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長期金利が1%上がったら

締切済

質問者：とっさと
質問日時：2020/01/19 11:08
回答数：3件

長期金利が1%上がったら、その年の国債の償還費はどれくらい増加するものですか？
色々陰謀っぽいことや危険なことを書いている書籍やブログが多々あるのですが
具体的にどれくらいの数字なんだろうと思った次第です

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回答 (3件)

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No.3

回答者： tcat123
回答日時：2020/02/01 13:02

必要なデータは財務省が公表しているので，客観的に考えることが大切です。

国債等関係諸資料はhttps://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/
ウェブページ右上の検索に入力すれば他の予算関連数字も見ることができます。

2019年度末見込額で，
普通国債発行残高896兆円あまり。（新規発行額は148兆円あまり。ただし，内103兆円あまりは借換債）
財投債，出資証券などを含め，内国債発行残高は994兆円あまりです。
長期金利と書かれているので，内国債を指すと思います。
この償還費は予算を変えなければ変化なしです。
後で書く理由で，そんなに利率が急に上がったら、しばらく低金利債の残存期間が続くので借り換えないでおこうとなったらむしろ減ります。
この先もっと上がるだろうと予想したら，高金利債券を大量に償還して，他方で大量に借換債を発行するかもしれません。
ただし，国というところはそういう投資家のような行動をとらないところなので，変化なしと考えて良いでしょう。

新規発行に伴い，利率が高くなるでしょうから，新規発行分の利払いは増えます。
2019年度と同じとすれば，その年発行分については1兆4800億円ほど増えます。

他に短期証券198兆円。これはすぐ償還されますので，比較的短期の金利の影響を受けます。この金利は銀行の1週間定期－3ヶ月金利位の金利がいくらになるか，というのをイメージすれば良いと思います。
借入金も56兆円ほどあります。公定歩合程度と考えれば良いと思います。
質問の方は短期債の方は問題にしていないので，範囲外ですが，参考までにこちらが平均1％上がれば単純に利払い分の増加になりますので，2兆5400億円ほどの増加です。

国の財政規模は一般会計と特別会計純分合計で2018年度で239兆円ほどです。

一見4兆円も利払いが増えると大変そうですが，必ずしもそうではありません。
国債の4割以上を保有している日銀の利益が増加すると，国庫に繰り入れられます。
また日本の国債の大部分は内国保有ですので，実効税率分は税収の増加になります。

また金利が変わると新規発行そのものを見直すでしょう。
いまは高齢化や少子化対策に本来必要な予算を手当てしない緊縮財政が続いているといって良いのが現状です。
その中で国債発行残高そのものは減らしながら，資金を市中に過剰に供給して金利を低く誘導して，現に長期金利まで低くなっている。
そういう条件なので，過去の高利回り国債を借り換えている，よって国債新規発行額も維持されているので，発行残高の減少も緩やかになっているという面があります。

＊　国債費は一般会計で22兆ほど，純分合計で87兆円ほどですが，これは元本の「償還」に関わる部分と，残高全体の「利払い」に関わる部分を含んでいますので，別途の会計上の概念と考えた方が良いです。