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予備的反訴について教えてください。
 
どうすればそういったことが出来るのか?
どういうときに有利なのか?
など、よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

予備的反訴と云う法律用語はないです。


「予備的請求」「予備的申立」「反訴」と云うのはあります。
「予備的請求」又は「予備的申立」とは、主たる請求に対して二次的に請求するものです。
例えば、建物明渡請求事件で「仮に、明渡が認められなければ毎月○○万円支払え」と云うような場合です。
反訴とは、例えば「被告は原告に対して金100万円支払え」との訴訟で、被告からの反訴で「反訴被告(本訴原告)は、反訴原告(本訴被告)に対して金150万円支払え」と云うような請求です。
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 「予備的反訴」とは、本訴の請求が却下あるいは棄却されることを解除条件とする反訴のことです。

民事訴訟法のテキストを読めば、「予備的反訴」についても、たいてい書いてあるはずです。
 原告が被告に対して売買代金の支払を請求したところ、被告は、売買契約は無効であり、よって売買代金の支払義務はないとして、原告の請求の棄却を求めたとします。しかし、万一、原告の請求が認容されたことを想定した場合、そうなったらそうなったらで、しかたがないので、せめて売買契約の目的物の引渡の履行を確保するために、強制執行も見据えて、債務名義を取得しておきたいと考える被告もいるでしょう。もちろん、反訴を提起しないで、本訴の中で同時履行の抗弁権を予備的に主張するという手段もありますが、予備的主張が認められても引換給付判決になるだけですので、原告が引渡もしないのに被告に強制執行をするということは防げても、被告が原告に対して目的物の引渡の強制執行をすることはできません。
 そこで、被告としても反訴という積極的な手段をとりたいということになるでしょうが、単純反訴ですと、本訴では売買契約の無効を主張して売買代金の支払義務がないと言っておきながら、反訴では、売買契約が有効であることを前提として目的物の引渡請求を求めるのですから、被告としては何かアンビバレントな状況に立たされることになります。
 そうではなく、予備的反訴という形をとれば、当初の目的通り、原告の請求が棄却されれば、反訴の請求はなかったことになりますし、最悪、原告の請求が認容されるとしても、反訴請求が認容されれば、引渡し請求の債務名義が取得できますから、予備的反訴は被告にとって好都合な形態になります。
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本屋の立ち読み5分で解決するレベルです。



その労力を惜しむのなら、せめて、一万円ぐらいかけて、専門家に相談しましょう。
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予備的半訴状で養育費と年金の按分割合と慰謝料を請求したいのですが、書き方が分かりません。事件名、被告、原告、予備的半訴状、○○裁判所御中の書き方はわかります。肝心の請求の部分の書き方がわかりません。書式はありませんと言われましたが、簡単、分かりやすく書ければと思います。

Aベストアンサー

「予備的半訴状」と言うのはないので書式などないです。
「予備的」と言うのは「○○でなければ××と求める。」と言うことで、半訴状は「反訴状」だと思いますが、これは、例えば、原告が被告に「100万円支払え」と言う請求に対し、被告が原告に(200万円支払え。)と求めるような場合です。

Q予備的反訴状の原告(本訴被告)の書き方

予備的反訴状を書いています。私は原告(本訴被告)ですが、なんども原告(本訴被告)の言葉を使いますが、簡単に表現できますか?たとえば原告(本訴被告)(以後、「○○○」という。」の表現を教えてください。相手がの訴状では、(以下「、○○」という。ですがその場合以後よりも以下がよいですか?

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Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
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4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

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Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
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質問2について
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 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
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 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
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Q不当訴訟の反訴について

嫌がらせ目的と思われる訴訟を起こされたので、不当訴訟として反訴したいと思います。
他の質問と回答を見る限り、訴訟が不当であれば反訴して損害賠償を取れる、と言ったものが多いのですが、
不当訴訟に対して損害賠償請求して良い
といった内容の法令はあるのでしょうか?
探しても見つからないのですが、無いのであれば、不当訴訟と認定する根拠と、不当訴訟に対して反訴して良い根拠は何でしょう?
民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。
訴訟の権利は誰にもあるもので、上記条文に定められていない場合、何を法的根拠として反訴すれば良いのか分かりません。
本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?
調べ方が足りないだけで定めがあるのであれば、教えて下さい。
また、定めが無いのであれば、どのように立証すべきか教えて下さい。
本訴原告の請求に理由が無いことを立証するだけで充分なのでしょうか?

Aベストアンサー

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうかという法解釈の問題になります。
 同様に、反訴できるかどうかと言うのは、民事訴訟法の解釈の問題です。もっとも、不当訴訟に対する損害賠償の訴えは、まさしく本訴の目的である請求又は防御の方法と関連することですから、反訴の要件が争点になることは可能性としては低いでしょうし、反訴ではなく、別訴で訴えを提起してもいいのですから、あまり重要な問題にはならないでしょう。

>本訴で原告が立証しない場合、敗訴はしないと思いますが、反訴で立証できなければ、やはり勝訴出来ませんよね?

 本訴請求に理由がないからといって、直ちに本訴の訴えが不法行為になるとすれば、確固たる証拠を有し、勝訴する相当な自信でもないかぎり、誰も怖くて訴えを提起することきできないでしょう。これでは裁判を受ける権利を保障しているといっても、画餅にすぎないことになります。
 ですから、訴えの提起が不法行為になるとすれば、例えば、もっぱら嫌がらせをする目的で訴えを提起したというような害悪の意思があることは、すなくても必要になると思います。そう考えると、一般的には不当訴訟に対する損害賠償請求がいかに困難であることは想像できると思います。

民法
(不法行為による損害賠償)
第七百九条  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

民事訴訟法
(反訴)
第146条 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と関連する請求を目的とする場合に限り、口頭弁論の終結に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
1.反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄(当事者が第11条の規定により合意で定めたものを除く。)に属するとき。
2.反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。
2 本訴の係属する裁判所が第6条第1項各号に定める裁判所である場合において、反訴の目的である請求が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときは、前項第1号の規定は、適用しない。
3 反訴については、訴えに関する規定による。

>民事訴訟法の反訴の条文にはありませんし、民法の不法行為による損害賠償の条文にもありません。

 例えば、私が御相談者を故意に殴って怪我をさせた場合、人を殴ったら損害賠償をしなければならないと具体的には条文は書いていませんが、法解釈上、民法第709条の不法行為の要件に該当しますから、御相談者は私に対して損害賠償を請求することができます。(厳密に言えば、私に責任能力があるという要件も必要ですが。)
 同様に不当訴訟に対して損害賠償できるかどうかは、まさしく不法行為にあたるかどうか...続きを読む

Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
訴状=Aさんという人にボールを投げ込まれて窓ガラス修理代1000円の損害が発生しました。従って1000円の修理代を払ってください。(相手に訴えたい内容がつまり訴状でしょうか?)

答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。

Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,...続きを読む

Q裁判で相手方が出した虚偽の多い陳述書に対する対処

民事裁判で、相手方が、虚偽の多い陳述書を出してきた場合、反対当事者のとるべき対処をお教えください。
例えば、
(1)この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である、などと記載した準備書面を裁判所に提出する、
(2)こちらから、正しい内容を記載した陳述書を提出する、
など、どのような対処が妥当でしょうか?

Aベストアンサー

 (提出したのは相手方でしょうが)誰の陳述を書いた書面なのかわかりません。

 相手が書いた陳述書なら弁論・主張と同じですので、1番のような書き方の準備書面で反論すればいいと思います。

 誰か、鑑定人や証人が書いた陳述書なら、準備書面で「○○の点が虚偽なので、証人尋問で真実を明らかにする」と書いて出せばいいのではないかと思います。最初から正しい状況を説明したら、証人らが尋問の前につじつま合わせをやって尋問に備えるのではないかと思うからです。

 で、陳述書を出しただけで証人尋問などを拒否する場合は、あらためて1番と2番をたしたような準備書面を出せばいいのでは、と思います。

 「この陳述書の○○の点と○○の点は虚偽であり正しくは○○である。つまり、(一連の正しい内容)なのである」的な。

 ダラダラと正しい内容だけ書いたような、どこが相手の陳述と違っているのか相手の陳述書と読み比べないとわからないような書類は、読み疲れます。裁判官に好感を持たれないのは、好ましくありませんから。

Q停止条件と解除条件のイメージが沸きません。

法律の基本を勉強しています。
停止条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「発生」させる条件。
解除条件…条件の成就によって、法律行為の効力を「消滅」させる条件。
上記とテキストに書いてありました。
これの具体例を挙げていただけないでしょうか。
イメージが沸かず、困っています。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

停止条件と解除条件の違いは,確かに押さえておくべき事項ですね。

停止条件は条件の成就によって法律行為の効力が発生するのですから,たとえば,「試験で1番をとったら○○をあげよう」という場合でしょう。
これは贈与契約(549条)ですが,「試験で1番をとる」という条件が成就すると「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が生ずるので,停止条件です。

これに対して,解除条件は条件の成就によって法律行為の効力が消滅するのですから,たとえば,「○○をあげよう,但し試験で1番をとれなかったらだめね」という場合でしょう。
これもまた贈与契約(549条)です。
そして,この場合は「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力は即時に発生します。
しかし,「試験で1番をとれない」という条件が成就すると,「○○を贈与する」という法律行為(意思表示)の効力が失われます。

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む


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