賃金の下方硬直性と非自発的失業率の関係

まず、賃金の下方硬直性の解釈が私の解釈で正しいのかご回答願います。

賃金の下方硬直性＝賃金は下がりにくいと言うこと。（減給することはあまりない）

教科書を読んでいると、「増給はしやすいが減給しにくいため、給料水準は低くなりがち」と書いてあったのですが、「賃金の下方硬直性」とは「賃金が下方で（低い状態で）硬直していること」をいうのか、上記のように「賃金が下がりにくい（減給しづらい）」という意味なのか教えて下さい。

また、ここで本題なのですが、「下方硬直性があるため、非自発的失業が発生する」という記述があったのですが、その因果関係については全く記載されていませんでした。私なりに考えてみると、

給料は一度上げてしまうと下げれない。よって、もしも不況（企業の業績不振）に陥ったとき、給料を下げれないから、解雇して不振を乗り越えるしかない。
別の言い方をすると、当初、企業に給料分として２００万のお金があり、１００万、１００万で２人雇うことができていたが、業績不振により、給料分が１００万しかなくなったとする。５０万、５０万で雇う事ができればいいのだが、減給は下方硬直性のためできない。よって一人と解雇するしかない。

という解釈なのですが正しいでしょうか？
教科書、ネット等で調べましたが、詳しく書かれているモノがなく、正しいか判断できないため、よろしくお願い致します。

また、他の質問に「流動性のわなと貨幣需要曲線」についての質問も載せたので、お時間のある方がいらっしゃいましたら、ご回答お願い致します。

No.4 回答者： gootttt 回答日時： 2011/02/27 09:33

＞「生産物の生産量を従業員の人数に逓減的に比例させ（１００×√従業員数）」この√の部分は実際経済の雇用数と生産高の関係式なのでしょうか？それとも説明上の仮定だったのでしょうか？

基本的に説明上の仮定です。
まあ、こんなもんでしょ？って感じで経済学では説明に時々使います。
重要なのは経済学の考え方とメカニズムを理解することですから、試験に出ない限りこんな式をきちんと覚える必要性は低いと思います。
まあ理解するときの助けになるなら、使えば良いって感じですかね。


ちなみに今回は単純化のため資本を無視しましたが、資本を加味した式になることもあります。
そのときは、大体こんな感じで説明されます。
利益＝Π、従業員数＝W、資本＝Iとしたとき
Π＝100W^（3/4）ｘ5I^（1/4）-（50W+3I）

また、元手資金である賃金と資本コストの合計が所与の状態で、資本と賃金をどのようなバランスにするのが最適化とかも見ることがあります。
Π＝100W^（3/4）ｘ5I^（1/4）
50W+3I＝1000
これを見ると、資本コストが下がれば資本側に比重をずらしますし、賃金が下がれば雇用側に比重をずらすことが分かるかと。

No.3 回答者： gootttt 回答日時： 2011/02/26 19:16

＞「賃金を下げることで需要を刺激し」がイマイチ理解できません。

まず経済学の基本的考え方として、
買い手（需要）は価格が下がれば増え、価格が上がれば買い手は減る。
売り手（供給）は価格が下がれば減り、価格が上がれば売り手は増える。
という考えがあります。
これは一般論であり、例外は多々ありますがおおむねそういう傾向にあります。

ご自分の身に置き換えて見てください。
ハンバーガーが200円だったときと100円だったとき、どちらが多く購入するでしょうか？
給料が下がって200円だったらハンバーガーを食べられないけど、100円だったら食べられるかもしれませんよね？
また200円だったらいつも一つしか食べてないハンバーガーを食べなくなるかもしれませんが、100円なら二つ食べるかもしれませんよね？

企業も同じなのです。
マクロ経済学をやっていると忘れがちですが企業には色々な企業があるのです。
その中には賃金が下がろうが人を雇うどころじゃない企業もあるでしょう。
しかしそこそこ業績好調で人を雇うがどうか迷っている企業もあります。
そういう企業に対して賃金の値引きは最後の一押しになります。

数式にして例えましょう。
企業の利益＝売り上げーコスト≒生産物-従業員の賃金
として生産物の生産量を従業員の人数に逓減的に比例させ、また一人当たりの賃金は30円として以下のような関係が成り立つとします。
企業の利益＝100x√従業員数－30x従業員数
このとき一人を雇ったときの利益は100-30＝70
二人を雇ったときの利益は141.4－60＝81.4
三人を雇ったときの利益は173.2-90＝83.2
四人を雇ったときの利益は200-120＝80となります。
このとき、企業は３人を雇うことで利益を最大化できますから、３人雇います。
しかし、賃金が25円になった場合は
三人を雇ったときの利益は173.2-75＝98.2
四人を雇ったときの利益は200-100＝100
五人を雇ったときの利益は223.6-125＝98.6となります。
したがって、企業は４人を雇うことで利益を最大化できますから４人雇います。
つまり賃金を５円下げることで労働者一人分の雇用が生まれたわけです。

このように賃金を下げることによってリストラを抑制すると、同時に新たな雇用も生まれることがあります。
その結果失業率は低下するのです。

この回答へのお礼

企業の利益＝100x√従業員数－30x従業員数
の式が思い浮かぶなんてすごいですね！
この式のおかげで全て解決、、納得致しました。
本当に感謝しています。

ｐｓ.「生産物の生産量を従業員の人数に逓減的に比例させ（１００×√従業員数）」この√の部分は実際経済の雇用数と生産高の関係式なのでしょうか？それとも説明上の仮定だったのでしょうか？　　　もしお時間あればご回答を！
本題は解決でき、スッキリ致しましたのでお答えいただけなくても結構です。

非常に感謝しております！！
有り難うございました！

お礼日時：2011/02/27 03:21

No.2 回答者： noname#130496 回答日時： 2011/02/26 18:11

理論的には、賃金が下落するのは、現在の賃金では労働供給が労働需要を超過するから。

より低い賃金をオファーすることでより大きな利潤を得ようとする企業が現れるし、超過分の労働者はそれに応じる。
こうして市場の賃金水準が下落する。
賃金の下落に応じて、企業の労働需要は増加し、労働供給は減少する。

No.1 回答者： gootttt 回答日時： 2011/02/26 09:44

そのとおりです。

賃金は簡単に下げられないから簡単に上げられないのです。
またアメリカの場合は、賃金を下げることは難しくても、簡単にリストラできるので結構簡単に賃金を上げられます。
しかし、日本の場合は賃金を下げることもリストラすることも難しいので上げられません。
特に日本の場合は簡単にリストラできないので簡単に雇うことが難しくなっています。

ですから、好況期には残業させてたくさん働かせ、不況期には残業を減らしたりサービス残業させることでバランスをとってます。
その他好況期には派遣を雇い不況期にはそれを解雇するという形も行われていました（その後かなり規制されましたが…それにより多くの雇用が失われたのは事実でしょう）


その上で、賃金のみに注目しましょう。
賃金は労働需要を調整する機能があります。
労働需要が加熱した場合、賃金が上昇することで労働需要を抑制し最も労働を必要としているところに届けることができます。
反対に要が冷え込んだ場合、賃金を下げることで労働需要を刺激し、失業者を減らすことができます。
あなたが言ったように、リストラを思いとどまる人もいるでしょうし、賃金が下がれば新規雇用を取ろうという企業も出るはずです。
しかし、後者は法律や労組などの影響で実現は困難です。

ただ最近では『ワークシェアリング的に賃金を下げることで』雇用を維持しようという試みも始まってます。
これはそこそこ効果を上げたようです。一時的措置としてみるならなかなか使えるかもしれません。

ほかにもインフレを利用するという方法が有名です。
つまり、物価上昇率を３％くらいにしておいて、業績好調なら５％ベアをすれば事実上２％の賃上げになりますが、不況ならベアを０％にすれば事実上-３％の賃下げになります。
このためフィリップス曲線によってインフレ率と失業率の相関関係が見られるのは主にこのためだと考えられます。
一部の人たちがこのようなリフレ・マイルドインフレを求めるのはこのようにインフレによって賃金や金利に柔軟性を持たせようとしているからです。

しかし、労組の力が強くなったりしてインフレになるとその分の賃上げも無条件に認められるようになると、インフレによる賃下げは発生せずフィリップス曲線のようなインフレ率と失業率の相関性は消失します。

この回答への補足

二つの質問に対するご回答、非常に感謝しております。

「労働需要が加熱した場合、賃金が上昇することで労働需要を抑制し最も労働を必要としているところに届けることができます。
反対に要が冷え込んだ場合、賃金を下げることで労働需要を刺激し、失業者を減らすことができます。」

労働需要＝労働力をほしがっている企業の需要　の解釈のもと質問致します。

前述、労働需要が加熱した場合（企業が労働力を必要としている状態のとき）企業側が賃金を上げることで、労働者はより高い賃金の所に自分の労働力を提供したがるから、高い賃金の企業に労働力が集まり、労働需要を満足させれる。の解釈で正しければ、前述は納得できます。
一方、後述なのですが、
「反対に需要が冷え込んだとき（企業が労働力を必要としていないとき）賃金を下げる事で需要を刺激し失業者を減らすことができる。」
とありますが、「労働力を必要としていないときに賃金を下げる」は納得できるのですが、「賃金を下げることで需要を刺激し」がイマイチ理解できません。
「需要が刺激され、企業が労働力を必要とすれば失業者は減る」という部分は分かるのですが、賃金を下げることで何故需要が刺激されるのかが疑問です。

ご回答いただいたにもかかわらずもう一度質問をしてしまい申し訳ありませんがご回答いただけたら幸いです。

補足日時：2011/02/26 15:02