消費税１０％について

消費税が１０％になったら確実に失業率が増えて、自殺者が増えると思うんですが
もちろん、就職も厳しくなりそうです

消費税は上げるべきではないと思うのは私だけでしょうか？

No.7 回答者： siege7898 回答日時： 2011/01/19 19:06

上げるべきか上げないべきかを論ずる前に、菅さんが以前言っていたことを思い出して欲しいのですが、財政のムダを徹底的に洗い出して逆立ちしても鼻血も出ないという状況になったらその時にあらためて議論する。

と言ってましたよねぇ

逆立ちしても鼻血も出ない状態になったんですかねぇ、、、

No.6 回答者： ksm8791 回答日時： 2011/01/19 16:51

わたしも質問者と同様に一市民として消費税増税に反対の立場です。

消費税を上げればみんなの党の松田議員が言っているように中小企業は倒産するところも出てくるでしょうし、景気低迷、デフレも加速するし、輸出主体の一部企業は影響が少ないでしょうが、大抵の人にとってはマイナスなわけです。私たちは消費税増税以外の施策を考えるべきではないでしょうか？

私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。こういう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか？という問い掛けこそが必要ではないでしょうか・・。

2000万円以上の高額所得者のみを対象にした『消費しない税』や1000万円以上の貯蓄に5％ぐらいの税をかける『貯蓄税』、格差問題・貧困問題を解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。
『消費しない税』や『貯蓄税』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べて上記の場合は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。この方法の方が高額所得者も納得いくのではないでしょうか。無駄遣いを奨励するなどとは考えないで、高額収入者ほどお金の循環への責任があるのだというように考えるのがよいでしょう。

『財政再建が必要だ』『そのためには消費税増税しかない』という財務省主導の世論誘導には非常に違和感を感じます。少し視点を変えるべきだと思われます。


ご参考まで・・・。

No.5 回答者： kbfd33 回答日時： 2011/01/19 16:45

理想的な消費税「考」

橋元龍太郎大蔵大臣時代に消費税３パアセントでスタアトしました。
そのときに、消費税の将来像は
本来的には消費税率を２０パアセント程度にするかわりに
給料から差し引く源泉所得税は撤廃し他の所得税も廃止する
世界に比較して馬鹿高い法人税は１０パアセント程度にする
相続税のみは税率３倍増加にする
全国民一律に夏冬１０万円づつ逆消費税を支給する
高額所得者は逆消費税をしかるべきところに寄付する
などが本気で検討されたのに現状はイヤハヤってなことになっていますが．．．．

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/01/19 16:21

消費税は上げるべきではないと思いますし、

そもそも廃止して欲しいですね。

１，まず無駄遣いをやめろ、といいたいですね。
　　無駄遣いをやめて、それで足りなければ増税でしょう。
　　ある学者の計算によると、無駄遣いを止めるだけで
　　２０兆円近く浮くそうです。
　　この説に従い
　　管首相は、野党時代、無駄遣いを止めれば
　　増税の必要は無い、と明言していました。

２，不公平税制を是正してからですね。増税は。
　　例えばパチンコ産業は、経済規模では家電や車を
　　上回りますが、納めている税金は１０％以下です。
　　巨大宗教団体などほとんど税金を納めていません。
　　こんな不公平を放置しておいて、何が増税なんですかね。
　　この種の不公平を止めるだけで３０兆円浮く、と主張
　　する人も居ます。
　　話半分でも増税の必要性はなくなります。

No.3 回答者： noname#146091 回答日時： 2011/01/19 14:57

生活が大変に成り、皆子供を産まなくなるでしょう。

少子化がどんどん進むでしょう。
でも、いずれは総ての世代において人口減に成りますから、それで宜しいのではないのでしょうか。
狭い日本に１億２千万は多すぎます。
半分でちょうど良いでしょう。
それこそが、最高のエコでは有りませんかね。
車も減り、石油の輸入も減り、レアメタルの消費量も減り、食料の心配も減り、水も綺麗に成り、空気も澄み渡り、道路も消耗が少なく、役人や官僚も減ります。
明治の初期には３千数百万人だったそうですからね。
富国強兵政策で人が増え過ぎましたよね。
暫らくは戦争の予定も無さそうですから、少し人口を減らしましょうよ。

No.2 回答者： horiisensei 回答日時： 2011/01/19 13:32

（答え）いいえ質問者さまだけではありません。

しかし小生は３０％か撤廃（ゼロ）かという意見です、正解は誰も出せないでしょう。
国の負債は年長者の方々が「これクレ、あれクレ、もっとクレ」と要求し、投票率の高さからこの年齢層を特に大事にしてきた政治屋が方向を決め、腐公務員が自分の良いように浪費を重ねた結果です。
これを選挙権も無かった若年層にも年収の少ない方からも搾取しやすいので取ろうというのが消費税。
よって５％上がろうが下がろうが‥という認識を持っています。

行政の手間と賃金で考えてみて下さい。何歳以下の子供がいるかを調べて仰々しい書類を作って申請主義‥公務員の仕事のための仕事は経済に何ら利益をもたらしません。
消費税がゼロになったらどれだけの無用な公務員の首が切れるか‥年金など辞めてベーシックインカムにするとあの大問題組織の旧社会保険庁がまるごと不要になるのです。

No.1 回答者： 9der-qder 回答日時： 2011/01/19 13:07

もちろん、税率が低いに越したことはありません。

ただ、国の財政が国債を返済するために国債を発行している現状を黙殺も出来ません。
国の財政がよくなるには、国の歳入を増やすか歳出を減らすかしかありません。
歳出を減らすことも重要ですが、正直限界はあると思います。
そうすると、歳入を増やすことも考えなければならず、その手段の一つが消費税増税なのです。
もちろん、増税には多くのデメリットがあります。ですから、景気や社会情勢を踏まえて慎重になるのです。
結果、増税しなければならないと騒がれながら、もう何年も増税していない現実があるのです。
ちなみに、消費税は導入当初（平成元年）、段階的に最終的に10%～15%くらいになるといわれていました。

さて、本題なんだか余談なんだかという話です。
消費税増税に肯定的に書きましたが、一概にそうも言えません。
というのは、消費税増税は所得税や法人税の減税と抱き合わせで議論されることが多いのです。飴と鞭というやつです。
では、消費税と法人税所得税はどのように違うのでしょうか。
答えは色々ありますがこの話題で重要なのは、法人税と所得税は超過累進制度であるという事です。つまり、金持ちには高い税率が掛けられ、低所得者の税率が低いという税制なのです。これに対し、消費税の税率は所得とは関係がありません。

また、話はそれますが、不況やデフレと騒がれていながら、何故国はお金を増刷しないのでしょうか。お金を増刷すればデフレは収まり、景気も回復します。
もちろんインフレもよくありませんが、慎重に行ったり段階的に行ったりすれば、問題視するほどのインフレにしないでもすみそうなものです。

実は、この結論と消費税増税（所得税法人税減税）は密接な関係にあると思います。
その共通点とは、金持ちが得をするという事です。
前述のとおり、消費税増税（所得税法人税減税）はお金持ちにとって有利な税制です。またデフレもお金持ちに有利です。例えば、1,000円でランチをするにしても、デフレで一食300円で弁当が買えれば3食食べられますが、インフレで800円とかすれば１食しからべられません。つまり最初からお金を持っている人にとってデフレとは歓迎すべき経済状態なのです。

日本は資本主義ですから、金持ちが得をする事が悪いとは言いません。
資本主義では、資本家と労働者に格差が出て当たり前なのです。

ただ、税制や景気の政策が何らかの圧力によって決まるという事は、大きな問題です。今の税制やインフレに出来ない政策が圧力によるものだと断定は出来ませんが、その様な影が見え隠れしているような気がする最近です。

長々とスミマセンでした。