自宅兼事務所の賃貸料負担について

個人所有のマンションを自宅兼事務所にした場合、

会社への賃貸料を無料にする代わりに、諸費用(管理費、修繕積立金、電気、ガス、電話代など)を会社負担するという契約はできますでしょうか?

その場合、会社で経費計上しても大丈夫なのでしょうか?

宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

会社というのは、法人なのでしょうか?それとも個人事業なのでしょうか?



法人であれば、双方で行う契約は自由ですから、どのような契約でも、内容に法律違反がなければ成立するでしょう。

経費で計上することも自由でしょう。

ただ、法人の場合には、株主などが納得するかどうかでしょうね。
法人個人問わずで考えた場合には、税務上の取り扱いでは、契約なども必要でしょうが、実態に則していなければ認められません。

マンションなどの場合には、法人や個人事業の運営が契約上問題となる場合があるので、注意も必要ですね。
本来は、按分計算・賃貸契約(転貸)すべきだと思いますね。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q自宅兼事務所の家賃の経費計上のやり方

小さな飲食店を経営している個人事業主です。
店にスペースがなく、在庫、備品など多量に自宅に保管せざるを得ず、
作業も自宅でする事が多く、自宅も仕事場と化している現状です。
賃貸アパートなのですが、この自宅の家賃を確定申告(青色申告)の
際、経費計上は可能でしょうか?
また、それには特別な手続きが必要でしょうか?
ちなみに、昨年の確定申告では経費計上しませんでした。
お詳しい方、また、同業者の方、どうぞ教えていただきたく
お願い申し上げます。

Aベストアンサー

>賃貸アパートなのですが、この自宅の家賃を確定申告(青色申告)の…

別に問題ありません。
もちろん、倉庫代わりに占有している面積で按分したあとの数字だけですけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>それには特別な手続きが必要でしょうか…

手続など必要ありません。
「青色申告決算書」の該当する欄に必要な数字を書き込むだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q自宅兼事務所の事務所経費計算について

副業で合同会社を起業致しました。(本業への副業許可などそのあたりは大丈夫です)
主にソフトウェアの開発業務のため、事務所を別に借りず、自宅で開発作業をしております。

現在自宅(賃貸マンション、家主には副業でSOHO利用することを許可取得済み)の家賃の一部を会社の事務所経費にしようと考えております。その分の計算として以下のような計算を考えておりますが、問題ございませんでしょうか?

賃貸マンション家賃(管理費など含む)120,000円
業務に使う部分リビングの面積10畳 16.66m2
マンションの全体面積(賃貸契約書に記載のもの)31.76m2
業務に使う時間(平均) 8時間
以上により

事務所経費=120,000 x ( 16.66 / 31.76 ) x ( 8 / 24 ) = 20.982
計算根拠:家賃*面積割り*時間割

実際には8時間以上使っていますし、土日は朝から晩までやっていることが多いのですが、とりあえず平均8時間程度だとすると上の様な算出で問題ございませんでしょうか?

宜しくお願い致します。

副業で合同会社を起業致しました。(本業への副業許可などそのあたりは大丈夫です)
主にソフトウェアの開発業務のため、事務所を別に借りず、自宅で開発作業をしております。

現在自宅(賃貸マンション、家主には副業でSOHO利用することを許可取得済み)の家賃の一部を会社の事務所経費にしようと考えております。その分の計算として以下のような計算を考えておりますが、問題ございませんでしょうか?

賃貸マンション家賃(管理費など含む)120,000円
業務に使う部分リビングの面積10畳 16.66m2
マ...続きを読む

Aベストアンサー

時間の要素まで加味してあれば、それでじゅうぶんです。
何も問題ありません。
完璧です。

Q事務所→事務所兼自宅に移転する際の敷金は経費?

株式会社を経営している者です。
現在、自宅とは別にマンションの一室を事務所として使用しています。

結婚を機に、新居と事務所を一緒にすることを考えているのですが、
その際に支払う敷金はどこまで経費にできるのでしょうか?
またその際の条件など(社宅扱いにすればOKなど)があれば
教えてください。

希望としては、全額経費にしようというのではなくて、
例えば敷金が30万円としたときに、経費として10万円とか20万円とか、
自由に経費にする額を決めることができればよいと思っています。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>入居する際に支払う敷金についてはどうですか?

#1さんが言っているのは、「退去した時に返却されることになっている出金だから経費にできない」という意味です。
入居する際に支払う敷金のことを言っています。

Q自宅兼事務所の経費を会社の経費にできるかどうか

妻が一人だけで株主と取締役を兼務する株式会社を設立しました。 私名義の自宅を妻の会社の本店所在地として登記しました。 妻は実際には別の町で店舗を開いて商売を始める予定ですが、事務処理などを自宅でおこなうと考えています。

自宅の中には、その会社用の事務処理をするための専用スペースがあるわけではなく、自宅で使用しているパソコンを事務処理のためにも使用したりする程度です。 帳簿なども、会社専用の棚を用意するのではなく、自宅にある棚の中に入れておくことになろうかと思います。

このように、自宅兼事務所とはいえ、仕事のスペースと私生活のスペースが明確に線引きできないようなケースにおいて、諸経費 (光熱費や固定資産税など) をいくらかでも会社の経費にすることは可能でしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

特に問題無いと思います。

 後々の税務署とのトラブルを避ける為、計算根拠だけはしっかりさせておいて下さい。使用時間割合とか、面積割合とか…

 光熱費や税金の負担だけでしたら特に問題ありませんが、事務所家賃を払うと、御主人の方で確定申告の問題が生じますので、念のため…

Q自宅兼事務所・賃貸契約の地代家賃について

自宅の一部を事務所として使用します。
個人としての私と会社と賃貸契約を結び、
地代家賃を毎月経費で、と思うのですが、
その場合の仕分けはどうなるのでしょうか?
現金で支払えば、

地代家賃 ××円/現金 ××円

その現金は個人の私が受け取ったとすれば
このお金は私個人の家賃収入?税金は?

水道光熱費のような、按分する方法であれば、
事業主貸や事業主借などを使うと思いますが、
賃貸契約ということになると、どうなるのかなぁと
思いました。経理初心者なのでトンチンカンな質問かもしれませんが、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められません。昔「みなし法人制度」というものがあり自分で自分に給与を払えましたが、今は制度そのものがありません)

 ではどのようにするかといいますと、まず事業按分比率を考えお決め下さい。例えば家の床面積の3分の1が事務所や事業に使うなどの事実があれば自宅の建物部分の減価償却費などがその割合で経費になります。床面積按分がふさわしいのは減価償却費や固定資産税、火災保険の保険料などです。一方実際の使用量を勘案して経費を決める経費にあたるのは水道光熱費、通信費などになります。これについては
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1392793
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics47.asp
が参考になると思います。

 で、そのときにどのような根拠でその比率を決めたのかという話の筋道を必ずメモにするなどして残しておかれることをお勧めします。青色申告をお考えなら65万円の特別控除がとれる複式簿記ということになりますが、所得(儲け)の見込みが失礼ながらゼロやマイナスが予想されるなら、複式簿記を選択しない青色申告を選択され、しばらくは現金出納帳や売掛・買掛帳など単式簿記を中心に記帳をお考えになっても良いと思います。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

事業主貸・事業主借ですが、例えば事業用の銀行口座(といっても個人名でしか起帳できないはずですが)から家と事業全体の電気代が引き落とされた場合、複式ですと

事業主貸 8,000/普通預金10,000
水道光熱費2,000
(水道光熱費における事業占有率20%の場合)
などという仕訳になります。

事業主貸が多いと所得の多いことの裏付けになる場合がありますのでご注意を。
事業主借は例えば事業資金が足りなくなった時などに自分のお金を事業に補充したときなどに使います。
現金200,000/事業主借200,000
などとなります。
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics55.asp

決算時に
翌期首元入金残高=当期青色申告控除前利益+当期末事業主借残高-当期末事業主貸残高+当期末元入金残高
とします。
http://homepage3.nifty.com/sanyoudo/sohoqanda/text1.html

 複式簿記がわかりにくいときは3級簿記の教科書をサッとお読みになるか、単式でお考えならまず現金出納帳を中心とした記帳をお考えになってはどうでしょうか。

 ちなみに#2は賃貸住宅の一部を事業の用に供するときで#3は法人の役員が個人所有する建物の一部をその法人の事業に用いる場合です。

 個人事業ですと話はがらっと変わります。法人の場合は法的人格が与えられ、事業をあたかも擬人化して考えなくてはならず、前述の通り代表役員個人と法人の契約などということも必要な局面がありますが、個人事業ですとすべて事業主一人の事業と考えますので、特に正式な契約書とか領収書、支払通帳などを作る必要はありません。自分と自分が契約するなどおかしなことだからです。また、個人事業主の場合、自分や生計同一関係にある親族に経費(給料を含む)を払うことはできません。(払っても経費とは認められ...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報