痔になりやすい生活習慣とは?

測量士、技術士からの源泉徴収について
会社で事務をしています。
個人の外注を雇った際に、測量士や技術士の資格を持っている人には報酬から源泉所得税を徴収して支払います。
仕事内容は測量関係ですが、外注の作業内容は補佐の仕事なので資格が必要ではありません。
人脈上、資格を持つ人がいます。
資格を持つ人のみから源泉所得税を徴収するのは、不公平に思います。
これは仕方がないのでしょうか?
不公平にならない方法はありますか?

A 回答 (1件)

源泉徴収された方も年末や、確定申告で所得税を計算しますし、徴収されなかった方も、年末または確定申告で正しい計算をされますから、前もって徴収するか、あとからドカンとやるかの違いです。


不公平ではありませんが、納税者には不親切な徴収方法です。
本人にお尋ねなさい。毎回の支払いから徴収されてたほうが楽ですよと、仕組みを説明して、納得の上です。が、その方が補佐で、バイトのような形で年間103万以下の収入なら非課税となりますから、ソレも考慮します。
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございます。
よく分かりました。

お礼日時:2010/10/01 14:23

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Q源泉税のことなのですが…

こんにちは。
私は会社の事務員です。
とても恥ずかしい事なのですが、源泉税について教えてください。
司法書士や、測量士の方に仕事を依頼し、報酬を支払った時は源泉税を引いて支払いますよね?(法人の場合は対象とならない)
請求書にも、報酬額、支払額、源泉税額と記載されてます。

(1)これは、司法書士さんの変わりに、支払者である弊社が税金を預かって納めている、というこですよね?

昔からお付き合いのある設計事務所(個人経営)があるのですが、前任者の伝票を見ても、源泉税を引いてませんでした。
請求書にも源泉税の記載が無く、私も何も考えず、ずっと請求金額をそのまま振り込んでいまして…今までその事について設計事務所の方から言われたこともありません。

(2)源泉徴収義務者は弊社なので、これは大変な違法行為なのでしょうか…?

(3)相手の方が確定申告で納める事は可能なのでしょうか??


かなり真っ青になってます…

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(2) について意見が分かれていますが、#3さんが正解です。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。

たとえば、あなたの会社が、個人経営の文房具屋さんから封筒でも買ったとき、税金分を引いて支払いますか。
来客があって個人経営の喫茶店からコーヒーを出前させたとき、税金分を引いて支払いますか。

源泉徴収しなければならないのは、作家の原稿料や弁護士報酬など、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm

「設計事務所」ということですが、その仕事の内容によっては、源泉徴収の対象になることもあります。
請求書の内容を良く吟味してご判断ください。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
「建築士の業務に関する報酬・料金」
のところです。

(1) (3) については、明解が出ていますので省略します。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

(2) について意見が分かれていますが、#3さんが正解です。
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。

たとえば、あなたの会社が、個人経営の文房具屋さんから封筒でも買ったとき、税金分を引いて支払いますか。
来客があって個人経営の喫茶店からコーヒーを出前させたとき、税金分を引いて支払いますか。

源泉徴収しなければならないのは、作家の原稿料や弁護士報酬など、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm...続きを読む

Q建築士の源泉徴収

最近、建築士事務所を個人で開業したものです。
事業内容としては建築設計や監理だけでは無く、建築士と直接関係ない仕事(法人企業の下請けで建築士ではなくても出来る仕事)を兼業しています。
そこで、源泉徴収についての質問です。
建築士の源泉徴収は、所得税法204条1項2号に義務が書いてありますが、その条文の”政令で定めるものの業務”というのが、何を指しているのか分かりません。
建築士と直接関係ない仕事でも、元請から支払いを受ける場合、源泉されなくてはいけないのでしょうか?
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税法204条1項2号の条文の”政令で定めるものの業務”
「政令で定める『もの』」ではなく『者』です。したがって、建築士以外の者を指していることは自明でしょう。
所得税法施行令
第三百二十条(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)
2  法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 (昭和六十一年法律第七十四号)第二条第三項 (定義)に規定する投資顧問業者、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。)、測量士補、建築代理士(建築代理士以外の者で建築に関する申請若しくは届出の書類を作成し、又はこれらの手続を代理することを業とするものを含む。)、不動産鑑定士補、火災損害鑑定人若しくは自動車等損害鑑定人(自動車又は建設機械に係る損害保険契約の保険事故に関して損害額の算定又はその損害額の算定に係る調査を行うことを業とする者をいう。)又は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)とする。


建築士の業務とは建築士法で定めるものを指すと思われますので、次の規定にある業務はすべて源泉徴収の対象になると思われます。
建築士法
第二十一条(その他の業務)  建築士は、設計及び工事監理を行うほか、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理等の業務(木造建築士にあつては、木造の建築物に関する業務に限る。)を行うことができる。

ですから、ここに記載されていないものは建築士が建築士として行う業務とはいえないでしょうから源泉徴収の対象にはならないと思います。ただ、建築士の業務でない仕事であっても、建築士の肩書きで契約や請求をすれば税務署から源泉徴収の対象だと言われかねないと思いますので、建築士の肩書きを使わずに仕事をしたほうがよろしいと思います。

>所得税法204条1項2号の条文の”政令で定めるものの業務”
「政令で定める『もの』」ではなく『者』です。したがって、建築士以外の者を指していることは自明でしょう。
所得税法施行令
第三百二十条(報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収)
2  法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 (昭和六十一年法律第七十四号)第二条第三項 (定義)に規定する投資顧問業者、計理士、会計士補、企業診断員(企業経営の改善及び向上のための指導を...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
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当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
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 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。

Q特許権の取得費用とは?

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弁理士に依頼して出願し、その請求内訳が「出願の報酬」と「出願印紙代」となっているのですが、この仕訳をどうしたらよいのかよく分かりません。

ご存知の方がいらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

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又、特許を取得するために試験研究した費用については、過去の事業年度において、「試験研究費」として経費処理していますから、その処理を取り消して、特許得取得費として「特許権」に含めるという規定は無いようです。

Q注文請書に貼る収入印紙について

広告関連のライティングを中心に個人事業主として活動しています。
先日、取引先から請求関係の書式が変わりますという連絡を受けました。今日、届いた書類を見ると「注文書」「注文請書」「請求書」がセットになっており、必要事項を記入して捺印、「注文請書」には収入印紙200円を貼って郵送しろとのことなのですが。。。。。
今までいろいろな取引先と仕事をしてきましたが、発注書→納品書→請求書、あるいは見積書→請求書ばかりで、収入印紙を要求されたのは初めてでとまどっています。これは一般的なケースなのでしょうか? 今回は3万円というごく少額な取引ですが、今後もつきあいは続きそうです。これまで必要なかったのに、なぜ?という疑問も湧いています。印紙分が無駄な気がするのですが。。。。。なお、印紙代は経費になるのかどうかも、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

>これは一般的なケースなのでしょうか…

この金額程度の取引では、確かにあまり見られない慣習かとは思います。
しかし、発注元の会社としては金額の大小に関わりなく、「注文を受けた」という確たる書面が必要なのでしょうね。
これを書くとなると、印紙税は避けて通れません。記載金額が、1万円以上 100万円未満で、200円の印紙です。
今回は 3万円とのことで貼らざるを得ませんが、もし、1万円ちょうどの契約があったとしたら、消費税が含まれているかいないかご注意ください。内税額が明記されている場合、本体価格が 1万円以上から印紙税の課税対象になります。

>印紙代は経費になるのかどうかも…

これらの印紙代は、「公租公課」として、当然経費に計上できます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7102.htm

Qエクセルで縦書きに設定した時に、数字は横書きにしたい。

エクセルで、セルを縦書きに設定した場合に、全角、半角問わず数字だけは横書きにしたいんですが出来ますか??教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

セル単位で簡単に設定する方法はありません。文字単位で設定する必要があり、すこし面倒ですが、それでもよければ....

(1)対象セルの「セルの書式設定」-「配置」タブで「方向」を(「縦書き」ではなく)「-90」度に設定する

(2)対象セルを編集状態にして、数字以外の文字列を選択してから「フォント」欄のフォント名の先頭に「@」をキー入力する(例:「MS Pゴシック」→「@MS Pゴシック」)

(3)数字以外の文字列すべてに(2)の操作を繰り返す

以上で、縦書きセルの中で、数字だけが横書き状態となります。

Qシステム開発外注費の源泉徴収

システム開発を請け負っている個人に対する源泉徴収の根拠になるのは、
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4編4章「報酬、料金、契約金又は賞金に係る源泉徴収」の
いずれかに当てはまりますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税法 「第二百四条第一項第二号」
弁護士・・技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

の[その他これらに類する者で政令で定めるものの業務]

について
所得税法施行令「第320条第2項」
 法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は・・・は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)とする。

の「技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)」についての解説として

基本通達
(技術士の行う業務と同一の業務を行う者の意義)
204 -18 
令第320条第2項に規定する「技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者」とは、技術士法第2条《定義》に規定する技術士又は技術士補の資格を有しないで、科学技術(人文科学だけに係るものを除く。)に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務(他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。)を行う者をいうことに留意する。(昭60直法6-8、直所3-12、平16課法8-3改正)

と言う体系になっています。
この『科学技術(人文科学だけに係るものを除く。)に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務』に該当しそうじゃないですか。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/36/03.htm

所得税法 「第二百四条第一項第二号」
弁護士・・技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金

の[その他これらに類する者で政令で定めるものの業務]

について
所得税法施行令「第320条第2項」
 法第二百四条第一項第二号 に規定する政令で定める者は・・・は技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)とする。

の「技術士補(技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者を含む。)」について...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

受け入れた出向者は、従業員数としてカウントするのでしょうか?

親会社として、子会社から出向者を受け入れています。
その出向者は、親会社の従業員数としてカウントするのでしょうか?
転籍ではないので、元の子会社の従業員としての取り扱いですか?

Aベストアンサー

地方税の課税標準の基となる従業者の数の定義は下記のとおりです。

また分割基準となる従業者とは「事務所等に勤務すべきもので、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払いを受けるべきもの」とされており、正社員はもとより、アルバイト等も含まれます。(人材派遣会社等の派遣社員も、派遣先の従業者に含まれます。)

従ってその出向者の給与を直接、間接に親会社が負担しているのならば、従業者数に算入します。どの会社の社員名簿に載っているかは関係ありません。
負担がない場合は、単なる手伝いのようなもので通常は入れないでしょうが、普通そういう場合は出向とはいわないですね。

上記の基準で実質的に給与を負担している会社の従業者の数とすれば良いでしょう。

例えば事業所税などはこの数で課税か非課税かの区分が決まってきますので、慎重な判断が必要です。


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