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機械の設計のみに携わる人の賃金は製造原価に含めるものでしょうか。
販管費の人件費に含んでおけばいいでしょうか。

A 回答 (2件)

機械の設計のみに携わる人の所属部門、設計の性質を考えて決めます。



設計といっても例えば設備補修部門で働く場合もあります。このような場合は明らかに製造原価の補助部門費です。

一方貴社が機械製造業で製品としての機械の設計である場合は、開発段階と製造段階に分けて考えます。

機械の設計は恐らく概念設計から始まっていくつかの試作段階を経て、製品の製造に移行していくと思われます。
このうちどこからが製造段階かが会社によってまちまちです。
特にこれは税法上の試験研究費の範囲とも関係しますので慎重な判定が必要です。
望ましくは開発部門と製造部門を組織的に分離すれば良いのですが。

それと経営的に試作から製造に移行する意思決定をどこで行うかも関係します。会社として開発は完了して量産段階に移行すると決定した後の設計費は製造原価と考えてよいでしょう。

このあたりは貴社の実情によって変わってきます。実務上は税務当局と話し合いで線引きするのが良いと思います。

私も以前勤めていた開発型企業で同種の問題に直面し税務調査の都度当局と協議をしてこの境界を決めていきました。
ただ通達を見ただけでは判断できないことも多いので率直に話し合ったらよいと思います。
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この回答へのお礼

詳しく説明いただきよくわかりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/02/16 17:48

簡単に説明します。



工場・・・・機械であれ,食品であれ,これに携わる人は全て製造原価要素にします。

支店・・・・販売に携わる人は全て販売費原価要素にします。

支社・・・・一般管理費を使いますが,工場又支店から振替を総括をします。だから販管費といいます。

本社・・・・一般管理費ではっきりしているのが本社ここは決算報告書等全てを総括をします。

もし中小企業等であれば母屋が続いて一緒の場合は原価要素別に考えたらよいです。

参考にして下さい。
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この回答へのお礼

参考にさせていただきます。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/02/16 17:48

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