法律で申出と請求が出てくるのですが、違いが少しよくわかりません。
申出は、一方的な意志表示というのはわかるのですが・・
ご存知の方がいらっしゃいましたらご投稿お願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

 法律用語というものは、同じ言葉でも、各法律ごとに意味は異なります。

したがって、何法における「申出」と「請求の申請」なのか特定しないと正確なことは申し上げられません。
 ただ、極大雑把に言うと、「請求」とは、「裁判を起こすこと」だと考えてよいでしょう。民法などでは、そういう意味になります。「申出」は、そこまで特定されない、ということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/12 15:28

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Q請求の意味について。

民法209条1項本文において、「隣地の使用を請求することができる」とありますが、”隣人”に対して請求できると言う意味でよろしいのでしょうか?
それとも、但書で、「隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない」と、わざわざ規定されてることからも、住家に立ち入る場合以外は、”裁判所”に請求(=裁判所に訴え?)するということになるのでしょうか?

どなたかご教授をお願いします。
------------------------------------------------------------------
(隣地の使用請求)
第二百九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立ち入ることはできない。
2 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を請求することができる。

Aベストアンサー

それは隣人に決まってる。
なぜなら、隣地の土地を使わせるのは隣人に他ならないのであって、裁判所は隣人に土地の使用をさせろと命じるだけであって隣地の使用自体をさせるわけじゃないから。
常識的に言えば、裁判所に請求するのは「一定の内容の裁判(概ね判決のことだと思っていて良い)」つまり「隣人に対して隣地の使用を認めるように命令すること」でしょ?隣地を使わせろという請求の相手はあくまでも隣人でしょ?これは法律論以前の話だよ。

で、もう少し法律的に見れば民法というのは民事実体法なの。民事実体法とはつまり私生活での事実を元に法律的にどんな権利義務関係が生じるかを規定した法律だと思えば良い。そうすると、裁判所は関係ないでしょ?あくまでも、裁判所に対して請求するのは、民法という実体法の規定に従った法律的な権利義務関係を実現するために必要な裁判という国家行為でしょ?
民事訴訟において、裁判所に対して請求しているのはあくまでも「裁判という国家行為を行うこと」つまり判決を出すことであって、実体法上の請求権行使の相手はあくまでも被告なんだな。でなければ、被告要らないでしょ?
もちろんこれは一般論だから、そうでない場合もあるけど(制限能力の審判とか身分関係に多いかな)、基本的に私人間の権利義務関係に関する「請求」の相手は当然その法律関係の相手であって、裁判所じゃないよ。

もうちょっと付け加えようか。
請求できるとは即ち「法律上の」請求権があるということ。「法律上の」請求権があるということは、つまり「裁判所に訴えれば請求認容判決を書いてもらえる」という意味。
だけど実際問題として「法律上の」請求権が無くても請求するだけなら自由でしょ?そんなことは法律が関知する話じゃない。例えば親にお年玉をせびるのも、そんな請求権は法律上はないが別に請求すること自体はできるしそれに相手が応じることもできる。だから、209条の規定があろうがなかろうが、隣人に隣地の使用を請求することはできるわけだ。ただ、規定がなければ応じる法的義務がないだけ。言い換えれば、民法の規定は法的な義務を認めたものだというわけだ。その権利の相手は実体法である以上、当然、その相手方。
そして法律的に「請求することができる」と定めれば、応じる法的義務が生じる。法的義務があるんだから相手が応じなかったときに裁判において「応じるように」強制できる。あくまでも「応じる」のは相手なわけね。
つまり、法律上請求権が認められている以上、事実問題として請求できるのは当然だけど、事実問題として請求することは法の規定を待つまでもない常識の範囲の話でもあるわけ。そこで、応じる法的義務を与えたのが実体法の請求権規定であるわけだから、その請求の相手はあくまでもその請求による義務を負担する者。つまり、209条なら隣人ってことだ。

それは隣人に決まってる。
なぜなら、隣地の土地を使わせるのは隣人に他ならないのであって、裁判所は隣人に土地の使用をさせろと命じるだけであって隣地の使用自体をさせるわけじゃないから。
常識的に言えば、裁判所に請求するのは「一定の内容の裁判(概ね判決のことだと思っていて良い)」つまり「隣人に対して隣地の使用を認めるように命令すること」でしょ?隣地を使わせろという請求の相手はあくまでも隣人でしょ?これは法律論以前の話だよ。

で、もう少し法律的に見れば民法というのは民事実体法な...続きを読む

Q申請と請求の違いについて

 とある業者から申請書を受け、財務に書類を回したところ、請求書では無いので支払えない。と却下されました。以前この業者とはささいなことでもめており、今回は訴訟を起こしてでも支払って貰うと強硬な態度で臨んでいます。
 こちらは法律上期間までに支払をしなければならない立場にあり、支払を拒めば問題となります。
今回問題となったのは「申請」と「請求」の違いですが、法律上はどのような違いがあるのか分からず困っています。是非違いを教えてください。

Aベストアンサー

>法律上の「申請」とは何か(もう少し言うと「申請」と「請求」の法律上の違いとは何か??

法律上の「申請」に対する定義はないですね。ただ日本語として「申請」とは、
公的機関に対して、認可・許可、あるいは仮処分などを願い出ること。申し立て。
(大辞林第二版)
ですから、全然今回の話とは関係のない言葉です。

請求書については税法上は代金の支払いの要求する文書ということで認められているものですけど。

Q請求書にある「GM」とはどういう意味でしょうか?

請求書を送らなければならないのですが、
下記のような項目があります。

┌────┬────┐
│  GM  │担当者  │
├────┼────┤
│       │    │
└────┴────┘

上記のGMの意味が分からないのですが、
ここに捺印を押すという意味でいいのでしょうか?

どなたかご返答頂けると有り難いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

上記のGMの意味が分からないのですが←ゼネラルマネージャー(総括責任者)=社長?
GMの下欄に社長印、担当者の下欄に担当者印だと思います。
請求書なら社長印の代わりに、経理部長(経理の最高責任者)印でも良いかも。

Q請求と申請の違いについて

出産をしまして、療養費を後から還付することになりましたので、健康保険の「出産育児一時金請求書」と「療養費支給申請書」を入手し、記入しているのですが、ふと気になったので質問させて頂きます。
「請求」と「申請」、どう違うのでしょうか?
辞書ですと
「請求」・・・ある行為をするように相手方に求めること。また特に、金銭の支払い、物品の受け渡しなどを求めること。
「申請」・・・希望や要望事項を願い出ること。特に、国や公共の機関などに対して認可・許可その他一定の行為を求めること。
とあります。
私の場合、金銭の支払いを要求している訳ですから、両方とも「請求書」が正しいような?
お詳しい方、ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 本件の事例の場合,ANo.1のおっしゃるとおりだと思います。
 健康保険法を見ますと,療養費については,その給付の可否について保険者が判断することとなっています(※疾病又は負傷に対しては,原則として療養費の支給によらず,現物給付たる療養の給付を行うこととなっているためと考えられます)が,出産育児一時金については,被保険者の出産という事実によって当然に支給することとされています。
 なお,ある一つの概念を指す場合,法令に使われている用語と,一般に使われている用語,そして学問上の用語はそれぞれ異なる上,法令上の用語の用法は,必ずしも統一されていないので,あまり悩まないほうがいいと思います。

(療養費)
第87条 保険者は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、保険者がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
(出産育児一時金)
第101条 被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。

 本件の事例の場合,ANo.1のおっしゃるとおりだと思います。
 健康保険法を見ますと,療養費については,その給付の可否について保険者が判断することとなっています(※疾病又は負傷に対しては,原則として療養費の支給によらず,現物給付たる療養の給付を行うこととなっているためと考えられます)が,出産育児一時金については,被保険者の出産という事実によって当然に支給することとされています。
 なお,ある一つの概念を指す場合,法令に使われている用語と,一般に使われている用語,そして学問上の用...続きを読む

Q政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

いつもお世話になっています。

政治資金規正法で与党側の言う「「敵対的な請求」などは非公開」はどういう意味ですか。

政治資金規正法が大筋与野党で合意したようです。今後細部をつめて法案化していくのでしょう。与党側の言う「「いたずらに政治団体を混乱させるための請求や、敵対的な請求」などは非公開とする」の意味が分かりません。

政治資金には国民の財産である多額の税金が入っています。使途を全て納税者である国民に明らかにするなんて当然と思います。自分の金ではなく税金という他人の金です。

今まで全てを公開されているわけでは無かったのが不思議な位です。この期に及んで政権与党は公開に関して渋っています。

そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

Aベストアンサー

なにか不都合があるときに公開しないための「逃げ道」づくりだと思います。その他に「人件費については、個人情報なので非公開」なんてのもあるようです。アメリカでは、税金からの支出に関しては、人件費も個人情報で保護すべきものじゃあないとして公開されているそうです。
たぶん、雇ってない架空職員とかをでっちあげて、自由な資金を確保したいということなんでしょうね。

>>そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

自分が遊ぶ金とか、愛人や暴力団など、意味不明な団体などに渡すお金の工面がつかなくなって、個人的に混乱するっていうことでは?
もし、「国民や日本の為に」って思っての行動による支出であるならば、最終的に公開されても気にすることはないはずですが、そうじゃないから非公開にしたいのでしょう。
また、ほんとうに非公開にしたい使途ならば、ポケットマネーでやればいいだけですからね。

守屋氏のように「自分のため」でなく、小池百合子氏のように「国の為」に仕事するような方であれば、なんら公開されても気にならないでしょうね。

なにか不都合があるときに公開しないための「逃げ道」づくりだと思います。その他に「人件費については、個人情報なので非公開」なんてのもあるようです。アメリカでは、税金からの支出に関しては、人件費も個人情報で保護すべきものじゃあないとして公開されているそうです。
たぶん、雇ってない架空職員とかをでっちあげて、自由な資金を確保したいということなんでしょうね。

>>そこで上記質問です。公開することはそれ程混乱を引き起こすのでしょうか?

自分が遊ぶ金とか、愛人や暴力団など、意味不明...続きを読む

Q今まで適応されていなかった法律が出てくる理由

ニュースで「最近は喧嘩に決闘罪が適応されるようになった」と言ってました。そこで質問ですが、
(1)どの法律を適応するかは誰が、どのように決めるのでしょうか。
(2)その指針(?)はネット上で見れますか?
(3)適応される以前は、同じような事例でも、罪にならなかったということになります。「適応しないこと」を規制する法律はありますか?

Aベストアンサー

No1ですが補足します。

>別件で逮捕されていた人が、裁判によって前例のなかった判決を受ける、ということでしょうか。(たとえば暴行罪で捕まり、裁判で決闘罪と決まる。)

決闘罪(決闘等禁止法2条): 2年以上5年以下の有期懲役
暴行罪(刑法208条): 2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料。

となっていますので、暴行罪で起訴されればより重い罪である決闘罪が適用される事はありません。もっとも、暴行罪で逮捕されたが検察官が決闘罪で起訴する、という事はありえますし、その場合には決闘罪の有罪判決が出る事はあります。
また、より重い罪(例えば集団暴行罪)で起訴されたが、裁判所が「集団暴行ではなく、決闘者+立会人だったのだ」と判断した場合にも決闘罪との有罪判決が出ることは(理論的には)ありえます。

Q物権的登記請求権には、どういう意味があるのでしょうか?

物権的登記請求権には、どういう意味があるのでしょうか?

QNo.6093294で、質問したのですが、まだ全然理解できないでいます。
(回答してくださった皆様、誠にありがとうございます!)

ウィキペディアに以下の説明があります。
たとえば、A所有の不動産について、B名義の所有権移転登記がされているときは、実体的な物権関係と登記が一致していないから、Aは、Bに対し、所有権移転登記の抹消登記等を求めることができる。

「登記していないと、第3者に対抗できない」ので、Bが抹消したくないといえば、
どうしようもないのではないかと考えてしまいます。

素人的には、登記があれば絶対という気がするのですが…
初学者なので、お手柔らかにお願いします…

Aベストアンサー

 例えばAが甲土地を所有し、A名義の登記がされていたところ、AになりすましたCが甲土地をBに売却し、Aの委任状等を偽造してBへの所有権移転登記がなされたとします。
 実体法上、AとBとの間に甲土地の売買契約は成立していませんから、甲土地の所有権もAからBに移転していません。従って、B名義の登記は無効な登記ですから、AはBに対して甲土地の所有権にもとづく妨害排除請求権として所有権抹消登記請求権を有することになります。

Qカバチタレ!のドラマに出てくるような法律も相談できる代書屋さんがあったら教えてください!

親会社からの圧力にて仲間が仕事を追われそうになっております。以前、テレビでやっていた『カバチタレ!』のドラマに出てくるような法律も相談できる代書屋さん(司法書士?)があったら教えてください!
よろしくお願い致します!

Aベストアンサー

行政書士は内容証明とか書いてくれたりしますからね。探せばいくらでもありますよ。

こんな私も相談した経験あります。

得意分野もあるみたいなんでその分野を得意としている人を探せばいいでしょう。

#1さんのおっしゃるような弁護士しかできない仕事に手を出しちゃうのはまずいでしょうけど個人ができる内容証明とかを個人に代わって書いてあげるというのは当然アリです。だから行政書士は「所詮、代書屋だろうが・・・」って言われちゃうんですよね。

内容証明によって法的に支払い義務を回避する・・・という状況にあるならいいのですが今回の質問では無理かなぁ・・・。

Q自動車保険金請求書の意味

交通事故の被害者となり、現在も治療中です。
相手が自賠責しか入っておらず、私の入っている保険の人身傷害保険を使っています。
まだ完治していないため、あと数ヶ月は接骨院に通うことになりそうですが、保険会社から、「自動車保険金請求書」を早く送ってくれとの催促が来ています。
担当者に、これで治療が終わったことになるのか、と尋ねるとそんなことはない、これを貰わないとこの先の請求手続きができないという回答です。

請求書は「兼一括払い用委任状・権利移転書及び同意書」と書かれており、これを送ると示談交渉を保険会社に委任して全ての支払いに合意したというように思えますが、傷害補償金や病院への支払いがこれでストップされる手続きというのは別にあるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

人身傷害というのは、あなたの保険会社が全額を出してくれるものではないのですよ。

相手の自賠責から取れる分も立て替えて一括払いしてくれるだけのこと。
保険会社があなたに代わって相手の自賠責に請求する権利をもらうからこそ、一括払いしてくれるわけです。

これを任意一括請求といいます。

だから、あなたの保険会社が支払う分については支払い請求書を取るし、その分の請求権は保険会社へ移させるのは当然の処置になるわけです。


示談書のように「今後一切の請求を行わない」といった文言がなければ、事故との因果関係があると認められる通常程度の治療ならば常識的な期間は今後も支払いはされるでしょう。

ご質問にある「今後数ヶ月、整骨院に…」というのは、認められるかどうかはなはだ疑問ですけどね。
(事故との因果関係はあるのか、治る見込みはあるのか、医師はそれが治療上有効だと認めているのか…整骨院の先生は医師じゃないので診断はできませんから)

Qすみません、法律を勉強していますが「未必の故意」の意味がよくわかりませ

すみません、法律を勉強していますが「未必の故意」の意味がよくわかりません。
「未必の故意」とは、ある行為が必ずしも犯罪としての結果を生じさせると確信しているわけでは
ないが、もしかしたら結果が生じるかもしれないと思いながら、その結果が生じてもかまわないと
思いつつ行為を行った場合ということですが、、たとえば、Aという人物がインターネットを利用して、Bという見ず知らずのどんな人柄か、どんな人間性の人なのか、もしくは、精神の病気を持っているかとか、どのぐらいの知能かとかが、不明の人から何着も服や雑貨を購入して、それを多数の知り合い(グループC)にAが譲るとします。その後、その服や雑貨の一部には実は毒が塗ってあって多数の人が亡くなったとします。当然、Aは、その売ってくれた人のことを毒を塗るような人だとは多数の人が亡くなるまで思いもしていませんでしたが、ただ、ふと、「世間には色々な人がいるから、万が一、服に毒でも塗ってあったら、どうしよう?」と偶然にその服や雑貨をグループCに譲る前に思っていたとします。この場合、そのAは未必の故意に問われるのでしょうか?
そのAは、Bに対して疑っていたり、不審に思っていたわけではないし、その服や雑貨によって犯罪や事故が起こっても良いと思って、グループCに譲ってもいません。グループCに何も恨みもありません。ただ、その服や雑貨を譲る前に一般論として、「色々な犯罪を犯す人も世の中にいるので、その服や雑貨によって、もしかして、毒でも塗ってあったらどうしよう?」と、ふと頭によぎっただけとしますと、それでも「ある行為が必ずしも犯罪としての結果を生じさせると確信しているわけではないが、もしかしたら結果が生じるかもしれないと思いながら、その結果が生じてもかまわないと思いつつ行為を行ったという心理状態」という意味の未必の故意に該当して、Aも未必の故意があると、裁判や法律の観点などで、見なされるのでしょうか?

すみません、法律を勉強していますが「未必の故意」の意味がよくわかりません。
「未必の故意」とは、ある行為が必ずしも犯罪としての結果を生じさせると確信しているわけでは
ないが、もしかしたら結果が生じるかもしれないと思いながら、その結果が生じてもかまわないと
思いつつ行為を行った場合ということですが、、たとえば、Aという人物がインターネットを利用して、Bという見ず知らずのどんな人柄か、どんな人間性の人なのか、もしくは、精神の病気を持っているかとか、どのぐらいの知能かとかが、不明の人...続きを読む

Aベストアンサー

質問のケースは未必の故意とは少し違います。

この場合、故意とはイコール殺意ですが、AはグループCに死んでほしいとは思っていません。
従って過失という解釈が妥当です。

未必の故意とは以下のような場合のことです。

AはBに個人的な恨みがあり、殺してやりたいと思っている。
Bは盲目で近所の人にからかわれたりしている。(車が来てるよ、危ないよ、と言われて、よけたところに水溜りがある、といったようなこと。車が来たはウソ)
AはBが道路工事の深い穴に近づくのを見つけた。
左によければいいのだが、AはBが日頃からかわれて疑心暗鬼なのを知っていたので、もしやと思い、「穴がある。左によけろ」と叫んだ。
Bは、だまされてなるものか、と右によけて穴に落ち死亡した。

この場合、Aは必ずしもBが死ぬとは思っていません。
しかしもともと殺意があるので、あわよくば、と思い行動しています。
結果としてBは死に至りました。
こういうのを未必の故意といいます。

例のケースを殺人として立証するのは難しいかもしれませんが、解りやすいとは思います。
お役に立ちましたでしょうか。

質問のケースは未必の故意とは少し違います。

この場合、故意とはイコール殺意ですが、AはグループCに死んでほしいとは思っていません。
従って過失という解釈が妥当です。

未必の故意とは以下のような場合のことです。

AはBに個人的な恨みがあり、殺してやりたいと思っている。
Bは盲目で近所の人にからかわれたりしている。(車が来てるよ、危ないよ、と言われて、よけたところに水溜りがある、といったようなこと。車が来たはウソ)
AはBが道路工事の深い穴に近づくのを見つけた。
左によければいいのだが、A...続きを読む


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