No.12
- 回答日時:
>国勢調査が始まりましたが、大変な金を使って「全数調査」なんかする必要あるんでしょうか?
ないと思います。
「素人にはわからないがそれぞれに重要な意味がある」などと言っていたら仕分けなど全く出来ません。声を上げることが重要です。
住基コードなんて莫大なカネをかけたのに何の役にもたってない。
「国の事業はエライ人が考えているのだから、すべて合理的に意義をもって行われている」
と思う方はおめでたい。
No.11
- 回答日時:
>数%の抽出調査で十分な結果は得られと思うのですがね。
私は、そうは思いません。数学的にランダムな抽出ができて抽出調査が成立します。
例えばマスコミがよく使うランダムに出た電話番号に掛ける方法は固定電話を持っていて主に昼間自宅にいる人が多く回答します。(主婦とか)その場合電話のない人や残業や夜勤の人は外れる場合が多くすべての人をカバーできません。(電話のない低所得者層とか携帯だけの若い人も)
国勢調査の場合住民票を活用すれば出来そうですが、定住外国人も含むのでそれもできません。また大学生とか若い人は住民票を移していない人も多いです。
これでは住民票を使えないですね。(公園で生活している人もカバーします)
数%の抽出では、ランダムにならない場合もあります。日本が1億人で1%の抽出なら100万人が対象になります。しかし1万人の村なら100人しか抽出対象になりません。100人を年齢と言う側面からでも職業という側面からもランダムにということは無理ですし信用できません。その村として統計情報を使えないレベルになる。全体として抽出で良いが、個別市町村の高齢化を考えるには不足してます。
それと背番号とかの陰謀説を聞きますが現実の調査票を見ればそんなことがないことが分かります。始まりは明治だし統計法は昭和22年からだから背番号のアイデアがない時代からですから
以下引用
総務省 平成22年国勢調査に関するQ&A
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/qa-1.htm#a5
A-5 国勢調査はなぜ全数調査により行う必要があるのですか
国勢調査は、我が国の最も基本となる統計を全国及び地域別に作成するため、全数調査として行う必要があります。
国勢調査は、「A-2」で紹介しているように、法令や様々な行政の施策において基準とされる統計となるものであることから、正確で信頼できる方法で行う必要があります。統計は標本調査によって作成することもできますが、その場合には結果に標本誤差が含まれることは避けられません。標本調査の結果は、地域を細かく区分したり、産業や職業を細かく分類したりして数字をみる場合には、誤差が大きくなり、利用に堪えない場合がしばしばあります。このため、5年に1回、国勢調査を全数調査として実施することにより、正確で信頼できる統計を詳しい地域区分や分類区分の別に作成するものです。
また、国勢調査は、他の統計調査を設計するための基礎となる「フレーム」(母集団(調査対象全体)の抽出枠)の情報を提供するという役割があります。例えば、毎月の完全失業率を明らかにする労働力調査のように世帯を対象とする標本調査においては、その調査対象の抽出方法が結果精度に大きな影響を与えます。標本の抽出には、「フレーム」が必要であり、それには日本全国をくまなく調査する全数調査の結果が必要です。国勢調査が全数調査として実施されることにより、他の様々な統計について高い精度が確保されています。
国勢調査には上のような役割があるため、統計法においては、国勢調査は全数調査によることが明記されています(第5条第1項)。
この考え方は、国際的にみても共通のものです。国勢調査に関する国際基準である「人口・住宅センサスのための原則及び勧告(抄)(PDF:245KB)」(2007年2月:国連統計委員会採択)においても、人口センサス(国勢調査)は国の領域内のすべての人を対象として同時に実施すべきという原則が定められています。
この回答への補足
統計局は嘘を書いていますね。抽出調査は、あくまで母集団の状況を“推定”するために行うもので、母集団と離れては存在できません。つまりは、抽出調査は母集団を復元するために行うのです。
例えば、人口を多段階抽出で1%調査すれば、その結果を100倍したのが“推定”母集団=総人口となります。
もちろん誤差は含まれますが、全数調査にも記入上の誤差、拒否者の誤差、嘘を言う誤差などたくさんの誤差は含まれています。
こういう嘘を言う役所の全数調査の必要性など信用してはいけません。
No.10
- 回答日時:
No.1さんやNo.7さんあたりの回答が参考になりますね。
ご自分が「何に活用されているか知らない」ということと、「役に立っていない」ことを混同してはいけません(全数・抽出の精度も含めて)。
専門的になればなるほど、または重要なことに対してほど、精度の高いデータがほしいのは当然のことです。
それと、「消えた高齢者」の事件が起こったときに、「国勢調査が住民票に反映されていないから役に立たない」という意見。
根本的なところで間違っています。
統計調査とは、実態を調べるため、住民登録担当課や税務署などには知らせない代わりに、正しく答えてくださいねというものです。
正しいデータを作ることが使命なのです。
この回答への補足
「正しさ」なんて所詮は相対的なものでしょ。ですから、ある程度の誤差は勘定に入れて安い統計を手に入れようという合理的な判断のどこが間違っていますか?
補足日時:2010/10/02 00:45No.9
- 回答日時:
現状把握する為とは言え。
。。。では現状把握してるわりには、最近では老人の不明者、既に死亡してのに年金(税金)を無駄に何年も払い続けていた現状。
折角調査したに、生かされなければいけないのに、その調査内容が生かされていない。
納得いかないな~
国勢調査の予算が国家予算の1%以下だとしても、無駄を省く・節約すると言う事は、その1%も無いような予算の小さな積み重ねかと思います。たかが643億円ですか?
情けない回答もありますね、そして、明確な必要性を回答してる回答も無い。
国連で言われてるからしないといけないと言うのでは、子供のおつかいと同じレベルで正論では無いですね。
役所がしっかり管理すれば、しなくても良いでしょう、いい加減な管理してるから、調査が必要なんでしょうね。調査結果が役所に反映されませんけどね、無駄と思いますね。
現時点では、国政調査が必要とは思いませんね、質問者様と同意です。
No.7
- 回答日時:
国勢調査は日本だけの問題じゃなくて国際的な統計交換ですから。
国連参加国はみんな全数調査を出来るだけ行うように言われてるんですよ。
んで各国がお互いの状況を見て国家の運営に役立てる。
No.6
- 回答日時:
>大変な金を使って「全数調査」なんかする必要あるんでしょうか?
別の意味で、重要な意味があるのです。
質問者さまがお持ちの「調査票」を、よくご確認下さい。
「特殊なコード(番号)」が付いていませんか?
全世帯に調査票を配布した事は、全世帯に「すでに、背番号が付いた」事を意味します。
例えば「Aの35番」と検索すれば、「○○県○市○町○番地の○○家」と行政機関が即座に把握する事ができるのです。
これに、住所・氏名などの個人情報が加わりますから「世帯番号の下に、個人番号を設置」する事が可能ですよね。
例えば「Aの35番ー01」と検索すれば、「○○県○市○町○番地の○○太郎」と即座に判る訳です。
今回の国勢調査は、国民総背番号制への準備ですから「全世帯調査が重要」なのです。
また、地域の有力者にも「国勢調査員としてのバイト代」を払う必要があります。
地域の有力者を手なずける効果も期待出来ますからね。
5年前の、調査員のバイト代です。
調査員報酬(調査員割)-----5200円
同上(調査区割り)-------19950円(1調査区)
同上(世帯割)----------19950円(大体50世帯)
交通費-----360円
電話代-----100円
>数%の抽出調査で十分な結果は得られと思うのですがね。
実は、統計学的には「これまでの抽出調査で充分」なのです。
が、今回は「国民総背番号制実施」の準備ですからね。
そもそも、政府としても国民調査は信用していません。
質問者さまがご存知か否かわかりませんが・・・。
今回の調査票未提出世帯は、調査票に記載している世帯番号で把握できます。
調査員は、未提出者の下へ提出があるまで通います。
それでも提出が無い場合は、未提出世帯の近所に住む住民から「未提出世帯の個人情報を聞き取り、調査員が未提出者に代わって調査票に個人情報を記載」します。
この時点で、既に「データとしての整合性は存在しない」ですよね。
政府としても、今回の国勢調査結果の真実性は意図していない証拠です。
あくまで、国民総背番号制意向への準備です。
余談ですが・・・。
国勢調査は「国民の義務」となっています。
義務ですから、当然罰則があります。
然しながら、国勢調査が大正時代に始まってから平成17年まで、誰ひとり処罰された国民は居ません。
大学教授によると、処罰を行って裁判になると「政府側敗訴の可能性が高い」のだとか!?
そもそも、今までも回収率は最大75%程度しかありません。
私の場合「10年前、5年前に真面目に書いた調査票(連続で調査票が届いた)と今回も同じです」と調査員に伝え、目の前で破り捨てました。
破り捨てても、調査員が「正確性の乏しい個人情報を、私に代わって回答」するのですから同じことです。
No.4
- 回答日時:
準天頂衛星「みちびき」でも感じたことですが、
その活用について一般人には理解が難しい部分もあり、
そこは、国、専門家を信頼するしかありません。
ましてや5年に一度くらい正確な統計は必要と考えます。
643億円は大金ですが、いかにその成果を生かすか、です。
No.3
- 回答日時:
抽出調査では平均年齢はでません。
消えた老人問題の時、戸籍や住民登録でなく、
国勢調査を基に平均年齢を出している事が、
言い訳になったので、今はなくせません。
国民総背番号制を導入し、
健康保険・社会保険・年金・納税を統一し、
社会保障番号がなければ、生活保護も、
銀行口座開設も就職もアパートを借りる事も
できなくすれば、行方不明者が減るので、
不要になります。
導入コストはかかっても、脱税や所得隠し、
子ども手当などの所得制限が容易になり、
税の徴収や無駄遣いの節約につながります。
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