(つまり、悪いことやろうが、基準日まで在籍すれば、貰える。だから、議員にしても、公務員にしても、11月で免職になる人を12月1日付け免職なんて発表しますよね)を自分達で作るは、

民間100社給与準拠といいながら、その100社のうち、倒産企業があれば、次年度...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報