日本が第二次世界大戦で負けたときに、戦勝国である中国に払うべき賠償金を払わなくていいと言ったのが、時の中国主席周恩来(親日家?)だと聞きましたが、このとき賠償金を中国に払っていたら、日本の急速な復興はなく、日本は今のような経済大国になることはなかったぐらいの金額だったと、聞いたことがあります。(昔読んだ新聞か本…記憶忘)それほどの金額の賠償金とはどれぐらいだったのでしょうか?

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A 回答 (5件)

 歴史的に見て、



 日清戦争:講和条約(1985年)
 中国から得た賠償金は、3億円超。
 1894年当時の日本GDPは、15億円程度(誤差あり)で、国家予算は1億円ほどです。

 第一次世界大戦
 1919年ベルサイユ条約:賠償額1320億金マルク
 ドイツが支払う予定だった賠償金額1320億金マルク→金の値段で固定されたので、マルクのインフレによっても額が変わらない。ドイツは賠償金支払いによって経済崩壊した。
 1930年、ヤング案調印:賠償額358億金マルク、59年間分割払い。
 ドイツが経済崩壊で支払い不能に陥り、後に30億金マルクまで減額されたが、それも全額は支払われないまま、世界恐慌から第2次世界大戦へ突入。

 日中戦争の期間・規模・戦場の広さから見て、まともに賠償を支払えば、第一次世界大戦のドイツの1320億金マルクに匹敵するでしょう。額を決めても、支払えないので、決めるだけ無駄な金額となります。

<中国大陸の支配権と対中賠償> 
 1946年6月、国共内戦再発
 1949年10月、中華人民共和国成立。共産党が中国大陸の支配権確立。
 1950年、  中華民国、台湾で統治再編。中華民国存続へ。
 1950年6月、朝鮮戦争開始 
 1951年9月、サンフランシスコ講和会議。中華民国・中華人民共和国ともに招聘せず。
 1952年4月、中華民国との間に日華平和条約を調印。
 1953年7月、朝鮮線戦争休戦協定成立。


<解説>
 日華平和条約における議定書では、「中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益(賠償)を自発的に放棄する。」と規定。
 
その背景:
 既に中華民国の支配地は、戦時中日本による戦争被害を全く受けていない台湾のみに限定されていた。
  ↓
1、もし、中華民国に賠償を支払うならば、日本は、大陸の中華人民共和国から台湾に支払った額と同じかそれ以上の請求がなされるのは確実。
2、賠償の二重払いになる可能性の高い条約を政府が結んだとしても、日本の国会が批准しない可能性が極めて高く、日本の内政に混乱が生じる。
3、東西冷戦が激しくなっており、アメリカの軍事力・経済力を背景に、中国本土の共産党勢力と対峙する必要から、日本と台湾の協力関係強化を急ぐ必要性があった。

 日本に賠償支払いを求めた条約を結ぼうとしても、条約成立が出来なかったと思われます。

 その後、
 1972年9月、周恩来・田中角栄の日中首脳会談で日中共同声明が発表された。これを以って日本に対する中国本土からの戦争賠償の請求は放棄され、「一つの中国」を十分理解・尊重、日華条約も同時に無効となりました。

 この時、中国側では、戦争の被害に対する記憶が大きく残っており、『戦争賠償の放棄』は相当に困難でした。
 これに対し、周恩来・田中角栄は「日本の戦争責任は、A級戦犯にあり、日本国民も中国国民もその被害者である」と言う論を双方が認めることで、日本の国民には賠償責任がないという論理を使いました。

 その結果、A級戦犯を合祀した靖国神社への、日本政府首脳の参拝を認めることは、日中国交回復の論理そのものの破綻を意味することとなり、現在に至っています。
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この回答へのお礼

遅くなりました。。
多々解答を頂きありがとうございます。なんとなく記憶していた事だったので、歴史的前後がわかってませんでした。sudacyuさんから解答いただいた、

> ドイツの1320億金マルクに匹敵するでしょう。額を決めても、支払えないので、
> 決めるだけ無駄な金額となります。

このあたり金額が私の知りたかった答えのようです。
みなさまご解答ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/13 04:10

日中は第二次大戦後のドイツが周辺国と行ったのと同じく「戦争被害は相手国が接収した財産との相殺により相互に放棄する」ということでケリをつけたのです。


だから請求権を相互に行使すれば、日本側からも中国に請求出来ることになります。
ドイツでも一部の人間がポーランドやチェコなど周辺国に接収財産の補償や返還を未だに請求していることで、外交問題になっていることを考えれば、日中が「相互放棄」で片付けたのは合理的と言えます。
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まず中国は戦勝国ではない。


 理由として
  1.戦後処理を記したサンスランスコ講和条約に中国は参加してない
  2.中国(中華人民共和国)の建国はその後
  3.日本が戦ったのは中華民国(今の台湾)

戦勝国に賠償金を支払う義務はない
  第一次世界大戦後、負けたドイツに多額の賠償金を支払ったため、ナチスドイツの台頭を許した経緯があり、日本と戦勝国である米国などと結んだ条約に賠償金の記述はない。
 実際日本は米国に賠償金を払ってない


 だから戦勝国でもなく、また戦勝国にも払う義務のない賠償金を払った場合。それは重大な条約違反。
 ましてや、戦後日本はODPという名目でお金を払っております。
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周恩来は国家主席でなく中華人民共和国国務院総理(首相)



「第二次世界大戦で負けたとき」でなく田中角栄内閣の日中国交回復のとき

五百億と試算されているが、70年代の日本では、経済成長を阻害するほどではない


zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

























※もしかして中華民国蒋介石総統が、、「以徳報怨」(徳を以て怨に報いる)の精神で、
日本に寛大な姿勢をとり、
天皇の戦犯逮捕・日本の分割占領を阻止し、最終的に賠償請求権放棄した(海軍の残存艦艇の一部提供や、大陸・台湾の日本資産の接収は、している)と混同してない\(^^;).
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当時の中国の国家主席は今は台湾にある中華民国政府で蒋介石総統です。


周恩来はこの当時はただの共産ゲリラ(八路軍)に、すぎません。

なお中華民国政府の蒋介石総統は親日家で賠償も大幅な減額をされましたが、しっかり日本政府は支払っています。
余り知られていませんが、賠償の放棄はしていませんよ。
金にがめつい中国人が賠償の放棄をするわけがありません。
蒋介石の国民政府は今の金額で1兆円規模の損害賠償を要求したみたいですが、日本には支払う能力もなく減額されたと聞いた事があります。

急速な復興は朝鮮動乱(今は朝鮮戦争と呼びます)の特需があったからです。

なおいまの中華人民共和国は1949年(昭和24年)に建国されました。
したがって中華人民共和国は戦勝国では有りませんので、本来は戦争の賠償云々と言う資格はありません。
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みなさんは、どうなっていたと思いますか?

ちなみに荒らしではありません。
授業でならったので、みなさんの意見お聞きしたです。

Aベストアンサー

#4です。#11の回答で、おそらく私の回答に対する異議のようですので、追加します。

現在の議院内閣制とは違いもありますので、議会政治は機能していたと述べているのです。各国とも政治制度については当然違いがありますので、現在と比較してよい悪いを一概には断言することはできません。少なくとも犬養内閣までは政党から首相が出ていたことは事実です。その後については、世界恐慌などの影響で、むしろ国家にとって異常事態であって、政党からの議員を首相に大命降下させることが許されざる状態となったと考えられます。

政権交代が勢力間の力関係で決まったことなど現在でもあることです。確かに現制度より民主的とは言えないでしょうが、危機に及んでは必ずしも民主政治が一番よいとは言い切れません。

しばしば「法の支配」について誤用されますが、大陸法を採用する日本は現在でも「法治主義」が基本です。「法の支配」とは英米法において当てはまるもので、法は作るものではなく、発見し、国家が実定法として採用するという考え方によるもので、ゲルマン法に源流を発するものです。それに対して大陸法の国では、国家が法を作るという考え方により、ローマ法に源流を発するものです。#11さんが何をもって「悪法がはびこっても阻止できない」といったのかはわかりませんが、英米法の方が自然法に近いわけで、何を正義とするか実証性に乏しいものであり、時に一部の勢力により恣意的に法が操られる可能性も高い面があります。米国において「禁酒法」が社会に混乱を招いたこともあります。決して「法治主義」だから悪法がはびこるということはないのです。

どうして「はっきり言えますが、仮に日本が勝っていたとしても、大正時代の民主主義的な状況に戻ることは100%ありません。」と言い切れるでしょうか。大正デモクラシーを破壊することによって戦時体制を敷いたというのは、あまりにも物事を短絡しています。あまりにも5.15事件や2.26事件が衝撃的に捉えられていますが、彼ら皇道派は粛軍されていますから、武力で単純に戦時体制を敷いたとはいえません。しかも彼らの行動は民衆には支持を受けており、5.15事件の首謀者は助命嘆願までされています。これらのクーデターを失敗に追い込んだのはむしろ、天皇の言葉によるものです。戦時体制そのものは日華事変や対日圧力を受ける中で必要に応じ整備されたものであり、簡単に民主政治を弾圧したからということはできません。

非民主主義国が君臨すると、民主主義システムが構築されないのでしょうか。それなら第二次世界大戦後のソ連の存在はどうなのでしょう。それと単純に民主主義がよいとも言い切れないのです。無制限に民主主義を認めたら原理主義や民族対立が収拾できなくなります。

当時の社会主義運動については、各地で破壊活動などが行われ決してほおって置くわけには行かない状況があります。行き過ぎはあったでしょうが、だからといってすべてを放任するわけにも行かないのです。戦後も左翼過激活動に対して必要な処罰は行われてます。

#13の方が述べておられる。「1942年の時点で、アメリカは日本近海に近づくのに十分な性能を持った空母を持っておらず」というのは、空母の性能の問題ではありません。むしろ珊瑚海海戦でサラトガを失い、その他の空母も急速に修理しなけばならない状況では、あまりにも危険だっとというのが事実でしょう。一般的に日本の艦艇が、日本近海で敵艦を漸減させる方針で建造されており重武装の反面、長距離行動に弱かったことや、ダメージコントロールについて日本より優れていたことを考えれば、少なくとも性能がなかったというわけではありません。日本海軍がハワイ作戦を実施したのは実はかなり無理のある作戦でした。燃料が十分ではなくドラム缶に燃料を積んでようやくたどり着けたというのが実態です。途中に寄港地もなくあのような長躯の行動ができたのは開戦前の奇襲作戦だったからです。

それから最後に、戦後、日本人が教育されている歴史は、占領軍総司令部の教育情報局(CIE)により捏造されたものです。さらにコミンフォルムの影響下にあった教育労働界の日教組、全教組による影響、自らの政権を強化するために日本を悪者に仕立て上げた李承晩政権の影響も無視できません。授業で習ったものを鵜呑みにするのは危険です。現在の教師の多くはすでに洗脳されていて、純粋に信じて、これらの捏造された歴史を教育しているものが多いのでしょうが、中には悪意を持っている教師も多いので注意すべきです。

#4です。#11の回答で、おそらく私の回答に対する異議のようですので、追加します。

現在の議院内閣制とは違いもありますので、議会政治は機能していたと述べているのです。各国とも政治制度については当然違いがありますので、現在と比較してよい悪いを一概には断言することはできません。少なくとも犬養内閣までは政党から首相が出ていたことは事実です。その後については、世界恐慌などの影響で、むしろ国家にとって異常事態であって、政党からの議員を首相に大命降下させることが許されざる状態となっ...続きを読む


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