税金のことがよく分からないので教えてください。

 2月まで正職員として勤務していました。4月からA社でパートで働くことになったのですが、

 収入が少なくなってしまうのでB社でもパートで働こうと思っています。

 この場合A社では月収10万円を超えB社は7万円位になりこの場合、扶養内では無理ですよ 

 ね、、、。

 そうなると、保険とかどうなるんですか?どちらの会社もダブルワークOKです。

 全く分からないので詳しく教えてください。

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A 回答 (1件)

扶養と一口で言っても、いろいろな扶養があり、それぞれで条件が異なります。


ただ、その収入では、社会保険の扶養も無理でしょうし、税務上の扶養(配偶者控除を含み配偶者特別控除を除く)も無理でしょう。

A社やB社で社会保険には加入できないのでしょうか?
パートであっても、正社員に比べての条件で社会保険への加入が可能となることでしょう。
社会保険加入では、国保や国民年金の保険料より増える可能性があるかもしれませんが、給与天引きによりあなたが負担する保険料と同額を会社が負担することになり、一般的に国保や国民年金より、社会保険の健保や厚生年金のほうが将来的に良いと思います。

条件を満たさないなどで社会保険に加入できない場合には、市町村役所で国保加入の手続きが必要です。重複加入などの防止のため、扶養から抜けたりした証明が必要となります。
厚生年金加入者の扶養である国民年金第3号被保険者であった場合には、国民年金第一号被保険者への切り替えが必要となりますが、国保と同時に手続きができることでしょうね。

扶養してくれている人の勤務先には、正しく伝えておかないと、税務上の扶養などをされてしまい、後のトラブルや急な税負担を求められかねませんので、注意してください。

最後に、複数の給与収入を得るということは、年末調整による会社の手続きで税金が確定しません。確定申告が必要となります。所得税の確定申告を行えば、住民税(都道府県民税や市区町村民税)の申告は不要となります。申告は2月16日~3月15日までで、計算期間は1~12月となります。
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この回答へのお礼

分かりやすい説明有難うございます。
どちらか一方の会社に社会保険に加入してもらえばいいのですね?給料の多いほうの会社の方がいいのですか?

年末調整は両方の会社に行ってもらい、所得税の確定申告を行えばいいのですね。

 すいません、、、なんだか不安でお願いします。。。

 

お礼日時:2011/04/16 08:43

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QNPO法人のパートの所得税

NPO法人のパートの所得税
NPO法人のパートとして働いているのですが給料が毎月5万8千円ぐらいなのですが所得税が3000円近く毎月引かれています。これって高くないですか?NPO法人の所得税は特別なのですか?教えて下さい。

Aベストアンサー

NPO法人でも税額は変わりません。
あなたの場合は通常なら多分税金はゼロだと思いますが、
下記のサイトの税額表の乙欄に該当すると思います。

つまり扶養控除等(異動)申告書を提出していないので
事務所としてはそうせざるを得ないのでしょう。

しかし、いずれにしても年末調整すれば全額返ってくる金額だと思います。

Q失業給付終了。今後のパート勤務での税金の注意

今年1月から3月まで、失業給付で約56万円ありました。
今後、パートを始めようと思うのですが、今日、ふと気がついたので確認させてください。

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そして、いわゆる103万円の壁についてですが、
これは既に手に入った失業給付56万円もカウントされますか。カウントの期間は1月1日から12月31日の範囲でいいですか。
つまり、今後のパート収入を、103万円を気にしながら調整するとなると、今年は、103万円-56万円=47万円の壁になるのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>失業給付金は関係ない、と考えていいでしょうか(会社の条件は確認済み)。
いいえ。
関係あります。
給付金は非課税ですが、通常、健康保険の収入には含まれます。
会社が関係ないって言ったんでしょうか??

>そして、いわゆる103万円の壁についてですが…
これは既に手に入った失業給付56万円もカウントされますか。
いいえ。
されません。
前に書いたとおりです。
非課税です。

>カウントの期間は1月1日から12月31日の範囲でいいですか。
そのとおりです。

参考までに

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>失業給付金は関係ない、と考えていいでしょうか(会社の条件は確認済み)。
いいえ。
関係あります。
給付金は非課税ですが、通常、健康保険の収入には含まれます。
会社が関係ないって言ったんでしょうか??

>そして、いわゆる103万円の壁についてですが…
これは既に手に入った失業給付56万円もカウントされますか。
いいえ。
されません。
前に書いたとおりです。
非課税です。

>カウントの期間は1月1日から12月31日の範囲でいいですか。
そのとおりです。

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奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

月給に対して、いくらの源泉徴収をするかというのは
決まってます。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
この月額表です。
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甲欄適用で、月額88000円まで 所得税は0です。
これを出していなれば 乙欄適用で、給料の3% になります。

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いずれにせよ、年末調整又は、確定申告(還付)で
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損得ということはありません。

甲欄は、基礎控除、給与所得控除などを考慮した際の税額
乙欄は、基礎控除、給与所得控除などを考慮していない際の税額
です。

奥様なので、配偶者控除ですね。
この場合は、給与の合計になります。
但し、通勤手当とかは、のぞかれます。

> 給与が103万円以下であれば、所得税の還付の申請を
> することとなるのですか。
年末調整をしないのであれば、還付申告をして、還付を受ける
ことになります。
年末調整をすれば、会社で12月の給与かその直後に戻ってきます。

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Qダブルワークの確定申告について

去年、本業とは別に日雇いバイトで15万円くらい収入がありました。本業の会社は基本的にWワークを認めていないので去年の年末調整はそちらでしてもらいました。

友人に聞いてみたら「15万くらいなら確定申告はしなくても大丈夫」と言われたのですが本当にそれでいいのでしょか? 仮に申告しないと後で税務署や市役所から何か督促状とかくるのでしょか?自分でも調べたりしたのですがよくわからなくて・・・ 詳しい方、教えていただけないでしょうか? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>友人に聞いてみたら「15万くらいなら確定申告はしなくても大丈夫…

本業の給与 (税や社保を引かれる前) から、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下なら、申告しなくてかまいません。

もう少し平たくいうと、本業の源泉徴収票にある「所得控除後の額」に 38万円を足した数字が 150万以下なら、他の 20万以下の給与はだまっていて良いということです。
150万円を超えるなら申告が必要です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q掛け持ちパートの所得税・扶養控除申請書について

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」ということを聞かれ、多分そうだろうと思い「はい」と答えておいたのですが、実際は週3の方のバイトでは何ももらっておらず、所得税もとられていないので、週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思っています。
それで、週2の方のバイトに
「もう一つの方のバイトで扶養控除等申請書をもらってないので、こちらで申請書を出したいのですが」ということを言ったら
「あれ?でも年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?」ということを言われ
「よくわからないですけど、向こうは所得税も何も引かれてないので・・・」とごにょごにょしてたら、まあ、それならとりあえず渡しておきます。と、もらったのですが・・・。

(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから所得税が多く取られていると思ったので提出しようと思ったのですが、提出すると何か悪い点などありますでしょうか?
(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが、なぜなんでしょうか?所得税を引かれる条件などあるのでしょうか?
(3)年末調整はもう一つの方でするんじゃないの?ときかれましたが、所得税も引かれてないのに、それはないですよね?というか、扶養控除等申請書と年末調整は関係あるんですか?

わかるかたよろしくお願いします。

週2のパートと週3のパートを掛け持ちしています。
週3の方のパートは一日6.5時間で、雇用保険に入る用件を満たしていないと言われ雇用保険に入っておらず、所得税もとられておらず、働いた分きっちりもらってるという感じです。
週2の方のパートは、要件を満たしていないはずなのになぜか雇用保険に入っており、所得税もとられています。(雇用保険は被保険者証を見たら、短期ではなく一般で入ってました)
週2の方のバイトの契約をしたとき、「扶養控除等申請書は週3の方のバイトでするかな?」というこ...続きを読む

Aベストアンサー

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく還付となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

>(1)週2の方のバイトでは、扶養控除等申請書を出していないから…

扶養控除等申請書でなく「扶養控除等異動申告書」ね。
これはどちらか 1社のみに提出し、提出したほうは年末調整の対象になります。

>(2)また、週3のバイトでは所得税など引かれていないのですが…

金額等をお書きでないので推測にしかなりませんが、単に源泉徴収義務を怠っているだけでは?
いずれにしても、確定申告をする限り、あなたに罪はありません。
前払いしたところで利息分だけ安くしてくれるわけではありませんから、前払いなどないほうが良いとは言えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>週2の方のバイトの所得税が結構多いので、そちらで申請して所得税を減らそうと思って…

本質的に考え方が間違っています。
年末現在で 2社以上から並行して給与を得ている人は、主たる 1社のみで年末調整をしてもらい、その後年が明けて 2/16~3/15 に、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告は、年末調整をいったんご破算にし、全部の給与を合計して所得税を計算し直し、前払い (源泉徴収) した分との差額を追納します。
再計算した結果が負数であれば、追納でなく...続きを読む

Qダブルワークにおける給与所得者の扶養控除等(異動)申告書についての質問です

現在アルバイトを2つやっている大学生なのですが、先日給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を書かされました。

その時、「書いて」って言われたので特に読まずに書いてしまいました。

よくよく書類を読んでみると、二箇所から給与の支払いを受けている場合にはそのうち一箇所にしか提出することは出来ませんと書いてありました。

しかし、私は二箇所に提出してしまっています。

さらに言うと、今年辞めた前のアルバイト先でも一枚提出しており、合計三枚の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出していることになります。

この場合、私は税金を支払ったり親の扶養から外れることであったり、税金を取られることがあるのでしょうか。

年収は103万円は超えません。

が、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の世帯主の欄に、親の扶養に入っているにも関わらず自分の名前を書いてしまっています。

そのことに先ほど気づいて焦って訳のわからない文章になっているかと思いますが何卒ご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>二箇所から給与の支払いを受けている場合にはそのうち一箇所にしか提出することは出来ませんと書いてありました。
この2箇所というのは同時に並行して2個所から給与を受けている場合です。
1箇所をやめて次にバイトした場合はかまいません。

ただ、今2箇所で働いているということなので両方に出すことはできません。
本来ではありませんがそのままでもいいでしょう。
今年の年収が103万円を超えているなら問題ですが、103万以下なら問題ありません。
これからは気をつけてください。

>この場合、私は税金を支払ったり親の扶養から外れることであったり、税金を取られることがあるのでしょうか。
いいえ。
逆に出してないと、給料から所得税を天引きされます。
出してあれば月88000円未満なら引かれません。
親の扶養からはずれるということもありません。

>が、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の世帯主の欄に、親の扶養に入っているにも関わらず自分の名前を書いてしまっています。
それはたいしたことではありません。
問題ありません。

Q給与(パート)から所得税

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8万円位の給与から
一律5千円引かれていたそうです。他の会社だった
時は所得税が毎月500円くらいだったと言っていました。
会社に不信感がつのりました。夏冬のボーナスも
合わせると年間15.5万円の所得税を取られてしまいました。
年収200万円程度のパート従業員が所得税15万円も
取られるとは思えません。正社員で年収220万円
位あった時でも所得税は数万(3万円位)だったのを考えると
その会社がいかにいいかげんに税金を取っているか
想像がつきます。
その会社で年末調整するのが怖くて年末に辞めました。
絶対に還付金を誤魔化されると思いました。
この会社おかしいですよね?

もう辞めてしまった会社(3年前退職)ですがパートとして
月平均15~17万円の収入がありました。収入も月によって多少の違い
が出るにもかかわらず会社から所得税として毎月一律で1万円
差し引かれてしまいました。他の会社でも同じように所得税が
引かれていましたが多くても5千円程度でした。
でもその会社に転職したら一律1万円引かれてしまうので
吃驚しました。その時の収入で大まかに試算して所得税
を引くと思いますが一律で毎月1万円という額が疑問でした。
私は男ですが女性パートは毎月8...続きを読む

Aベストアンサー

>この会社おかしいですよね?

多分、相当おかしいと思います。

勤務時の源泉徴収票(給与支払報告書)を再発行していただいて
税務署に所得税の期限後申告をされると還付の対象になると思い
ます。

税務署と会社に問い合わせて見て下さい。双方とも面倒がる人
が対応する可能性もありますが、しっかり、穏やかに、気長に
粘ってやってみて下さい。人はそんなにわるではないと思って
対処しましょう。

決して衝突しないことを貫いてください。

Qパートかけもちの場合の税金について

サラリーマンの妻です。
現在2か所でかけもちで働いています。
103万以内に収めるつもりが、一方の仕事が忙しく、どうやら110万位になってしまいそうです(A社85万、B社25万の収入)。
A社では所得税は引かれていませんが、B社は毎月引かれています。
A社がメインで働いていますが、かけもちしていることは伝えていません。B社にはかけもちしていることを伝えてあります。
自分で確定申告をすることになると思いますが、何をどうしたらよいかわかりません。なので、いくつか質問させて下さい。

1.私の場合「配偶者特別控除」の対象だと思うのですが、これは確定申告をすれば自動的に受けられるのでしょうか?
調べていたら、自分で会社から申請するようなことが書かれていたので、A社にかけもちがバレテしまうのかと心配です。

2.今回103万超えでも来年度の収入が103万以下なら、再来年度の所得税や住民税は引かれませんよね?1年間だけですよね?

3.A社からは年末調整の書類が来たのですでに提出済みです。それでも大丈夫でしょうか?申告するに当たり、また改めてA社に書類を頂かなければいけませんか?

4.夫(年収約700万)に掛る税金は、いくらくらいになるでしょうか?

5.申告に必要なものをすべて教えて下さい

本当に無知で申し訳ありません。こちらで検索もかけましたし、国税庁のHPなども読んだのですが、専門用語が多くてよくわかりませんでした。すみませんが、どなたかアドバイス宜しくお願い致します。

サラリーマンの妻です。
現在2か所でかけもちで働いています。
103万以内に収めるつもりが、一方の仕事が忙しく、どうやら110万位になってしまいそうです(A社85万、B社25万の収入)。
A社では所得税は引かれていませんが、B社は毎月引かれています。
A社がメインで働いていますが、かけもちしていることは伝えていません。B社にはかけもちしていることを伝えてあります。
自分で確定申告をすることになると思いますが、何をどうしたらよいかわかりません。なので、いくつか質問させて下さい。

...続きを読む

Aベストアンサー

>1.私の場合「配偶者特別控除」の対象だと思うのですが、これは確定申告をすれば自動的に受けられるのでしょうか?
いいえ。
「配偶者特別控除」はご主人が受けるものですので、ご主人が会社の年末調整で申告もしくは確定申告しないと受けられません。
「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に貴方の氏名を記入し、その収入、所得(110万円-65万円=45万円)を記入してください。
もし、年末調整の書類出してしまったなら、今からでも間に合うか会社に確認し、間に合わなければご主人が来年確定申告すればその分の所得税還付されます。

>2.今回103万超えでも来年度の収入が103万以下なら、再来年度の所得税や住民税は引かれませんよね?1年間だけですよね?
そのとおりですが、一部に間違いがあります。
所得税はかかりませんが、住民税はかかります。
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税があり、「所得割」は100万円を超えるとかかりますし、「均等割」は93万円~100万円(市町村によって異なります)を超えるとかかります。

>3.A社からは年末調整の書類が来たのですでに提出済みです。それでも大丈夫でしょうか?申告するに当たり、また改めてA社に書類を頂かなければいけませんか?
大丈夫です。
改めてA社に出す書類はありません。

>4.夫(年収約700万)に掛る税金は、いくらくらいになるでしょうか?
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の所得税の控除の差は7万円です。
その年収でお子さんがいれば税率は10%、いなければ20%だと思われます。
ですので、
70000円×10%=7000円 もしくは
70000円×20%=14000円
貴方の年収が103万円のときと比べると、ご主人の所得税増えます。

住民税も増えますが、住民税の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」控除の差は2万円で、税率は所得に関係なく10%です。
20000円×10%=2000円
増えます。

>5.申告に必要なものをすべて教えて下さい
貴方が申告するには、A社、B社の源泉徴収票(来年1月にもらえます)、印鑑、通帳(貴方の所得税は一部還付されると思われます)です。
ご主人が申告するにも、同じく源泉徴収票、印鑑、通帳です。
還付の申告は1月からでも受け付けてもらえますので、税務署が込み合う2月中旬前に行ったほうがいいでしょう。

>1.私の場合「配偶者特別控除」の対象だと思うのですが、これは確定申告をすれば自動的に受けられるのでしょうか?
いいえ。
「配偶者特別控除」はご主人が受けるものですので、ご主人が会社の年末調整で申告もしくは確定申告しないと受けられません。
「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に貴方の氏名を記入し、その収入、所得(110万円-65万円=45万円)を記入してください。
もし、年末調整の書類出してしまったなら、今からでも間に合うか会社に確認し、間に合わなければご主人が来年...続きを読む

Q103万円未満のパートの所得税について教えてください。

103万円未満のパートの所得税について教えてください。

今年1月に会社を辞め2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
毎月6万ぐらいでしたが今月は9万ぐらいまでいってしまい所得税がひかれていました。
1年間の収入が103万円未満であれば所得税もかからないと聞いていたのですが今回ひかれてしまった分は戻ってくるのでしょうか?
また来月からは新しいパートをする予定なのですが今の会社ではどのような手続きをしておくべきなのでしょうか?何かもわなければいけない書類はありますでしょうか?

今の会社は毎回給料計算があっておらず(多かったり少なかったり...)不安です。

無知ですみません。
どうかよろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総収入の清算)して、返してもらえます。このためには、次の会社に、前の会社(1月の退職分も併せて)の給与収入の証明(源泉徴収票と言います)を提出しなければなりません。
そうしないと、次の会社は、あなたの年間の給与収入がわからないので、年末調整できません。
しかし、途中採用のパート等の社員については、年末調整しない会社も多くあります。
その場合には、前の会社の源泉徴収票と次の会社の源泉徴収票を取っておいて、翌年の2月16日から3月15日までに税務署で確定申告(用意するもの:源泉徴収票、認めの印鑑、自分の銀行等の口座のわかるもの)すれば、後日あなたの口座に入金されます。(3月15日までに申告しなくても、大丈夫です。還付(税金を戻してもらう)申告は、たしか5年先の3月15日まで有効だったと思います。この申告のとき注意すことは、所得税は、103万以下ならかかりませんが、市県民税(住民税とも言います。)は、収入が97万(市町村によっては、98万)を超えると課税されますので、もし3つの給与収入の合計が97万を超えていたら、あなたが支払っている生命保険料の証明書も併せて持参した方が良いと思います。(税金が少なくなりますよ。)
 参考:給与所得(収入が少ない場合)=収入(手取りではなく、会社があなたに支払うべき金額、税引き前の合計)-65万円(給与所得控除と言います。自営業で言うところの必要経費分)です。
したがって、収入103万なら所得38万となります。所得税の基礎控除額(生じた所得から誰もが一律に受ける控除のこと)38万円ありますので、所得38万-基礎控除38万=0円となり、課税所得は、0円ですので、課税所得のない人は、税率(最低5%~)を掛けてもゼロですから、かかりません。しかし、住民税は、基礎控除が33万円と定められていますので、38万-33万=5万となり、5万×10%(一律10%)=5千円の税金となります。(もちろん、基礎控除以外に扶養控除、生命保険料控除、社会保険料控除などありますので、このとおりではありませんが。)
 それと、市県民税には、今説明しました、この所得割の税額ともう一つ均等割と言う税額があります。これは、所得が(基礎控除などを差し引く前の額:先の例で38万)37万(又は38万の市もあるかも)を超えるとかかります。4千円~4千5百円程度で市町村によって若干違います。この均等割と所得割を合わせた額が市県民税となります。
>2月に旦那の扶養に入り6月からパートをはじめました。
これは、ご主人の健康保険の扶養家族になったということですね。ご主人の所得税については、1月の最初の時点では、扶養親族(妻の場合は控除対象配偶者)はありません。ですから、ご主人は今年の11月までは、扶養親族なしで計算した所得税を毎月引かれ、12月の年末調整の時に、控除対象配偶者を計算に入れて、清算されますので、ご主人の収入によりますが、数万円は還付(12月分の手取りが増える)が生じると思われます。(12月31日までに子供さんが生まれられると、もう数万円増えます。)お二人(もしかすると3人)で食事でもされては、いかがでしょうか。
 どうぞ、お幸せに!

>103万円未満のパートの所得税について教えてください。
これについては、その年分(1月から12月まで)の給与収入(アルバイト、パート等含む)が103万円以下なら、所得税がかからないと言うことです。年の途中では、年間収入は誰もわかりませんので、1ヶ月の収入が約8万6千円(103万割る12ヶ月)を超えると超えた金額の約5%が所得税として、差し引かれます。9万円あれば、少し引かれたと思います。
 しかし、ある月に所得税が引かれていても、12月の最後の給与で年末調整(1年分の給与の総...続きを読む

Qパート扶養内の勤務時間数について

パート扶養内で働くため、週30時間を超えないようにと言われました。
私の場合、毎月、忙しい時期を集中して働き、暇な時期は休むというような形態です。
第1週・第4週目は8時間×5ないし4日、それ以外は少なく調整するというような感じです。

この場合、月に1週でも30時間を超えてしまったらだめなのでしょうか。
月平均して考えても良いのでしょうか?

Aベストアンサー

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>この場合、月に1週でも30時間を超えてしまったらだめなのでしょうか。
月平均して考えても良いのでしょうか?

扶養と言っても上記のように三つありますので、どの扶養のことかによって全く異なります。
ただどの扶養にしても1週でも30時間というのは関係ないでしょう。
ただ扶養とは別の話として。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

A.収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

B.収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

C.収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

AとCの層はすぐわかると思いますが、Bのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのBの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
結果として妻自身が扶養の範囲内であっても扶養から外れて社会保険に加入するようになるということもありえるわけです。
その場合は一般の社員が1日8時間労働であればその4分の3は6時間、週に5日働くとすれば

6時間×5日=30時間

ということで労働時間や日数が一定でない場合は週で判断され、週に30時間が目安となりますということです。
つまり税務などと異なり社会保険では1分1秒超えたからすぐにNGと言うわけではなく、あくまでも目安であり常識を持って判断されると言うことです。
要するに極たまに少しオーバーすることは大目に見ますが、恒常的に大きくオーバーしてはいけませんということです。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万...続きを読む


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