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こんにちは。
公庫と銀行で住宅ローンを借りているサラリーマンです。

給料が減ったので毎月の負担を減らそうと、銀行の住宅ローンを繰り上げ返済しました(約900万円)。

返済資金は、これまで貯めてきたお金をかき集め、若干(数十万です)親から援助してもらいました。

とこらが、あとで、次の問題があることに気がつきました。

というのは、貯めてきたお金は、私の収入だけではなく、妻の収入もある。ただし、家計は一緒にしているので、どれだけ妻の収入が貯蓄にまわっているのか不明。また、15年ぐらい貯めてきたので昔の通帳や給料明細はありません。また、結婚当初は二人の収入が少ないのに家を買ってしまったため、妻は親からの援助を受けてたようですが、金額も不明(年間数十万だとは思いますが)でもちろん記録もありません。

全額繰り上げ返済したのはいいんですが、抵当権の抹消などの登記をすると税務署から「お尋ね」などがくるのでしょうか?そうであれば、資料を揃えなければなりませんし、なければ抵当権の抹消をどうしようかなあ、と思っています。

A 回答 (3件)

妻の収入が入っていたとしても、夫婦間において、生活費は贈与の対象になりません。

したがって、どっちがどっちのお金かは不明ですので、贈与税の対象にはならないでしょう。
親からの援助も、年間110万円までは贈与課税になりませんので、税務署が「年間110万円以上、親からもらっていた」という証拠を持っていなければ、課税されることはありません。
抵当権の抹消をしたとしても、自分達が合法的に貯めたお金で返済したのでしょうから、尋ねられたとしても、「自分の貯めたお金で返した」と返事をするだけです。後ろ暗いことがなければ、何も問題ありません。
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税務署は課税するためには妻とあなたの実際の返済にまわした貯蓄の配分比率をキチンと算出する必要があります。


ところが当事者でもよくわからないものを税務署が明らかにできるわけがありません。
つまりなんにもお咎めはないということです。

もし妻の収入は全部生活費として考えても、つまの収入がそれよりもずっと大きいのであれば問題になりますが、、、そうでなければそういう理屈が通るということです。
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抵当権の抹消程度では税務署からお尋ねは無いと思います。

所有権の移転登記をした場合にはありますが。。
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