我が国の財政を家計にたとえると即自己破産では？

財務省のホームページによると我が国を月収40万円の家計にたとえると、一か月当たり37万円の借金をして、毎月の家計を成り立たせていることになり、６千万円強のローンを抱えていることになるとのこと。以下のｐｄｆの１３頁を参照。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/rel …
こんな家庭に毎月３７万円ものお金を金利１％で１０年間も貸してくれる金融機関がありますか。もう財政はあと２～３年しかもたないというのに、なぜこのような低金利なのですか。

No.8 ベストアンサー 回答者： akik 回答日時： 2011/11/04 11:40

国家財政がやばい状態であることには違い

ないです。ただ、ここで大きな誤解が生まれる
可能性があるので、補足説明をしておきたい。

国家財政を家計に置き換えて考えるパターンで
現状を理解するのは、解りやすくて良い面もある
かと思いますが、家計と異なる部分があります。

政府の借金は日本の民間の金融資産だけで
支えているものではなく、金融資産に含まれて
いない流動性預金も支えています。政府にお金
を貸す人がまだ存在することです。

また、政府には通貨を発行する権限がある。これ
は一般家庭にはないものです。一般家庭でこれ
を行えば犯罪です。

この２点が、政府は税収以外に収入を得ることが
出来ることを意味します。

だから、国家財政を家計に置き換えるのは
ナンセンスかと思います。

この回答への補足

国家財政を家計に置き換えるのはナンセンスということですね。ということは、現在の国家財政はやばい状態ではないということではないですか。

補足日時：2011/11/04 13:31

No.11 回答者： iftaha_simsim 回答日時： 2011/11/06 23:18

我が国では有りません。

日本政府が・・・です。
日本国民が、日本政府に低利で金を貸しているのです。
日本国民は、日本政府に対し借金まみれの癖に身分不相応な報酬を取るなと言って政治家の歳費や公務員の給与を半分にすることを要求すれば良いだけの話です。

＞なぜこのような低金利なのですか。
政治家・政府・官僚が無能だからです。

この回答への補足

日銀発表のデータだと国債の所有者は

日銀9.7％
郵便貯金22.0％
簡易生命保険9.2％
公的年金10.5％
年金基金4.1％
財政融資資金　2.9％
生損保等9.1％
銀行等17.8％
海外6.5％
家計5.2％
その他2.1％
一般政府0.3％
となっていますね。政府系金融機関を合計すると５０％を大きく超えます。
自分の金融機関から借りているのなら安い金利も納得ですね。金利が高くなっても、１００％自分所有の金融機関に払うのなら、それほど苦になりませんね。
特に、日銀からはいくらでもお金を引き出せますね。

補足日時：2011/11/07 09:34

No.10 回答者： yuukiyuuki 回答日時： 2011/11/05 13:17

何か悪いものでも読んだのでしょうか。

リーマンショック以降、ニュージーランドやイギリスは間接税を増税し、
ドイツのメルケル首相はもう社会保障費を増やしての福祉はないと明言し、
経済的小国の銀行を国有化し、スイス中央銀行は無制限の介入を行うと宣言し、また大規模な介入をしました。


上記のように世界は縮小する経済に対応するように動いています。
お札を刷り、ＧＤＰを増やすような野蛮な経済政策は中国に任せていればいいんですよ。
今中国で一番儲かるビジネスは金貸しです。
インフレで高金利なので儲かります。
商人は支払う金利とインフレによる目減り以上儲からなければ破綻しますけどね。

日本はデフレなのでお金を刷ると経済が回る？
そんな話は聞いたことがありますが、硬派な経済書には載っていません。
またそんな寝ぼけた説を実際に運用しようとする国は中国以外ありません。

我々は中国の行く末を見守るだけでいいのですよ。
貨幣の流通量が増えれば万事ＯＫなんて理屈は1500円程度の専門書でもない本にだけ掲載されて
数年後にはブックオフの100円棚に晒されるだけの物です。

ＥＵ第三位の経済力を持つと「言われている」イタリアもＩＭＦの監視下に入るそうです。
借金を増やしそれがＧＤＰに反映されてもこうなるだけです。

ギリシャやイタリアやスペインや中国は必死こいて破綻しないようにお金を回そうとしています。
そういうのは無駄なあがきであると確認してからで遅くはないと思います。

No.9 回答者： yuukiyuuki 回答日時： 2011/11/05 08:37

＞橋本内閣の時、消費税を３％から５％に上げましたが、税収は下がりましたから。

あれは税収が下がるときに消費税を上げたからですよ。
そう見えるだけです。
直接税主体の当時、消費税を上げないと税収が安定しないから上げただけですよ。
歴史にＩＦがあるとすれば
消費税をあげなければもっと税収が下がっていたでしょう。

3%から5%にあがった1997年というのは
新聞から財源の記述が無くなった年ですね。
それまでは財源を明記してこの事業に使う・この政策に充てると規律のあった財政運営だったわけですが
消費税の影響が出る前から財源を確保することなく、財政運営を行うことになった。
それが
＞財務省のホームページによると我が国を月収40万円の家計にたとえると、一か月当たり37万円の借金
になっているわけです。

お近くの図書館で1996年ぐらいの記事と
1998年以降の記事（読売新聞）を確認されるといいでしょう。

この回答への補足

間違いなく言えることは、名目ＧＤＰが伸びない限り、税収を大幅に増やすことは無理だということです。１９９７年度のＧＤＰは５１３兆円、２０１０年度は４７５兆円です。これで、大増税をやって税収を伸ばそうとしても、ＧＤＰが減少するだけで、税収は伸びません。このままどんどんＧＤＰが減っていくのに、１０００兆円の国の借金を返そうというのは無理です。

逆転の発想で、大規模な財政出動をやって、減税とか様々な歳出拡大をやれば間違いなくＧＤＰは増えてきて、国の債務のＧＤＰ比は減ってきます。終戦直後も債務のＧＮＰ比は２００％を超えていましたが、日銀国債引受による思い切った財政出動で、生産は回復し、経済は成長し、しかも債務のＧＤＰ比は、あっという間にほぼゼロになりました。

トルコもハイパーインフレで２００５年には１００万分の１のデノミをやっていますが、今や経済成長率で中国に次いで世界第二位、活気にあふれています。国債をどんどん発行し、中央銀行に引き受けさせています。インフレは借金を帳消しにし、デフレでは借金がどんどん重くなってきます。

補足日時：2011/11/05 09:21

No.7 回答者： at9_am 回答日時： 2011/11/04 08:39

とりあえず、PDFを作った官僚は、叱られていることでしょう。

それともまだばれてないかな？
p13
収入額→債務残高
40万円→6348万円
50.3兆円→667兆円

6348/40=158.7　つまり収入の158倍
667/50.3=13.2　つまり収入の13倍
さすがに一桁違うのは大分問題ですね。



> こんな家庭に毎月３７万円ものお金を金利１％で１０年間も貸してくれる金融機関がありますか。

貸している人（国債を所有している人）は誰かと言えば、半分以上は家の中の人です。政府の連結対象（日銀や年金）が持つ国債の比率は、50％強です。
銀行は20％以下（10～15％）で推移しています。


> もう財政はあと２～３年しかもたないというのに、なぜこのような低金利なのですか。

家計と政府が大きく違う点は三つあります。
一つ目は、政府は何かを担保に借りているわけではないということ。
二つ目は、政府はクビにならない（非自発的に失業しない）こと。
三つ目は、死なないということ。

この三つがあるため、利払いが可能な限り償還を借り換えにより無限に伸ばして行くことが可能になります。破綻するのは、利払いが不可能になったとき、つまり、利払いが税収を上回るときです。
現在、40兆円程度の税収があり、利払い費は13兆円ほどです。因みに、一般会計の税収以外にも国債の償還・利払いのための税収などの収入があります。
このままいけば将来破綻するというのは確かに正しいですが、2-3年というのはかなり問題があります。

この回答への補足

４０万円は月収であり、これを１２倍して年収に直すと
４３４８÷４０÷１２＝１３．２ですから計算は合っています。

政府の連結対象（日銀や年金）が持つ国債の比率は、50％強というところが、重要ですね。国が日銀に払った金利は、通常９５％まで国庫納付金として国庫に返しています。年金資金で国債を買った場合でも、利払いは年金積立金に組み入れられ国に返るわけでしょう。こういった仕組みを利用して、国債は政府・日銀・政府の連結対象でほとんど持つということにすれば、破綻の恐れは全く無くなりますね。お金が国と金融機関の間を行き来するだけですから。

つまりどんなに国債を発行してもびくともしませんから、増税の必要が無くなるわけです。

プリマリーバランスが均衡しているときは、金利以上に成長率が高くならなければ、債務のＧＤＰ比は増えていくなどという法則は間違いということになるわけです。

補足日時：2011/11/04 09:57

No.6 回答者： osaka-girl 回答日時： 2011/11/04 00:39

国という子は通貨を発行する権利を有しています。

日本のお金が日本銀行が紙幣を発行していますが、
コインは政府が発行しているのです。

こんなことする必要はないのですが、その気になれば
一兆円コインを千枚も作れば大丈夫ってことです。

ふつう大量の通貨を政府が発行すれば、大混乱になりますが
日本のようにデフレで困っている国では、通貨発行という
手段は結構有効です。

この回答への補足

非常に的確なご指摘だと思います。
こういった、通貨発行権を保有する国が破綻するわけがありません。
つまり、国の財政を家計と比較するのであれば、通貨発行権を有する家計と比べなければならないはずです。

この家計は、借金が多い。しかし、この家庭は、大きな金庫を持っていて、その中から、６０００万円どころが何百億円でも出せる。だから破綻しないのだというコメントが必要ですね。

それなら増税は全く必要ない！！

補足日時：2011/11/04 10:04

No.5 回答者： nasi000 回答日時： 2011/11/03 19:25

> 我が国の財政を家計にたとえると即自己破産では？

多くの大企業の財務を家計にたとえると即自己破産です。
また津波で大きな被害にあった市町村も家計にたとえると即自己破産です。

> もう財政はあと２～３年しかもたないというのに、なぜこのような低金利なのですか。

国は国債を発行し資金調達をして市場を下支えしています。そして国債は市場で売買されています。
つまり民間企業が投資せず事業拡大を行わず、内部留保を大量に抱えてお金を貯めこんでいるから、金融機関は投資や融資が行えず低金利でも国債を買っているという図式です。
また「財政はあと２～３年しかもたない」「国民貯蓄額1100兆円を国債発行額が上回り日本は破綻する」という話はデマです。デマゴーグの話を信じても意味がありません。

この回答への補足

ここまで財務状態が悪化すれば、大企業でも破綻でしょう。収入が増える見込みが無ければ、銀行も貸しません。

津波で大きな被害にあった市町村ですが、国が助けてくれることが分かっていますから、大丈夫でしょう。

わが国の財政を助けるのは日銀でしょうか。通貨発行権でしょうか。

補足日時：2011/11/03 21:02

No.4 回答者： nasi000 回答日時： 2011/11/03 19:20

> 我が国の財政を家計にたとえると即自己破産では？

多く大企業の財務を家計にたとえると即自己破産です。
また津波で大きな被害に合った市町村もを家計にたとえると即自己破産です。

> もう財政はあと２～３年しかもたないというのに、なぜこのような低金利なのですか。

国は国債を発行し資金調達をして市場を下支えしています。そして国債は市場で売買されています。
つまり民間企業が投資せず事業拡大を行わず、内部留保を大量に抱えてお金を貯めこんでいるから、金融機関は投資や融資が行えず低金利でも国債を買っているという図式です。

No.3 回答者： keroro1970 回答日時： 2011/11/03 17:57

家計に例えるなら。

とーちゃんがかーちゃんに借りてるようなものでしょ。

この回答への補足

とーちゃんがかーちゃんに借りてる場合だと、かーちゃんが、「もう返さなくてもいいよ」と言えば一件落着ですが、国債購入者が国に債権放棄すると言えば、金融機関は全部破綻しますね。

補足日時：2011/11/03 20:59

No.2 回答者： yuukiyuuki 回答日時： 2011/11/03 15:54

まだ増税できる余力があるからですよ。

消費税はあと５倍（税率25パーセント：50兆円の税収）取ることが出来ます。
質問の例えでは、収入は80万まで増えます。

ということで
＞もう財政はあと２～３年しかもたないというのに

はデマです。

この回答への補足

増税して、本当に税収は増えるのでしょうか。デフレですから景気が悪くなるだけのような気がします。橋本内閣の時、消費税を３％から５％に上げましたが、税収は下がりましたから。

補足日時：2011/11/03 17:06