会計処理で塗装業の会社が得意先の病院からから委託を受けて診療所のクリーニングをしました。詳細は清掃とそれに伴う廃棄物の処分とみなし清掃業と同種の取引だと判断しました。簡易課税制度の適用を受けていますが、消費税の事業区分は第五種でいいでしょうか?

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A 回答 (1件)

事業区分は第五種になります。

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Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q課税業者から免税業者となって決算期をむかえましたが、機首に会計ソフトの

課税業者から免税業者となって決算期をむかえましたが、機首に会計ソフトの設定を[税込み]から[税抜き]に変更し損ない一年分の入力を終えてしまいました。期末に「仮受消費税」と「仮払消費税」の差額を一括して[税抜き]処理とするためにはどのような仕訳を行えばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

「勘定奉行」なら私も使っています。(笑)

この会計ソフトの特徴として、出力する書類(元帳や試算表、決算書など)は、税込経理・税抜経理どちらでもボタンひとつで簡単に切り替えられます。
具体的な細かい設定方法はバージョンによって多少違うかもしれませんが、自由に切り替えられるという点は同じです。

したがって、今回のケースではまったく問題ありません。
自分で書類を出力するときに、「税込」に設定すればOKです。


勘定奉行の場合、入力作業は通常「税込自動」で入力します。(それが一番簡単だから。)
税込金額を入力すると、自動的にカッコ()でうち消費税部分の金額が表示されるかと思います。
もしもそうなっていない科目(特に収益・費用科目)があったら、それは少々面倒ですが、個別に入力を修正する必要があります。

入力作業ができましたら、たとえば合計残高試算表を出力・印刷してみましょう。
出力設定画面に「税込」「税抜」というラジオボタン(あるいはチェックボックス)がありますので、そこで「税込」を選択します。

あとはそれを印刷すれば、「税込経理方式」によるの合計残高試算表が出来上がります。
決算書の印刷も同じで、設定画面のどこかに「税込」「税抜」を選択するところがありますので(「印刷条件」のところだったかな?)、「税込」を選んで印刷すればOKです。


大丈夫だとは思いますが、一応念のため、次の二つの確認作業をしてください。

(1)貸借対照表科目(資産・負債・純資産)の科目残高が、前期から正しく繰り越されているかどうか。
やり方は、期首の一ヶ月目の合計残高試算表を印刷します。
この試算表の「前月繰越額」というのは、前期の決算の数字(前期の貸借対照表の数字)になっているはずですね。

前期の決算書(貸借対象表)を引っ張り出してきて、金額が一致していることを確認してください。
チェックする科目は貸借対照表の科目、つまり資産・負債・純資産の科目です。
(損益計算書の科目は無視です。)

まあ、たぶん問題なく一致しているとは思いますが。


(2)当期の自分の入力を確認する。
課税売上げ、非課税売上げ、対象外といった消費税コードが正しく入力されているか確認します。
さらに課税仕入れ、対象外といった消費税コードも正しく入力されているか確認します。

やりかたは、「元帳問い合わせ」から、各科目ごとにひとつひとつ丁寧にチェックします。
もしもミスが見つかったら修正します。



これで問題がなければ、あとは「税込」の設定で決算書などの書類を印刷すればOKです。

すべての決算作業が終わったら、「税込」の設定ですべての科目について元帳を印刷して保存すれば終了です。

「勘定奉行」なら私も使っています。(笑)

この会計ソフトの特徴として、出力する書類(元帳や試算表、決算書など)は、税込経理・税抜経理どちらでもボタンひとつで簡単に切り替えられます。
具体的な細かい設定方法はバージョンによって多少違うかもしれませんが、自由に切り替えられるという点は同じです。

したがって、今回のケースではまったく問題ありません。
自分で書類を出力するときに、「税込」に設定すればOKです。


勘定奉行の場合、入力作業は通常「税込自動」で入力します。(それが一番簡単だ...続きを読む

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

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Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q個人と清掃業務委託している時の支払調書

うちの会社では個人と清掃業務委託契約をかわして、週に3日、月5万円でお掃除に来てもらっているのですが、この方に1年間に支払った分は支払調書を作成して税務署に提出しなければならないのでしょうか。
また、この方が確定申告をする際は支払調書を発行すればいいのでしょうか。
支払調書は報酬等の用紙でいいのでしょうか。
みなさん、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>1年間に支払った分は支払調書を作成して税務署に…

支払調書とは、特定の職種に限って、所得税を源泉徴収したときに作成するものです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm

>個人と清掃業務委託契約をかわして…

源泉徴収などしたのですか。
もししたのなら返して上げてください。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>税務署に提出しなければならないのでしょうか…

源泉徴収してないのなら、支払調書など関係ありませんし、税務署うんぬんの問題も出ません。

>この方が確定申告をする際は支払調書を発行すればいいのでしょうか…

源泉徴収されるべき職種でありませんので、確定申告にそのようなものは必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1年間に支払った分は支払調書を作成して税務署に…

支払調書とは、特定の職種に限って、所得税を源泉徴収したときに作成するものです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm

>個人と清掃業務委託契約をかわして…

源泉徴収などしたのですか。
もししたのなら返して上げてください。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っ...続きを読む

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q簡易課税適用業者ですが、税抜経理をしています。決算時の仕訳を教えてください。

よろしくお願いいたします。

仮受消費税残高 1,340,000円
仮払消費税残高 1,075,000円
簡易課税の納税額を計算すると、622,000円
消費税等予定納税額が370,000円で、これは仮払消費税残高に含まれています。
この場合の仕訳は、下記のようにすれば良いのでしょうか?

仮受消費税 1,340,000 / 仮払消費税 1,075,000
            /未払消費税 252,000
            /雑収入 13,000

色々調べてみたのですが、どうしてもわかりません。税理士に聞いたのですが、予定納税を「租税公課で処理」と言われました。
一方税務署に聞いたところ、税抜経理をしている場合は簡易課税でも、租税公課勘定は使わないと言われました。
多分、どちらの処理をしても良いのだと思うのですが、予定納税を経費とするのは何となく嫌なので、使わない仕訳の仕方をご教授くださいますようお願いいたします。

Aベストアンサー

kimi1212さんが仰るとおり
仮受消費税 1,340,000 / 仮払消費税 1,075,000
            /未払消費税 252,000
            /雑収入 13,000     で、大丈夫です。

簡易課税では仮受消費税と仮払消費税の差額と納税額が一致することはほとんどないので、差額を雑収入にします。
租税公課にしても税額が変わるわけではないですが、財務諸表をきちんと作成することを考えると間違いです。

どういう理由で税理士が租税公課で処理しろといったのかわかりませんが、上記の仕訳で処理した方がいいと思います。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q簡易課税と本則課税

17年に個人開業し、19年から課税事業者になります。

小売業で仕入率は60%ですので、簡易課税のみなし仕入率80%のほうが消費税が安くなると思っていたのですが、17年の数字で仮計算したところ、本則課税のほうが圧倒的に有利なようです(固定資産や棚卸や開業費は考慮せず計算しました)。

これは経営分析上、問題があるのでしょうか。開業初年度の数字で計算したからでしょうか…。決算書上は黒字なのですが…。ちなみに1人で経営しており、給料がなく、非課税仕入が少ないです。
簡易課税制度の届出期限は18年末までですが、通常簡易課税の方が有利だと聞いていたので、どうしようか悩んでいます。

また、もし19年は本則課税にする場合、19年の期首棚卸も仕入控除に含めていいのですよね?本則→簡易にする場合は、棚卸にかかる消費税は考慮しなくてもいいということで合っているでしょうか。

Aベストアンサー

仕入率は60%というのは、売上原価の率という事ですよね。
消費税でいう所の仕入は、それ以外の一般の経費も含めての事ですので、原価率だけで判断はできず、一般の経費もそれなりにかかり、かつ、その内容も課税仕入となるものが多ければ、簡易課税のみなし仕入率を上回るケースは実際に十分あり得ます。
ですから、必ずしも小売業であっても、簡易課税が有利とは限りません。

それと、一般でいう所の小売業と、消費税での小売業は、ちょっと違います。
消費税でいう所の小売業は、他から仕入れた商品の販売で、その相手先が一般消費者の場合を指しますので、その相手先が、会社や個人事業主である場合は、世間一般の業種は小売業であっても、その部分の売上は、消費税では卸売業となり、90%のみなし仕入率が適用されますので、売上の相手先によって区分された方が、結果的に消費税が少なくなる事と思いますので、それも含めてシミュレーションされるべきとは思います。

ただ、開業第1期は、固定資産等の取得を除いたとしても、いろいろと支出が多いものですので、それをもって、今後の基準とできるのか、難しい部分がありますので、できれば、年末近くまで待って、今年の実績を見た上で、検討されるべきとは思います。
(もちろん、忘れないようにしなくては、ですが。)

>また、もし19年は本則課税にする場合、19年の期首棚卸も仕入控除に含めていいのですよね?本則→簡易にする場合は、棚卸にかかる消費税は考慮しなくてもいいということで合っているでしょうか。

その通りで、間違いありません。

>ただ先ほど、期末棚卸分を仕入から控除して仮計算したら、簡易と本則の納税額が同じくらいになりました。

ちょっとわかりませんが、消費税の計算上は、通常は期末棚卸分を差し引く必要はない事となります。
そうでなく、第1期がたまたま在庫が多かった等の事情を考慮して、シミュレーションされるために計算されたのであれば、良いですが。

仕入率は60%というのは、売上原価の率という事ですよね。
消費税でいう所の仕入は、それ以外の一般の経費も含めての事ですので、原価率だけで判断はできず、一般の経費もそれなりにかかり、かつ、その内容も課税仕入となるものが多ければ、簡易課税のみなし仕入率を上回るケースは実際に十分あり得ます。
ですから、必ずしも小売業であっても、簡易課税が有利とは限りません。

それと、一般でいう所の小売業と、消費税での小売業は、ちょっと違います。
消費税でいう所の小売業は、他から仕入れた商品の販...続きを読む

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q本則課税と簡易課税 どちら?

個人事業を開始して初めての申告時期を迎えているのですが。
私の場合、本則課税と簡易課税、どちらになるのでしょうか?
税務署には、開業届と青色申告(65万控除)の届しか出していません。
年収は1000万円なんて程遠く、ほんのわずかしかありません。(赤字です。)
初年度だったので、看板取り付けやテナント契約とかで、いろいろ出費はしています。
現状だと、本則課税になるのでしょうか?
届出を別に何かした方が有利になるのでしょうか?
「青色申告らくだ」を使って、悪戦苦闘中です!
アドバイスをよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税務署には、開業届と青色申告(65万控除)の届しか出していません…

消費税に関する届けは何もしていないということですね。
それでは消費税の申告は必要ありません。
開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降は、売上が 1,000万円を超えた年の 2年後から課税事業者になります。
お客さんからいただいた消費税は、売上としてカウントしておけばよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>初年度だったので、看板取り付けやテナント契約とかで、いろいろ出費は…

そういうときは、事前にあえて課税事業者になる届けを出しておくのです。
消費税には減価償却の概念がなく、大きな設備投資もすべて取得年に計上します。
このため消費税の決算では赤字になることが多々あり、赤字分の消費税は還付されるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501_qa.htm#q1
手遅れで残念です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税務署には、開業届と青色申告(65万控除)の届しか出していません…

消費税に関する届けは何もしていないということですね。
それでは消費税の申告は必要ありません。
開業後 2年間は無条件で免税事業者です。
3年目以降は、売上が 1,000万円を超えた年の 2年後から課税事業者になります。
お客さんからいただいた消費税は、売上としてカウントしておけばよいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

>初年度だったので、看板取り付けやテナント契約とかで、いろいろ出費は…

そう...続きを読む


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