社会保険(厚生年金)に加入しているものです。

母(63才)と同居していて、現在、私の扶養になっています。

母の年収は昨年160万ほどでしたが、税務署のほうから
収入より扶養対象外になると言われました。
60才未満は130万以下、60才以上は180万以下という解釈で
居たのですが、間違っていますでしょうか?

ご教授、お願いします。

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A 回答 (2件)

>現在、私の扶養になっています…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。
まあ、タイトルにあるとおり社保の話かとは思いますが。

>60才未満は130万以下、60才以上は180万以下という解釈で居たのですが…

法律のカテですが、社保は税金と違って法律等で決められ全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください

>税務署のほうから収入より扶養対象外になると…

消防署「のほう (がく)」から来ましたと言って、消火器を売って歩く悪質訪問販売がいますが、税務署のほうにある日本保険機構から・・・なんて落ちではないですね。
「のほう」は無意味で税務署から言ってきたのなら、社保の話ではなく、1.税法です。

税法上の控除対象扶養者とするための大きな要件は、「所得」が 38万円以下であることです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>母の年収は昨年160万ほどでしたが…

それは何による収入ですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
「給与」なら税金や社保などを引かれる前の支給総額 103万円が、「所得」38万円に相当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
「公的年金」なら、65歳未満なので 108万円が、「所得」38万円に相当します
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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税務署からの連絡ですか?


健康保険組合からの連絡なのでは

税務署からの指摘で所得税の扶養控除についてならば、年金所得の控除額は質問の60歳は65歳の勘違いです(この場合には較正申告でペナルティが付きます)

健康保険の認定基準は、健康保険組合によって異なりますの、健康保険組合がそう判定したのならばその通りです

いずれにしろ 税金のことなのか、健康保険のことなのか 明確に表現できないようでは心もとないです
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派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
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実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
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それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
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とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
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>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関な...続きを読む

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Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

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Q健康保険と厚生年金の加入について

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どちらか一方が未加入ということはないとの認識ですが、
たとえば、従業員が海外に赴任したときなどは
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ご教示いただけると大変ありがたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社会保険協定締結国ならその内容に従います。

それ以外の国に赴任した場合は厚生年金も健康保険も国内勤務と同じ扱いです。

駐在国で病院にかかると、医療費はとりあえず全額支払い、領収書と領収書を翻訳したものを添付するとその支給決定がなされた日の為替レートで日本円に換算され、事業主経由で療養費として個人負担部分を除いて支給されます。

余談ですが
当方は2カ国駐在(住民票は日本にない)しましたが、社会保険協定締結国でなかったので国内勤務と同じ感覚でした。
(必要な税金、保険料等のみ国内給与として受取し、残額を現地給与として受取る。)
また私は健康保険組合でしたが、他社の方(健保)も同じだと言ってましたね。

これとは別に会社負担で海外旅行障害保険をかけてくれていたのでこちらを利用して病院にいってました。
(小さな病院等で海外旅行障害保険が使えないところは組合健保を使う)

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q国民健康保険未加入からの就職に伴う社会保険加入

タイトル通り、国保未加入の状態からの就職に伴う社会保険加入についての質問です。

昨年離職した後は無職状態やらフリーター生活やらなのですが、その間の国保を支払っていません。(後々加入するとなると未払い分直近2年については支払わなければならない事は知っています)

こういった状態で就職し、健康保険に加入するとなった場合、加入は問題なく行えるのでしょうか。再就職した後にここで問題が生じ、採用取消にでもなったら、と考えると心配で心配で・・・

ご存知の方、よろしくお願い致します。
ちなみに国保未払い分については就職後、分納で行おうと考えております。

Aベストアンサー

>加入は問題なく行えるのでしょうか。

問題はないと思います。
就職後に加入するのが協会健保なのか組合管掌健康保険なのかは分かりませんが、過去の加入歴を問われることはありません。

あと明らかに誤解を招く回答があるので。

>入社前に社保加入歴を調査する事は個人情報保護法で禁止されます
個人情報保護法でで禁止しているということはありません。
情報提供が、同法に触れる可能性はあります。

>督促に応じないと、即給与差し押さえに走ります
国民年金に関しては、間違いです。
国民健康保険は、手順を踏んだ上で差し押さえの可能性はあります。

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q正社員なのに健康保険、厚生年金未加入にされ、過度な労働にともない、サー

正社員なのに健康保険、厚生年金未加入にされ、過度な労働にともない、サービス残業三昧の会社でした。

結論から言うと、このようなずさんな体制の会社には、いられないと思い、会社は辞めました。
これで、最後の転職と考えていたのに職歴に傷をつけてしまい、このまま引き下がるのは、悔しいんです。
働いた分のサービス残業を請求したいと思っています。
みなし残業というのがあるので、人によるとそれをOKしたのであれば、もらえないといっていますが、その反面、みなし残業分も請求できるという人もいました。どちらにしろみなし残業分を明らかに超える分の残業は、請求できると思っているんですが、無理なのでしょうか。
タイムカードの証拠もあります。
労働基準監督署にもいきましたが、残業代は請求できるとはいわれましたが、いまいち確信的な説明もなく、この紙で請求してくださいと請求する時に使う紙を渡されました。その紙自体にたいして効力がある感じではないし。


《これまでの経緯》
転職し、入社して、半年くらいたち、年金の未納の通知が届き、厚生年金に入っていないことに気付きました。
健康保険も以前の会社の任意継続もいつの間にか切れていて、数ヶ月間収めていない状態で、いざ病院にいこうとしたら、保険証が切れてることに気付いたんです。

仕事がかなり忙しい上に、そのような知識がほとんどなかったので、『えっ、なにが起きているの?私なにもはいってないことになってる』とかなり焦りましたが、年金は国民年金で自分で支払い、健康保険は、今更払わなくても、病院にかかった月から払えばいいと、その会社の社労士にいわれたので、その通りにしました。

その後、その件をネットで調べたり、詳しい友達に聞いたりしましたが、
会社の違法やずさんな体制に腹が立ち、というか、残業代もろくに払えない企業、危機管理能力等の欠如など他にもたくさんありましたが、色々不安になり、こんな会社にはいられないと辞めました。

そもそも、健康保険、厚生年金にはいるかはやはり会社の方から手続きするからというのが段取りだと思うんですが、どうなんでしょう。
自分で入っていないから、入れてくださいといわないといけないんでしょうか。
そんなことはないですよね。

応募する際にみた[募集要項]にも各種社会保険完備というふうに記載もありましたし。



とにかく、残業代は、できればしっかり取りたいと思っています。
こちらから請求しても相手が無視したら、意味がなくなってしまうので、
無視できない状態にしたいのです。
裁判でという話にすれば、こちら側が勝つと思うのですがそれを起こす費用もないですし、時間も無駄です。
なので、本当であれば、会社側から能動的に払うべき社会保険等も払われていなかった分もあるのでそれを引き合いにだせば、残業代等を払ってもらうことはできるのかなとおもったのですが。
もっと強制的に残業代をはらってもらうには、どうすればいいのでしょうか。
なにか得策は、ありますか。

支離滅裂でわかりずらくてすみません。

どうか、おわかりになる方がいらっしゃれば教えていただければと思います。
よろしくお願い致します。

正社員なのに健康保険、厚生年金未加入にされ、過度な労働にともない、サービス残業三昧の会社でした。

結論から言うと、このようなずさんな体制の会社には、いられないと思い、会社は辞めました。
これで、最後の転職と考えていたのに職歴に傷をつけてしまい、このまま引き下がるのは、悔しいんです。
働いた分のサービス残業を請求したいと思っています。
みなし残業というのがあるので、人によるとそれをOKしたのであれば、もらえないといっていますが、その反面、みなし残業分も請求できるという人もいまし...続きを読む

Aベストアンサー

> 働いた分のサービス残業を請求したいと思っています。

不払い賃金に関する事項は2年間です。
それ以前の分があるのなら、残念ながら諦めるしかないです。


> この紙で請求してくださいと請求する時に使う紙を渡されました。その紙自体にたいして効力がある感じではないし。

通常効力が出るのは、
・勤務時間の記録を取得。
・勤務時間の記録を根拠に、内容証明郵便で不払い賃金の支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した賃金が支払いされない事が確認できる通帳のコピーを取得。
なんかを揃えてです。

賃金の支払いを忘れた、遅れたは、直ちに労働基準法に違反する事にはならないです。
まずは、請求を行い、賃金の支払いが行われないって実績を作らないと、労基署は労使間の紛争に積極的に介入を行うのは困難です。


通常であれば、そういう状況での相談先としては、まずは職場の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合(全労連)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
など。


> もっと強制的に残業代をはらってもらうには、どうすればいいのでしょうか。

在職中であれば、労働組合を立ち上げして団体交渉、必要ならばスト権の行使とかって戦略がありましたが…。

> 働いた分のサービス残業を請求したいと思っています。

不払い賃金に関する事項は2年間です。
それ以前の分があるのなら、残念ながら諦めるしかないです。


> この紙で請求してくださいと請求する時に使う紙を渡されました。その紙自体にたいして効力がある感じではないし。

通常効力が出るのは、
・勤務時間の記録を取得。
・勤務時間の記録を根拠に、内容証明郵便で不払い賃金の支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した賃金が支払いされない事が確認できる通帳のコピーを...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q委託契約と社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)について

こんにちは。
委託契約と社会保険の加入について教えてください。

現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます。
その委託している方に、社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険)を会社がかけてしまっていることを知りました。

調べてみたところ、通常委託契約を結んだら、雇用契約と違い、社会保険に加入する義務はないということを知りました。そして、そもそも社会保険加入の対象外ということを知りました。

一般的に考えれば、委託契約から雇用契約に変更するか、社会保険から外すことが必要となってくると思いますが、社会保険に加入したままということができるのでしょうか。

どなたか詳しく知っているかたがいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>現在会社で、事務の委託契約を個人と結んでいます…

具体的にどんな仕事の形態ですか。
委託契約を受けた人が、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯にするなら個人事業主。
税法上は事業所得。
社会保険は対象外。

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
社会保険を掛けていたことは正解。

たぶん後者だと想像しますが、後者の例を委託契約だと言い張ると、税法面から「偽装請負」として法令違反になります。
これまでが間違っていたのなら、税務署から指導を受ける前に、正しい方向に是正されることをおすすめします。


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