No.4ベストアンサー
- 回答日時:
歴史的に見て、
日清戦争:講和条約(1985年)
中国から得た賠償金は、3億円超。
1894年当時の日本GDPは、15億円程度(誤差あり)で、国家予算は1億円ほどです。
第一次世界大戦
1919年ベルサイユ条約:賠償額1320億金マルク
ドイツが支払う予定だった賠償金額1320億金マルク→金の値段で固定されたので、マルクのインフレによっても額が変わらない。ドイツは賠償金支払いによって経済崩壊した。
1930年、ヤング案調印:賠償額358億金マルク、59年間分割払い。
ドイツが経済崩壊で支払い不能に陥り、後に30億金マルクまで減額されたが、それも全額は支払われないまま、世界恐慌から第2次世界大戦へ突入。
日中戦争の期間・規模・戦場の広さから見て、まともに賠償を支払えば、第一次世界大戦のドイツの1320億金マルクに匹敵するでしょう。額を決めても、支払えないので、決めるだけ無駄な金額となります。
<中国大陸の支配権と対中賠償>
1946年6月、国共内戦再発
1949年10月、中華人民共和国成立。共産党が中国大陸の支配権確立。
1950年、 中華民国、台湾で統治再編。中華民国存続へ。
1950年6月、朝鮮戦争開始
1951年9月、サンフランシスコ講和会議。中華民国・中華人民共和国ともに招聘せず。
1952年4月、中華民国との間に日華平和条約を調印。
1953年7月、朝鮮線戦争休戦協定成立。
<解説>
日華平和条約における議定書では、「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する。」と規定。
その背景:
既に中華民国の支配地は、戦時中日本による戦争被害を全く受けていない台湾のみに限定されていた。
↓
1、もし、中華民国に賠償を支払うならば、日本は、大陸の中華人民共和国から台湾に支払った額と同じかそれ以上の請求がなされるのは確実。
2、賠償の二重払いになる可能性の高い条約を政府が結んだとしても、日本の国会が批准しない可能性が極めて高く、日本の内政に混乱が生じる。
3、東西冷戦が激しくなっており、アメリカの軍事力・経済力を背景に、中国本土の共産党勢力と対峙する必要から、日本と台湾の協力関係強化を急ぐ必要性があった。
日本に賠償支払いを求めた条約を結ぼうとしても、条約成立が出来なかったと思われます。
その後、
1972年9月、周恩来・田中角栄の日中首脳会談で日中共同声明が発表された。これを以って日本に対する中国本土からの戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となりました。
この時、中国側では、戦争の被害に対する記憶が大きく残っており、『戦争賠償の放棄』は相当に困難でした。
これに対し、周恩来・田中角栄は「日本の戦争責任は、A級戦犯にあり、日本国民も中国国民もその被害者である」と言う論を双方が認めることで、日本の国民には賠償責任がないという論理を使いました。
その結果、A級戦犯を合祀した靖国神社への、日本政府首脳の参拝を認めることは、日中国交回復の論理そのものの破綻を意味することとなり、現在に至っています。
遅くなりました。。
多々解答を頂きありがとうございます。なんとなく記憶していた事だったので、歴史的前後がわかってませんでした。sudacyuさんから解答いただいた、
> ドイツの1320億金マルクに匹敵するでしょう。額を決めても、支払えないので、
> 決めるだけ無駄な金額となります。
このあたり金額が私の知りたかった答えのようです。
みなさまご解答ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
日中は第二次大戦後のドイツが周辺国と行ったのと同じく「戦争被害は相手国が接収した財産との相殺により相互に放棄する」ということでケリをつけたのです。
だから請求権を相互に行使すれば、日本側からも中国に請求出来ることになります。
ドイツでも一部の人間がポーランドやチェコなど周辺国に接収財産の補償や返還を未だに請求していることで、外交問題になっていることを考えれば、日中が「相互放棄」で片付けたのは合理的と言えます。
No.3
- 回答日時:
まず中国は戦勝国ではない。
理由として
1.戦後処理を記したサンスランスコ講和条約に中国は参加してない
2.中国(中華人民共和国)の建国はその後
3.日本が戦ったのは中華民国(今の台湾)
戦勝国に賠償金を支払う義務はない
第一次世界大戦後、負けたドイツに多額の賠償金を支払ったため、ナチスドイツの台頭を許した経緯があり、日本と戦勝国である米国などと結んだ条約に賠償金の記述はない。
実際日本は米国に賠償金を払ってない
だから戦勝国でもなく、また戦勝国にも払う義務のない賠償金を払った場合。それは重大な条約違反。
ましてや、戦後日本はODPという名目でお金を払っております。
No.2
- 回答日時:
周恩来は国家主席でなく中華人民共和国国務院総理(首相)
「第二次世界大戦で負けたとき」でなく田中角栄内閣の日中国交回復のとき
五百億と試算されているが、70年代の日本では、経済成長を阻害するほどではない
zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz
※もしかして中華民国蒋介石総統が、、「以徳報怨」(徳を以て怨に報いる)の精神で、
日本に寛大な姿勢をとり、
天皇の戦犯逮捕・日本の分割占領を阻止し、最終的に賠償請求権放棄した(海軍の残存艦艇の一部提供や、大陸・台湾の日本資産の接収は、している)と混同してない\(^^;).
No.1
- 回答日時:
当時の中国の国家主席は今は台湾にある中華民国政府で蒋介石総統です。
周恩来はこの当時はただの共産ゲリラ(八路軍)に、すぎません。
なお中華民国政府の蒋介石総統は親日家で賠償も大幅な減額をされましたが、しっかり日本政府は支払っています。
余り知られていませんが、賠償の放棄はしていませんよ。
金にがめつい中国人が賠償の放棄をするわけがありません。
蒋介石の国民政府は今の金額で1兆円規模の損害賠償を要求したみたいですが、日本には支払う能力もなく減額されたと聞いた事があります。
急速な復興は朝鮮動乱(今は朝鮮戦争と呼びます)の特需があったからです。
なおいまの中華人民共和国は1949年(昭和24年)に建国されました。
したがって中華人民共和国は戦勝国では有りませんので、本来は戦争の賠償云々と言う資格はありません。
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