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年末調整、個人で出来ますか?

H21年7月入社の会社をH22年10月31日で退社します。
去年は会社の方で年末調整して頂いたのですが

今年は10月31日で退社します。
個人で年末調整は出来るのでしょうか?

色々自分なりに調べたんですが分からないので
教えて下さい。

個人の場合は源泉徴収(退社後、会社から貰える)
源泉徴収表を確定申告の際に提出する事が年末調整と同じ事?

去年は年末調整の時に幾らか戻ってきましたが
今年は確定申告の際に国から戻ってくるのでしょうか?
因みに何に対して戻ってきてるのでしょうか?(保険関係=社会保険)?

今年FXで損失があります
確定申告の際に書類を提出すると減税になるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

>個人で年末調整は出来るのでしょうか…



できません。

>源泉徴収表を確定申告の際に提出する事が年末調整と同じ…

同じですが、源泉徴収表でなく「源泉徴収票」ね。

>今年は確定申告の際に国から戻ってくるのでしょうか…

年末調整も確定申告も効力は同じです。

>因みに何に対して戻ってきてるのでしょうか…

前払いした所得税。
そもそも所得税というものは 1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整であり、確定申告でもあります。

>(保険関係=社会保険)…

ではありません。

>今年FXで損失があります
確定申告の際に書類を提出すると減税になるのでしょうか…

FXはなんですか。
取引所取引になるもの、商品名で「クリック365」などなら、赤字を申告しておいて翌年以降 3年間の黒字と相殺します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1523.htm
店頭取引のものなら、給与所得との損益通算が可能と思われますが、具体的な申告書の書き方は税務署で教わってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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年末調整は、雇用主が年末に在籍している従業員の給与について行う手続きです。


したがって、あなたが年内に再就職をすれば、前職分を含めた年末調整を就職先で行ってもらうことは可能でしょう。
また、再就職せずに年を越すようなことになった場合には、確定申告が義務または任意となるでしょう。これは条件次第ですが、確定申告をすることで還付となる可能性は高いと思われます。

所得税の制度は、収入から所得を計算し、各種所得控除を受け所得税を計算し、税額控除を受けて納付する所得税が確定します。その際に、給与天引きなどで納めている所得税(源泉所得税)については納付済みとなり、納付過ぎであれば還付となります。確定申告で還付となれば、国(税務署)から振込みにより還付となるのが通常です。逆に不足となれば、納付しなければなりません。

所得控除には、社会保険料控除・生命保険料控除以外にもいろいろな控除があります。控除が昨年と同様であれば還付となる可能性は高いでしょうね。また、給与天引きの所得税(源泉所得税)は毎月の給与が1年間続いた場合を想定して計算するため、比較的多めに天引きされていますので、多くの人が還付となるのでしょう。

FXは経験がありませんが、確定申告は自分で計算して記載しなければなりません。その根拠として添付義務のある書類を申告書と一緒に提出するのです。FXの書類を出しただけで税務署が代わりに計算することはありません。

確定申告時期には税務署に自書作成コーナーが設置されることが多く、職員に相談することも可能です。早い時期(1月など)に相談しに行けば混む前にゆっくりと作成・計算できるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/19 12:10

 退職するのなら年末調整ではなくて、確定申告をすることになります。

退社するときに源泉徴収票類を貰って保管しておきます。会社関係の収入および支払った税金はすべてここに書かれています。確定申告の期限は来年の2月16日~3月15日です。確定申告をするのは今年の1月1日から12月31日までの間の収支です。
 そのときに必要なのは生命保険や障害保険、火災保険などの損害保険の支払い証明書で、年末調整のときに提出する書類ですからご存じでしょう。その他に収入があればその収入を証明する預金通帳などの書類、そしてその収入を得るために支払った費用の領収書が必要になります。これを持って税務署へ行けば係員が手続き書類への記入はすべて教えてくれます。
 そして税金の過不足があるときは税務署へ支払うか、還付されるかのどちらかになります。還付の場合は指定口座へ振り込まれます。
 なお、注意することは、この申告を元に来年は地方税を課税して来ますから、その支払いの用意をしておくことが大切です。この額はバカになりませんよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/19 12:09

個人で年末調整は出来るのでしょうか?


個人の場合は源泉徴収(退社後、会社から貰える)源泉徴収表を確定申告の際に提出する事が年末調整と同じ事?>
所得税は通常確定申告なのですが、会社で代行する場合が年末調整になります。

今年は確定申告の際に国から戻ってくるのでしょうか?因みに何に対して戻ってきてるのでしょうか?(保険関係=社会保険)?>
毎月引かれている源泉所得税は仮の計算のものなので、正確な税額ではありません(収入と扶養者人数で一律決まっています、↓URL)。これは所得税が1年間(1/1~12/31)の収入に対して決まり、年末にならないとその金額が分からないのと、控除する金額が人それぞれ違うため年末調整(または確定申告)でそれらを行うことになります。確定申告する場合は、年末調整と同じように控除出来るもの(生命保険、地震保険、住宅借入金等特別控除等)があるなら、その証明書も一緒に提出して申告することになります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
なお、通常毎月多めに天引きされているのですが、会社に提出していた書類より扶養者の数が減っていたりすると逆に追加で徴収されることもあり得ます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/19 12:07

個人では、年末調整などということは、全く対象にすらなりません。

来年2月中旬以降に、お住まいを管轄している税務署で確定申告するしかありませんし、FXについても、同じ用紙に書くべき箇所があると思いますので、損失を出したと言う証明書をFXの企業から取得した上で申告しましょう。減税になるかどうかは、質問者自身の年間を通した申告状況次第としか言えません。
これまで還付されていたのは、税金分でしょう。保険関係などが還付されることは皆無です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/19 12:07

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Q年末調整の提出先と提出書類について

今年初めて年末調整業務をするものです。
そこで年末調整の提出先と提出書類について質問なのですが、

・税務署
法定調書合計表
 一定のものについて、給与所得については源泉徴収票1枚を添付。
 それ以外の源泉所得税を預かったものについては支払調書を1枚添付

・市区町村
 総括表を表紙に、給与所得についてのみ給与支払報告書(源泉徴収票と同じ形式)を2枚添付。
それ以外の源泉所得税を預かったものについては(上記でいう)支払調書は添付不要。

という認識であっているでしょうか?ご解答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「年末調整の提出先と提出書類」とは、「年末調整に関連して提出すべき書類とその提出先」という理解でよろしいでしょうか。

・税務署-法定調書合計表
>一定のものについて、給与所得については源泉徴収票1枚を添付。

→そのとおりです。ただし、一定の非居住者については2枚。

>それ以外の源泉所得税を預かったものについては支払調書を1枚添付

→少し違います。「源泉所得税を預かったもの」に限定されていません。詳細は手引書をご確認ください。
なお、年末調整の結果、納付額がゼロとなった場合も徴収高計算書(納付書)の提出が必要ですからお忘れなく。

・市区町村
 総括表を表紙に、給与所得についてのみ給与支払報告書(源泉徴収票と同じ形式)を2枚添付。
それ以外の源泉所得税を預かったものについては(上記でいう)支払調書は添付不要。

→その通りです。
なお、給与支払報告書の提出部数は自治体によって異なることがありますのでご確認ください。

Q年末調整やらずに確定申告してもいいの?

旦那が今年8月からバイトで仕事をしていて、そこから年末調整の申告書を書くよう言われました。
ちなみに社保に入っていません。
私はパートで月7万くらいの派遣をしています。同じく申告書を書くように言われました。
2人とも年末調整の申告書を出さずに、確定申告をやっても問題ないのでしょうか?
年末調整で戻ってくる還付金は、確定申告で戻ってくる還付金と同じですよね?
ちなみに去年もお互い派遣(今の所ではなく)で働いていて、年末調整はせず自分たちで確定申告しました。。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

年末調整の申告書とは、おそらく2枚あると思いますが、その内の扶養控除等申告書については提出すべきと思います。

基本的には、扶養控除等申告書を提出していて、年末まで在職している場合は、会社として年末調整する事が義務となりますので、本来は会社で年末調整してもらわなければならないものです。
ただ、本人が希望すれば、あえて年末調整しない会社も少なくないとは思いますが。

最初に戻りますが、扶養控除等申告書は、基本的には年初又は入社時に提出すべきもので、年末調整というより、毎月の源泉徴収を税額表の甲欄で行うためのもので、年末まで在職していれば年末調整も行う、というものです。
扶養控除等申告書の提出があれば、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますので、仮に月7万円であれば源泉徴収税額はない事となりますが、この提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収すべき事となりますので、例え少額であっても最低でも5%の源泉徴収をされる事となりますし、税額も高くなります。

ですから、扶養控除等申告書については、提出しておかないと、毎月の源泉徴収税額が高くなり、手取額が減ってしまう事となります。
(もちろん確定申告すれば、精算はされますが)

年末調整の申告書とは、おそらく2枚あると思いますが、その内の扶養控除等申告書については提出すべきと思います。

基本的には、扶養控除等申告書を提出していて、年末まで在職している場合は、会社として年末調整する事が義務となりますので、本来は会社で年末調整してもらわなければならないものです。
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