基板のイニシャル費の処理方法

工場経理を担当しています。
生産技術的な知識は全くありません。

量産で使用できるかどうかの評価のために、試験研究費で作画代等の基板のイニシャル費を
処理しました。
この分が量産で使用できることが今回わかったので製造側で使用したいと言われたのですが、
そもそもイニシャル費というのがどのようなものなのか内容がわかりません。
CADのプログラムなどで、実態がないということを現場の方に伺いました。

具体的にイニシャル費がどのようなものかわかれば判断がつくのかと思いますので、
初心者にも出来るだけわかりやすく教えて頂けませんでしょうか。
よろしくお願い致します。

No.3 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2011/02/08 10:03

yosifuji2002です。

試験研究に使用される測定器等で１年以上使用するものはもちろん固定資産になります。

私が例に挙げた会社の実情ではそういうものは少なく、ある研究プロジェヘクトで使用される資材関係は殆どか研究過程で色々な試作検討の段階で変形を受けて原型をとどめないようなものが大半であったこと、また開発が終った段階でまだ使用可能な測定器等は製造部門に移管されるか除客されること、使用される材料等が本当に小さなもので金額も小さいものであったことなどが条件としてあります。実態として開発費の大半は人件費と言っても過言でないでしょう。

これと巨大設備を使用する開発は基本から条件が違うと思います。

でもご質問の作画代等の基板のイニシャル費と言うものならば、恐らく試行錯誤が何度も繰り返され、最初の試作品は後の段階では使用されることはないでしょう。そうであれば費用処理はおかしくないし、疑問であれば実際に目的が完了した段階で廃棄をしたら良いと思います。

このあたりは私も国税局の応対をしていたので、開発部門とは連絡を密にして落ち度がないように気をつけていました。
その過程の中で税務当局と話し合いで合意した基準が最初の回答どおりの内容でした。あくまでその会社の製品と研究体制ではと言う条件であることはご理解ください。

ただこの種の問題は法務部門は頼りになりません。税務の独特の考え方がありますので、街の税理士さんでも知らないことが多いですね。

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2011/02/07 22:57

試験研究費はあくまで研究費であって、その成果が直接製品に転用されるならば、有形・無形を問わず、その部分は設備としてに資産登録する(税金の対象物とする)よう指導されているはずです。

ご質問の基板が製品に使われるならば、そのイニシャル費は資産登録の対象です。

イニシャル費(その物的成果品あり)とかソフト費用(物的実態なし)とかの区別ではなく、製品としての販売に直接関係あるか無しかで判断されます。
試験研究成果はその終了後にすべて廃棄することが原則です。
「廃棄するのはもったいない」ものがあれば、残るものはすべて資産登録(税金対象)が一般的です。

以上、私的見解が含まれるかもしれませんが、詳細は自社法務部門にご相談されるべきで、こういうところでの見解募集には適さないと思います…リスクが大きすぎます。

No.1 回答者： yosifuji2002 回答日時： 2011/02/07 22:50

製品開発の段階で何処までが試験研究費で、何処からが原価であるのかというのは大変むずかしい話しです。

各社研究体制や組織が違いますし、製造部門部門と開発部門の関係も違います。

以下は私がいた会社の例です。
そこでは開発の段階がある程度標準化されていました。基礎研究、概念設計、詳細設計、量産試作、製品化というような感じです。

この段階の中で、量産試作から製造部門が担当ということになっていましたので、ここからが原価ということにしていました。
社内で開発の進捗を見ながら社長も交えて量産試作に移行するかどうかが検討されます。これには詳細な記録が残されますので、後からでもその経過は確認することが可能です。

このような方針で、量産試作前は試験研究費、そのあとからは製造原価の間接費ということで、税務調査でも問題なく通りました。

ご質問の例で言えば、その作画代等の基板のイニシャル費が製造に直接使用する基盤の型であればこれは工具器具備品の型代の所得原価ということになります。まだ製造までいたらず今後も試作改良が継続するのであれば試験研究費でよいでしょう。

考え方は、製造が可能の程度に研究が進んでいるのか、まだ試作改良が続いていく段階かとの観点で判断されたらいかがでしょうか。