選挙公約って守れなかったら一年で首にしたら？

Question

沖縄県知事選で仲井間知事は普天間基地県外移設を公約にして当選したらしいです。
しかし県外移設は国レベルで模索して昨年出来ずに内閣が潰れましたね。
出来ない事が明白な公約を掲げての選挙ってどうなんでしょうか？県民も出来ない事判ってますよね
仮に本当に出来て基地をなくしたら、逆に基地誘致って言うのではないでしょうか。
伊丹空港がまさに前例です。

とはいえ選挙ともなれば耳触りのいい事を公約にせざるをえません。
国民や県民のレベルが低いので本当の事を言ったら当選できないと思います

そこで提案ですが、公約裁判所、選挙管理委員会でも特別な組織でもいいですが、
立候補者は公約裁判所に公約の３点だけを届け出る、
一年後に裁判所で審査して事前に届けられた３点が到底達成できないとか
達成しようとしていないと判定された場合当選無効とする制度はどうでしょうか。

候補者は届け出公約はものすごく地味になると思います

そんな制度を設けた場合どのような不具合があるでしょうか？

fedotov · Accepted Answer

国に地元沖縄の同意なしで、強行しろと言うのと同じ。
法改正したり特例法作って、最後は成田のように強制執行？

国の政権与党が県内移設、知事が県外移設の公約の場合。
そのような制度があったら、公約実現の為に手段を選ばなくなり、
与党は政権維持の為に、国会でろくに審議もせず強行採決を連発。
公約に詳細は書いていないので、期限に間に合わせようと、
やらない方がましという内容でも、どんどん強行採決して実施します。

選挙に通らないと意味がないので、公約は地味にはなりません。
当選する為にバラ撒き政策の公約を作り、当選したらなりふり構わず、
財源がなくても、公約より優先順位の高い予算を削ったり、借金して、
無理やり実施するだけです。

子ども手当は、無駄遣いをやめれば財源はあると言っていました。
でも財源がなかったので、扶養控除をなくしたりして実質増税。
ガソリン税の廃止は、環境税導入で灯油・電気代（火力発電）ＵＰ。
所得税減税の財源に消費税ＵＰで、低所得者にとっては増税。

sotom · Answer

1年と判断した基準は何ですか？　辞職させる判断を行う部署はどこにするのか？
ゴシップ誌レベルの発想は大概にしましょう。

gohara_gohara · Answer

不具合だらけです。

まず、日本の政治というのは議会での多数決が基本です。
ということは、選挙が終わった時点で、議会の少数派（野党）というのは、その公約を実現できる可能性は殆どない、ということです。
選挙の結果、野党となった議員は、みな、１年でクビにして良いのでしょうか？　野党の存在というのは、公約の実現ができなくても、与党の監視であるとか、主張の問題点を露わにする、などの役割を持っています。
もし、このシステムになったら、野党議員はいなくなってしまうわけですから、監視機能の働かない、極めて危険な政府が誕生します。

地方自治体の首長の場合、議会との対立ができなくなる、という危険性も孕みます。
現在の地方自治法では、地方議会が首長と対立した場合、地方議会が首長に対して不信任案を出す、ということが出来ます。ただし、これが可決されても、首長は辞職ではなく、議会を解散させる、という方策が取れます。つまり、首長と対立する場合、議会の側も相応のリスクを負うわけです。
しかし、この制度が出来た場合、気に入らない首長なら、ひたすら議会で否決すれば、議会は何のリスクもなく首長をやめさせることが出来ます。しかも、先に書いたように、議会でも少数派はその時点で、当選無効になる可能性が高いわけですから、議会の与党が気にくわない首長はすぐにクビになってしまいます。

次に、国会にせよ、地方議会にせよ、予算、人員、時間には限りがあります。
公約を守る、ということは大事です。でも、公約に縛られた場合、緊急の必要性がある事件が起きたときなどに対処できなくなります。
緊急事態に予算などを割いた結果、公約を実現する予算などが不足するので先延ばしにする、ということは起こり得るわけですから。
また、公約ではこう言ったけど、実際にはもっと良い方法があったことを見つける、なんて可能性もあります。そのとき、公約の実現、がルールになると、わざわざ効率の悪い選択肢をする、という無意味な形になってしまいます。それこそ、無駄です。

ということで、全く良いところがありません。

noname#122198 · Answer

■沖縄基地問題について

基地に問題があるような場合は、日本全体の安全保障の問題ですので、沖縄独自での決定は無理ですね。また、日米条約もあり、最高レベルの外交問題となります。

いくら県知事が、公約に当選していたとしても、簡単には無理です。
沖縄経済を支えれているのが政府の基地関連予算でもあり、政府に決定権がありますね。

仮に県に決定権のある基地でない一般の病院などであったとしても年で解決などは
できません。

基地に関しては、問題を見直して、解決法が他にないのかを検討するのが知事の仕事であり、それ以上のことは望めないと思いますよ。

個人的には、周辺住民の生活の安全＝基地の移転　などと極端な選択でなく、
安全で快適な街づくりというような立場での、総合的な改善案をお願いしたいと思います。

■選挙公約に法的拘束力を設けることの不具合
公約違反で、候補者が居なくなるケースがあるかもしれませんね。
偽装公約とかはどうなるのかな。
是が非でも強行採決ですか？

banana178 · Answer

県知事って普通任期はだいたい４年位あるのに、１年で判断するの？
４年かけてやればいいんじゃないの。

選挙公約って守れなかったら一年で首にしたら？

国に地元沖縄の同意なしで、強行しろと言うのと同じ。

1年と判断した基準は何ですか？ 辞職させる判断を行う部署はどこにするのか？

不具合だらけです。

■沖縄基地問題について

県知事って普通任期はだいたい４年位あるのに、１年で判断するの？

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

1年と判断した基準は何ですか？　辞職させる判断を行う部署はどこにするのか？