東日本大震災の被災地を義捐金で完全補償するため

に必要な額はいくらぐらいでしょうか？

大ざっぱに計算すると

1億人(被災地以外の地域の人口)×100万円＝100兆円　ぐらいでしょうか？

経済損失は数十兆円だそうですが、津波で壊滅的な被害を受けた地域を元通りにするのと、それらの地域の方々の生活を当面、保障することを考慮すると、100兆円でも足りないと思います。3月29日の時点で義捐金の国内総額は、約600億円で国民1人当たり(1億人と計算)では約600円です。明らかに全く足りていません。

全国民が生活に支障のない程度で、できるだけ多く義捐金を送らないと、国が支出する被災地復興支援・被災者の生活保障の額が、もっともっと膨れ上がります。そうなると、国が破綻するということが現実味を帯びてきます。被災地以外の国民(私を含め)も、本当に我が事のように考えなければならないと強く思いました。こんな理屈抜きにしても、被災地以外の国民も我が事のように考えなければなりませんが。

No.2 ベストアンサー 回答者： rzam10 回答日時： 2011/03/31 12:56

あくまで私個人でそう思うというレベルの話ですが

復興に当たっても　インフラ整備などは　建設国債を使用できると思います。
そして、足りない分を赤字国債で賄い　翌年　復興税を新設して国民が負担する。そして、2，3年かけて国債を返済ずる。で如何でしょうか。


全ての復興財源を今の段階で　国民から徴収すると　消費が止まります。義援金も実際に市場に出回るのはいつでしょうか。
本来、国民が消費するはずの金額を義援金に変えてしまうと　消費の空白期間が出来てしまいます。

イメージとしては、下記のようなステップです。
(1)今は、国民は震災以前の消費を普通に行い、経済の落ち込みを最小限に抑える。
(2)国が国債で一時的に借金し　復興財源に充てる。
(3)復興財源が市場に出回り　景気が多少は良くなる。通常の税収も上がる。
(4)十分復興財源が市場に出回った後　国民から税金として徴収する。

これだと、消費の空白も発生せず、復興需要により景気が明るくなってきた時に税を徴収するので　景気への悪影響は少ない？

もう遅いですが、義援金を一切徴収せず　上記ステップの方が良いと思います。

ただ、机上の空論ですが。
あと、今後　復興財源に赤字国債発行すると思いますが、将来の増税も一緒に発表しないと　やばそうです。
将来の増税を約束し海外に復興国債を買って貰いたいです。

どっちにしても、これからお金が居るので　景気が悪くなる自粛ムードは止めてほしい。ACの広告も暗くなるので止めてほしい。
　

この回答へのお礼

ありがとうございました。

専門的なご意見で正論を仰っているなと思いました。〈本来、国民が消費するはずの金額を義援金に変えてしまうと　消費の空白期間が出来てしまいます。〉⇒その通りだと思います。消費停滞を招いてしまうと私も思います。

ただ、こんな事を言ったら怒られてしまうかもしれませんが、皆さん言っていることとやっていることとが、かけ離れているとは思いませんか？被災地に関係のない地域の方で「本当に被災地が心配です」というようなことを仰る方が、テレビやインターネット上でよくお見かけします。しかし、そういった方々も現実・実際には、１回の食事代分しか募金していないことに非常に矛盾を感じます。まあ、中にはボーナスを全て義捐金として送った方もいますし、被災地を思いやる気持ちは、皆さん本当なんだろうと思いますが。

ACのCMは、確かに多いですよね。普通のCMを流した方が、間違いなく消費を刺激しますのに。あと、与党と野党は、今回の地震では一致団結しているなと思いませんか？それを年中続けろ！と思います。誰がどこで調べてきたんだという外国人献金問題なんてどうでもいいです。国民は、景気・雇用対策をしっかり立ててもらい結果を出しているなら、民主党の誰が１万円、１億円の献金をもらおうがどうだっていいのです。

与党と野党が一致団結しても、日本の難局中の難局を乗り越えられないかもしれないのに、野党は与党を引きづり下ろすことばかりして、本当に話になりません。日本は、与党と野党が一致団結してやっとスタートラインに立てるのだと思います。

お礼日時：2011/04/01 05:24

No.1 回答者： maccha_neko 回答日時： 2011/03/31 08:45

「この重大な国難にあたり」ってことで、義援金を国債で納めるというのも面白いかもしれませんね。

新規に発行するのではなくて、国債を今持っている人が「もう、要らないから」と国に無償で返すんです。（額面から一定割合を所得税減税などしても良いのかもしれませんが）
国債は元本保証ですが、これを「もう、元本も返さなくて良いから」と言うわけですから、国としてはその分のお金が浮くはずですね。
少なくとも個人で持っている国債は生活資金じゃなくて死蔵されてるようなもので、仮になくなったとしても日々の生活には困らないはずでしょうし、企業が持ってる分だってこういう非常事態なんですしねぇ。
現状国債の発行残高が600兆円程度でしたか。仮に１割でも60兆円ですから、大きいです。
あとは、現状の国債を無利子の「復興債」と交換するっていうのでも「いいよ」っていう人は少なくないんじゃないかなと思えますが。これだと国債の利払い分が減りますね。

この回答へのお礼

ありがとうございました。そういう手もあるんですね。地震が起きなくても、日本の財政状態は世界の国々の中で最悪の部類に入り、もし日本が民間企業ならとっくに倒産しています。

本当に踏んだり蹴ったりですが、戦後復興を成し遂げた日本なら大丈夫だと信じたいです。

お礼日時：2011/04/01 04:36