財政赤字はたれながしてもいいのですか。財政均衡主義は財務省が流したデマなのですか

殆んどの専門家は日本の増え続ける財政赤字は世界と日本にとって大きなリスクであると主張しているように見えます。しかし、yahooの知恵袋でいろいろ話を聞くと、そんなことを言う人は少ない。財政赤字は垂れ流し放題にしても大丈夫という方が多いのです。実際にインフレも国債利率上昇も発生しておりません。

長期的に見て、財政赤字を垂れ流しにしても大丈夫なのですか？均衡財政が好ましいというのは迷信であって、日米欧の財務省が自分の利権を守るために流したイデオロギーに過ぎないのですか。

質問者からの補足コメント

• 近い将来の財政支出急増は確実です（老人医療費、軍事費）。しかし逆に、現経済情勢で増税という選択はあり得無いのも事実です。財政支出増で好景気の引き金を引き税収を増やす（ケインズ＝失われた２０年の方法）という方法はというと、乗数効果が1に近くなっており支出増をまかなう税収は得られないと予想されます。なお米国は巨大な成長力をもち、その経験を直接日本には適用できません。
  
  なら、選択肢は赤字国債の増発しかありえません。現在でも世界一の財政赤字。こんなことを未来永劫続けることができるのか、ある時点で日本は破滅するのではないか。それが質問です。
  
  そもそも消費税増税の三党合意は「増税に耐えられる成長力と経済体力を日本にもたらす」という公約でした。その点の実行を政権がサボっていたことについて、やはり相当の問題だと思います。（成長路線は必然的に痛みが発生するから、支持率を気にしてできないんでしょうが。）

    補足日時：2016/07/21 07:13

• 政府支出は増え続けるとして、収入を増やす方法は2つあります。
  1）税率を上げる
  2）経済成長を達成する。
  　古典ケインズ主義では、初回の政府支出増は、政府支出増以上の有効需要をうみ、結果とし手政府支出の赤字は税収増でペイできると説明されます。が、現在は政府支出増で増えた通貨量が日銀当座やたぶんパナマに退蔵されているタンス預金状態で乗数効果がほぼ1、政府支出を増やしても税収増にはつながりません。
  　日本では、金融政策で通貨量を増やしても、経済成長と税収増の効果はほとんどありませんでした。それは財政支出増でも同じでしょう。
  
  　現在の日本の労働生産性や国際競争力は経済規模からすれば大変低くなっており、すでに日本は過去の対外投資の果実で食う国になってしまったのかもしれません。ここを何とかすればいいんじゃないかと思いますが。

    補足日時：2016/07/25 04:25

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2016/07/16 06:04

自然法の環境で暮らしている、現実では、無人島と同じです。

協力が無いと生存出来無いのです。エデンの園建築が生存出来る現実なのです。ネズミ算的に増え過ぎる人口そこに生存を守る戦いが生まれます。ローマ皇帝や始皇帝文化中にいます。それを承知で、次世代を守り生存しているのです。馬鹿だと砂漠で生きようとしてしまうのです。目標は、一つエデンの園で暮らす事です。

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/16 05:47

>日米欧の財務省が自分の利権を守るために流したイデオロギーに過ぎないのですか。

ちょっと、付け加えますが少なくともアメリカ財務省は、財政再建を急ぐな（消費税アップをやるな、と取れる）と言うアドバイスを日本に何度かしています。悪者は日本の財務省だけかもしれません。ｗｗｗｗ

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2016/07/16 04:03

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568
yahooの知恵袋で体系的にくわしくかいてあるのはこれですね。、、、正しいと思います。

＞長期的に見て、財政赤字を垂れ流しにしても大丈夫なのですか？

それは垂れ流しの程度によりますが、言われるように実際にインフレも国債利率上昇も発生していないので（利率はむしろ下がっている）、、、今程度の赤字がそのままキープされるなら、問題ないと思います。資本主義社会では財政赤字はどの国でも増えていくのが普通です。

＞日米欧の財務省が自分の利権を守るために流したイデオロギーに過ぎないのですか。

それは十分にあります。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp
★（４）財務省やマスコミの言う「国の借金が１０００兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民（銀行預金など）や日本企業から借りているお金が１０００兆円の９割ほど」というべきである。　日本国民はひとりあたり８００万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり、日本国民は日本国債を通じてお金を貸している側であり、日本政府に借金をしていない！
http://takedanet.com/archives/1013803605.html
また日本政府が日本国内からお金を借りているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

政府支出は2025（団塊がすべて後期高齢者になって医療費が激増する）に向けてどんどん増えていくと予想されています。他方で少子化。普通にやっていれば成長率もGDPも右肩下がりになるでしょう。高齢者の方が声が大きいですから、年金や医療費を削ることはキビシイでしょう。それが国民に借りていても、政府部門に借金が世界一たまっているのは事実。そしてそれは今後も膨らみます。

いつかその矛盾が爆発しないか、それが心配です。（他国から借りているわけではないので、いざとなったら国民からの借金を踏み倒しても海外からの評価は下がりません、が日本人としてそれを許していいのですか？）

お礼日時：2016/07/17 12:35