財政赤字はたれながしてもいいのですか。財政均衡主義は財務省が流したデマなのですか

殆んどの専門家は日本の増え続ける財政赤字は世界と日本にとって大きなリスクであると主張しているように見えます。しかし、yahooの知恵袋でいろいろ話を聞くと、そんなことを言う人は少ない。財政赤字は垂れ流し放題にしても大丈夫という方が多いのです。実際にインフレも国債利率上昇も発生しておりません。

長期的に見て、財政赤字を垂れ流しにしても大丈夫なのですか？均衡財政が好ましいというのは迷信であって、日米欧の財務省が自分の利権を守るために流したイデオロギーに過ぎないのですか。

質問者からの補足コメント

• 近い将来の財政支出急増は確実です（老人医療費、軍事費）。しかし逆に、現経済情勢で増税という選択はあり得無いのも事実です。財政支出増で好景気の引き金を引き税収を増やす（ケインズ＝失われた２０年の方法）という方法はというと、乗数効果が1に近くなっており支出増をまかなう税収は得られないと予想されます。なお米国は巨大な成長力をもち、その経験を直接日本には適用できません。
  
  なら、選択肢は赤字国債の増発しかありえません。現在でも世界一の財政赤字。こんなことを未来永劫続けることができるのか、ある時点で日本は破滅するのではないか。それが質問です。
  
  そもそも消費税増税の三党合意は「増税に耐えられる成長力と経済体力を日本にもたらす」という公約でした。その点の実行を政権がサボっていたことについて、やはり相当の問題だと思います。（成長路線は必然的に痛みが発生するから、支持率を気にしてできないんでしょうが。）

    補足日時：2016/07/21 07:13

• 政府支出は増え続けるとして、収入を増やす方法は2つあります。
  1）税率を上げる
  2）経済成長を達成する。
  　古典ケインズ主義では、初回の政府支出増は、政府支出増以上の有効需要をうみ、結果とし手政府支出の赤字は税収増でペイできると説明されます。が、現在は政府支出増で増えた通貨量が日銀当座やたぶんパナマに退蔵されているタンス預金状態で乗数効果がほぼ1、政府支出を増やしても税収増にはつながりません。
  　日本では、金融政策で通貨量を増やしても、経済成長と税収増の効果はほとんどありませんでした。それは財政支出増でも同じでしょう。
  
  　現在の日本の労働生産性や国際競争力は経済規模からすれば大変低くなっており、すでに日本は過去の対外投資の果実で食う国になってしまったのかもしれません。ここを何とかすればいいんじゃないかと思いますが。

    補足日時：2016/07/25 04:25

No.13 回答者： 水色桔梗 回答日時： 2016/07/27 00:32

財政赤字が垂れ流し続けてもいいというのは、現在の日本の特殊な状態においてのみ可能な発言です。

それは大量の発行された国債が国内の余剰金融資産によって引き受けられており、海外の投資家に引き受けられているのはごくわずかだからです。したがってギリシャのような状況にはなりえません。償還や金利の支払いに外貨がいるということがないからです。そして金利の支払いさえ続けておれば、誰も元本の返済を要求しないのです。硬い預け先だと思っているから・・・今のところ国にしてみれば金利のつく税収みたいなものです。ただし国家予算の一般会計に金利支払いといった費用が大きくのしかかって来て自由な政策に回せる予算がだんだんと制限されてくるといった財政の硬直化を招きつつはありますね。
通貨の増大が税収増に繋がらないのは、消費が増大しないからです。したがって市中金融機関に退蔵された資金は国債の購入に回されてしまうのです。銀行だって資金運用しなければなりません。どうして消費が増えないのかが問題ですね。

No.12 回答者： covanonki 回答日時： 2016/07/26 23:00

＞＞仮に財政支出増を赤字国債で賄い続けるとして、財政赤字が急増し続けることになります。

とのことですが、そんなことはあり得ません。
日本国債の場合、借換債で一部確かに超長期国債が発行される場合がありますが、償還期限は最大で10年。
どんなに償還期限の長い国債を発行したとしても10年目には必ず償還期を迎えます。

このときに、必ず国債発行額の1/60×年数分、10年物であれば1/6を返済しますから、11年経過した年の国債発行額は必ず国債発行時の金額を下回ります。
累積の国債発行残高が増え続けているのは、まだ国債が発行されるようになってから60年目を迎えていないことに理由があります。

戦後国債が初めて発行されたのは今から52年前。昭和40年の時ですから、累積で蓄積している国債の発行残高は52年分の国債発行残高です。

これが来年度になると53年分、再来年度になると54年分という形で、毎年蓄積される国債の年数が増えていきます。
ですが、現在の国債の償還ルールでは、60年目には国債が全額返済されますから、今から6年後、国債が発行されるようになって以降59年目を迎えた時点で、累積年数は59年を上回ることは無くなります。

もちろん昭和40年に発行された国債の金額と、近年毎年発行されている国債の金額では莫大な開きがありますから、この差がある程度の水準に収まるまではまだまだ増え続けるでしょうが、それでも59年前に発行された国債の金額と、最も新しい年度に発行される国債の金額のつり合いが取れた時点で、累積した財政赤字の総額が増加することは無くなります。

No.11 回答者： covanonki 回答日時： 2016/07/22 01:15

日本では、国債の償還ルールとして、「60年償還ルール」というルールが採用されています。

このルールに従えば、今年発行した国債は、60年間分割して償還すればよいことになっています。

例えば、10年物国債を60兆円発行したと考えれば、10年間は返済する必要はないのですが、10年目に60兆円÷60年×10年分を返済します。すなわち6兆円だけ返済します。

この10兆円は日本国政府の一般会計の中から返済します。
加えて、利息分は60兆円分の利息を全額10年目に返済します。

残る50兆円分は「借換債」を発行します。
借換債は基本的に「1年物の短期証券」を発行し、毎年60分の1ずつ返済していきます。

利息は毎回返済し続けますので、元本が膨らむことはありません。
このルールに従って毎年60兆円、60年間連続で発行し続けると、60年目に元本はマックスとなり、このときの金額が1830兆円となります。

計算しやすいので60兆円の事例を示しましたが、実際には60兆円も国債が発行されたことはまだありません。

もちろん、ここに毎年分の利息は重なってくるわけですが、少なくともこのことが原因で元本が増えることはありません。つまり、国債の発行残高が、永続的に増え続けるような論説ははっきり言ってデマです。

だから日本国の財政を全額赤字国債で賄っていいのか、というとそれはまた別の話になりますが、少なくとも現在日本国では、赤字国債の発行により、日本財政が破たんする可能性はありません。

この回答へのお礼

http://blogos.com/article/103717/
国内の債権＝負債ですから（誰かに貸しているかねは、別の誰かが借りているかね）、カウントしてはいけません。
総資産9千兆円、総負債6000兆円ですから国富は約3000兆円とのことです。

問題は数字ではありません。仮に財政支出増を赤字国債で賄い続けるとして、財政赤字が急増し続けることになります。
それが、ある時点で、何かのきっかけで、（仮に日本国内で大半の国債が売れるとしても）、クラッシュは発生しないかどうか、という質問です。
日本の状況で財政赤字が単年GDPを2.5倍程度に超えたくらいなら、全然問題はないのは証明済み。では、蓄積された過去の経常黒字＝国富を超えた場合はどうかという質問です。

この質問にはいくつかの仮定が含まれています。以下のどれも実行されないことが前提です。
1）財政支出が増え続ける（軍事・医療改革で支出を削らないこと）
2）他の手段で政府収入を増やさないこと（税率を上げる/又は経済成長で政府税収を増やせないこと）

質問のきっかけになった記事は、現在の日本財政の状態は事実上のヘリマネであり、政権は上記12を選択したそうです。その場合、日本経済は10-20年後にクラッシュすることになりますが、政権はそれを理解しつつ問題を先送っているという内容でした。もちろん単なる経済記事ですから、当否は判りません（読んでいるのはロイター/現代ビジネス/ダイヤモンド/日経ビジネスOLですから、どれかにあるハズ）

例に出したドイツ銀行です。経済規模に対して経常黒字最大の国はドイツであって、こちらはPB均等は達成しています。が、ドイツ経済の根幹をなすドイツ銀行が世界GDPの倍もの負債を抱えているそうで、つぶせない銀行の借金は国の借金に近いとも思えます。でもドイツ銀行やドイツが破たんしたという話は全然聞こえてきません。ソロス氏がドイツ銀行株を空売りしたという話は聞きましたが……

お礼日時：2016/07/25 03:42

No.10 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/21 18:01

>日本の国富は3500兆円、このままのペースで財政赤字が進行すれば20年後には超えると予想されています。

間違い。前も、間違えたでしょう？？　だから、私のように文献をあげないと。

＞日本は世界一（240兆円）、資産のほうが多い。さらには「240兆円」という金額が毎年大きくなっているということです（＃９の文献）。現実には、この世界一の日本の資産は増加の傾向にあるのです。

あなたには無理かもしれないが、その文献のここが間違っているとか、そういう話になるよね。
実際には（＃９の文献）は少し古いのだが、日本の金持ち度は去年も世界一だった、というのは今年のニュースでやっていましたよ。

＞ペイできなくなったらどうかということです。

ペイできなくなる傾向にはない。逆だということ。これで最後にします。

この回答へのお礼

http://blogos.com/article/103717/
国内の債権＝負債ですから（誰かに貸しているかねは、別の誰かが借りているかね）、カウントしてはいけません。
総資産9千兆円、総負債6000兆円ですから国富は約3000兆円とのことです。

問題は数字ではありません。仮に財政支出増を赤字国債で賄い続けるとして、財政赤字が急増し続けることになります。
それが、ある時点で、何かのきっかけで、（仮に日本国内で大半の国債が売れるとしても）、クラッシュは発生しないかどうか、という質問です。
日本の状況で財政赤字が単年GDPを2.5倍程度に超えたくらいなら、全然問題はないのは証明済み。では、蓄積された過去の経常黒字＝国富を超えた場合はどうかという質問です。

この質問にはいくつかの仮定が含まれています。以下のどれも実行されないことが前提です。
1）財政支出が増え続ける（軍事・医療改革で支出を削らないこと）
2）他の手段で政府収入を増やさないこと（税率を上げる/又は経済成長で政府税収を増やせないこと）

質問のきっかけになった記事は、現在の日本財政の状態は事実上のヘリマネであり、政権は上記12を選択したそうです。その場合、日本経済は10-20年後にクラッシュすることになりますが、政権はそれを理解しつつ問題を先送っているという内容でした。もちろん単なる経済記事ですから、当否は判りません（読んでいるのはロイター/現代ビジネス/ダイヤモンド/日経ビジネスOLですから、どれかにあるハズ）

例に出したドイツ銀行です。経済規模に対して経常黒字最大の国はドイツであって、こちらはPB均等は達成しています。が、ドイツ経済の根幹をなすドイツ銀行が世界GDPの倍もの負債を抱えているそうで、つぶせない銀行の借金は国の借金に近いとも思えます。でもドイツ銀行やドイツが破たんしたという話は全然聞こえてきません。ソロス氏がドイツ銀行株を空売りしたという話は聞きましたが……

お礼日時：2016/07/25 03:45

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/21 09:37

財務省のあなたへの洗脳も気合が入っているようで、これだけ繰り返しても分からないなら、すごいことです。

とくにあなたのような国民を不当に不安にさせるテクニックはたいしたものだ。あなたが勝手に自分で勘違いして利用されているだけかもしれないのですが。たぶん、あなたは経済がほとんどわかっておらず、自分のさびついた思考回路を切り替えられないのだと思います。

日本は世界一の金持ち国（債権国）であり、日本は破綻しない、と思いますよ。

まあ気が向いたら、下を熟読してみてください。あなたとは違った観点が明らかになるでしょう。

日本は破綻しない―その理由 http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568
なぜ消費税増税の議論をするのか http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n46329

この回答へのお礼

日本の国富は3500兆円、このままのペースで財政赤字が進行すれば20年後には超えると予想されています。

日本の国債や通貨が信任されているのは、いつでも税金を取って財政赤字をペイできる資産を国民が持っているからですよね。ペイできなくなったらどうかということです。

例はあります。国じゃないんですがドイツ銀行がＧＤＰの80倍もの負債を抱えているらしい。国富の10倍程度ですかね。ドイツ政府やＥＵが支えられる規模ではなく、破綻するかと思っていたのですが、何時までたっても破綻しない。株価は少し下げているようですが。英国のＥＵ離脱危機も乗り切ったようです。ああいうのを見ると、少々財政赤字をつんでもどうって事がないような気もします。

このへん正直、よくわからないです。

お礼日時：2016/07/21 12:48

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/18 00:43

>それに近い状態になりつつある

だって、それに近い状態とその状態は別ですよ。当たり前！　それはガセネタというか誇張表現です。今現時点ではそれは間違いです。そもそも官邸がヘリコプターマネーをやるというなら、３大新聞社のコメントがあるだろう。

まあ、それより＞今の日本では将来の税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。（＃１）をあなたには繰り返しておきます。

この回答へのお礼

＞それに近い状態とその状態は別ですよ。
その状態は法上ありえません。法改正すれば別でしょうが。

ただ、一番心配している点では同じです。

必然的に発生する財政支出増を赤字国債でまかない、その償還を赤字国債の発行でまかなう。日銀が国債を無限に引き受けるなら、国債利子がいくらになろうと財政破たんはありえません。赤字分を新たな国債発行でまかなったらいいだけですから。ただ、そうすると財政赤字と通貨供給量が雪だるま式に増える。

財政破たんはありませんが、こんなやり口で大丈夫なのかってのが質問です。

政権がどうやら「日本の破滅を１０年先送りする」上記を選択したらしい、というのが記事の内容でした。

お礼日時：2016/07/21 06:51

No.7 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/17 20:59

まず、経済成長しないと、税収、とくに所得税と法人税は伸びない（消費税収よりずっと多い）、のです。

将来は、私の言う方針で私は大丈夫だと思うけど（だいたいアメリカがお手本のような経済回復を見せている）、やって見ないと分からない部分がある。この際、消費税を上げて経済成長できないという選択肢はない（間違い）のです。　2014年に大きく間違えたばかりなんですよ！　財務省の洗脳から目を覚ましてくださいね。

＞政権はどうやらヘリコプターマネー（完全な例では、財政赤字に応じ返済不要の無期限無利子国債を発行し、市場を介さずに日銀に引き受けさせる。つまり札を刷って財政赤字をまかなう状態。日本では法でできない。）を選択したようで、日銀が引き受ける国債がこのところ激増、民間所有の国債が激減しています。

え？情報ソースは？ヘリコプターマネーではない、１０兆円の財政出動をやるといってますけど？　直接引き受けなんて聞いたことないが。

＃１を熟読、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9341265.htmlも参照のこと。

この回答へのお礼

ソースは東洋経済オンラインだったと記憶します。

この数年、日銀が市場から国債を購入、銀行が売り払うのが続いているそうです。この動きが急速に進んでいてもう数年で国債の所有者が日銀＝民間になるそうです。直接引き受けは法でできません。が、それに近い状態になりつつある（すべての国債を市場を通じて日銀が購入する）

なお、ヘリマネはバーンナキ氏が黒田氏に推奨し、やるつもりあるという記事も出てました。（バーンナキ氏は今はヘッジファンドですから、注意した方がいいってあったんですが。）

財政出動や金融政策は未来の先食いにすぎません。ヘリマネはその未来を永遠に伸ばせるかもしれないが、クラッシュが怖い。アタシの意見では、独シュレーダー前首相が日本状態に陥った競争力と財政をV字回復させた、「分厚いセーフティネットを前提とした痛みを伴う成長戦略」をやれと思うんですけどね。既得権益に手を入れてね。日本の保守党は半端な福祉主義で、痛みが出るのを嫌うから、何でも先送りナアナアで行こうとする。シュレーダーみたいなことは無理でしょう。

お礼日時：2016/07/18 00:14

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/17 16:22

政府支出は2025（団塊がすべて後期高齢者になって医療費が激増する）に向けてどんどん増えていくと予想されています。

他方で少子化。普通にやっていれば成長率もGDPも右肩下がりになるでしょう。高齢者の方が声が大きいですから、年金や医療費を削ることはキビシイでしょう。それが国民に借りていても、政府部門に借金が世界一たまっているのは事実。そしてそれは今後も膨らみます。

いつかその矛盾が爆発しないか、それが心配です。（他国から借りているわけではないので、いざとなったら国民からの借金を踏み倒しても海外からの評価は下がりません、が日本人としてそれを許していいのですか？）
--------

2013年には消費税なしで、景気が良くなり、財政が改善しましたよね。
今は８％消費税で景気が悪くなり、消費不況になり、財政も改善しなくなりそうなのです。

よって財務省の主張する消費税アップによって、財政改善をすることはできなかったのです。（＃１に詳述）あなたは財務省が流したデマに相当強く洗脳されています。

ではどうすればいいか？消費税をあげずに、経済成長を量的緩和によって促進するだけで、いくかもしれません。アメリカはそれでうまく行ったのだから。消費税は５％に戻すべきです。

この回答へのお礼

今の時点で消費増税を避けるのは根拠があるとおもいます。将来はどうかってこと。消費増税だけで赤字をペイしようとしたら他国同様に25％は必要らしく日本では難しいかもしれません。

政権はどうやらヘリコプターマネー（完全な例では、財政赤字に応じ返済不要の無期限無利子国債を発行し、市場を介さずに日銀に引き受けさせる。つまり札を刷って財政赤字をまかなう状態。日本では法でできない。）を選択したようで、日銀が引き受ける国債がこのところ激増、民間所有の国債が激減しています。もうすぐ等しくなるはずです。こうすると、税収が減ってもどんどん財政支出を増やせます。ただし。国債の市場機能が棄損しますし、一番の問題は財政規律がなくなって通貨供給がじゃぶじゃぶになること。こんなことをしていて大丈夫かってのが心配している点です。

今は国内に投資機会がないんで、内部留保の余ったお金は日銀当座かパナマかケイマンあたりでじっとしているんで、問題は出てないんでしょう。でも、なんかのきっかけで、例えば国内に投資機会ができたら、堤防が決壊するようにクラッシュするのではないのか。そう恐れるんですが。

大丈夫ですか。これはアタシの杞憂ですか？

お礼日時：2016/07/17 19:52

No.5 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 14:07

プロパガンダは、承知しています。

それより恐ろしい自然法の世界を理解しています。基本は、しっかり抑えておきましょう。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/07/16 08:43

財政赤字を垂れ流しにしても大丈夫なのですか？

　　　　↑
大丈夫じゃありません。

赤字そのものはたいした問題ではありません。
しかし、あまりに赤字が多くなると、借金が
出来なくなります。
そうなると予算が組めなくなります。

それほどでなくても、借金が膨らめば、外国に
買ってもらうことになりますが、これだとギリシア
のような問題が発生することになります。

中国辺りの国に買われてしまえば、中国に頭が
上がらなくなります。

その他にも、利子の支払いで、財政が硬直する
つまり、必要なところへ回らなくなる、という
弊害もあります。