本人訴訟(と言っていいのか?)で仮処分申請をしようと思っています。ふつうの民事事件を本人訴訟でやった経験は複数回あります。

 関連Q&A等を見ていますと、まず文書のタイトルでいろいろな表現があります。
   仮処分申請書
   仮処分命令申請書
   仮処分申立書
   仮処分命令申立書
 これらはどうちがうのでしょうか。どれでもいいのでしょうか。

 一方、一般事件で原告・被告にあたるものの表現も
   申請人←→被申請人
   申立人←→被申立人
   債権者←→債務者
などをみかけました。これらはどうちがうのでしょうか。どれでもいいのでしょうか。

 また、実際の事件で使われた仮処分申請書等が公開されているサイトがありましたら、URLをご紹介いただければ幸いです。

A 回答 (2件)

下のURLに、2003年10月15日 鹿児島地方裁判所 で、実際に使われた仮処分申請書が掲載されています。



http://jinken-net.org/saiban/kakokudai/html_form …

参考URL:http://jinken-net.org/saiban/kakokudai/html_form …
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この回答へのお礼

このような具体的な情報は、とても助かります。
ほかにもありましたら、よろしくお願いします。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/18 21:11

タイトルですが「これらはどうちがうのでしょうか。

」と言うことなの、手元の実務集を調べましたが「不動産(動産)仮処分命令申立書」となっていました。
仮に「不動産(動産)仮処分命令申請書」となっていても「不動産(動産)仮処分申請書」となっていても、それを理由として却下や棄却とはならないと思います。
何故なら、タイトル名まで法定要件とはなっていないからです。
また、当事者の表現も「・・・申請書」ならば「・・・申請人」とすべきで「・・・申立書」ならば「申立人」でいいと思います。
違いがあるわけではなく、内容が統一されておれば、それでいいと思います。
なお、サイトは「仮処分申請書」をキーワードで検索すればヤマほどあります。
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この回答へのお礼

 さっそくのご回答ありがとうございます。
 わざわざ調べていただいたとのこと、恐縮です。今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2011/04/18 10:15

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現職場では厚生年金基金の制度はないのですが、前職場の厚生年金基金を引き継がなければならないのでしょうか?
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http://tt110.net/10knenkin/I-kouseikikin-seturitu.htm
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厚生年金の加入期間と厚生年金基金の加入が違いました。
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参考URL:http://tt110.net/10knenkin/I-kouseikikin-seturitu.htm

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仮処分と仮差押えは一応別のものなのですがそれはともかくとして、仮差押えを何のためにやるのか?ということを考えればおのずと答えは出ます。

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Q厚生年金基金

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Q厚生年金基金について・・・。

うちの会社は、厚生年金基金に加入していますが
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詳細は、下記のurlをご覧ください。
http://www.ne.jp/asahi/koueki/account-tax/kikin.htm

Q処分禁止の仮処分手続きについて

処分禁止の仮処分手続きについてお聞きしたいと思います。
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以上の事を、是非教えていただきたいと思います。

Aベストアンサー

仮処分の申請にしろ、訴訟にしろ、全て本人が行うことができることはできますが、特に仮処分申請の場合、証拠資料を揃えるのが、法律に疎い素人の人では、何が必要で何が重要なのかが分からないため、例え訴訟は本人が行うにしても、仮処分の申請だけは弁護士にお任せになられたほうが良いそうです。

まず、申請時に必要なものは
1.申請書
2.疎明資料(証拠資料のこと。法律上の「証拠資料」と称されるものよりも
  簡単なもので良いということ)
3.1500円の印紙
だそうです。

この申請書を提出すると、普通その日のうちに裁判官との面接があり、ここで仮処分を認めるかどうかの判断がなされるらしいです。ですから、その時に、裁判官を十分に納得させられる程度の準備が必要となります。

そして、裁判官が仮処分を認めて良いだろうと判断した場合には、その場で、「保証金」の額の提示が裁判官からあるそうです。
この「保証金」は、事件の性質などによって異なり、おおよそ争いの対象物件の価格の1割から3割程度らしいですが、miy9さんのようなケースの場合には、かなり安くて済むらしいです。
また、裁判官との相談によって金額もかなり安くできるらしいです。

この「保証金」を通常は法務局に供託し、この供託したことを証明する供託書を裁判所の窓口に提示してコピーを提出すると、仮処分の命令を出してくれるそうです。
ですから、最短では、その日のうちに「仮処分命令」を得ることも可能だと思います。

仮処分の申請にしろ、訴訟にしろ、全て本人が行うことができることはできますが、特に仮処分申請の場合、証拠資料を揃えるのが、法律に疎い素人の人では、何が必要で何が重要なのかが分からないため、例え訴訟は本人が行うにしても、仮処分の申請だけは弁護士にお任せになられたほうが良いそうです。

まず、申請時に必要なものは
1.申請書
2.疎明資料(証拠資料のこと。法律上の「証拠資料」と称されるものよりも
  簡単なもので良いということ)
3.1500円の印紙
だそうです。

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Q厚生年金について

父の厚生年金についてですが
昭和19年9月生まれで60歳です。
厚生年金は100ヶ月
厚生年金の他、国民年金は300ヶ月収めています。

父の厚生年金は何歳から貰えるでしょうか?
厚生年金と国民年金(65歳から)両方貰えますか?

母は昭和24年9月生まれです。
母は厚生年金には加入した事がありません。
母が65歳で国民年金を貰い始めたら
父の厚生年金が減るんでしょうか?

社会保険事務所まで遠いので
こちらで教えて貰えたら嬉しいです。

どうかよろしくお願いもうしあげます。

Aベストアンサー

>父の厚生年金は何歳から貰えるでしょうか?
特別支給の老齢厚生年金の「部分支給」(報酬比例分のみ受給)は60才からもらえます。
62才からは「定額部分」も含めて受給できます。
ご質問では厚生年金加入期間は100ヶ月しかないので配偶者に対する加給年金はありません。

>厚生年金と国民年金(65歳から)両方貰えますか?
65歳になると、国民年金(400ヶ月分,満額は480ヶ月分)と厚生年金の報酬比例分を受給します。

>母が65歳で国民年金を貰い始めたら父の厚生年金が減るんでしょうか?
いいえ変わりません。

父の厚生年金に変化がある場合は、先に述べた加給年金を受けている場合で、その加給年金が停止になるため減額となるのです。ご質問の場合は受給できませんから変化はありません。

(もっとも加給年金を貰っていて停止になった場合には今度は振替加算という形で母の年金として支給されるので父と母合わせると大きな減額はない)

Q抵当権設定仮登記権利者と強制競売申立債権者の配当の優劣

例えば、Aさん所有土地に、Aを債務者として、債権者Bの抵当権設定仮登記があるとします。(その仮登記は、不動産登記法で云う1号仮登記とします。)
一方で、AにはCと云う債権者もおり、CはAに対して債務名義をもっているとします。(Aには、他に債権者はいないとします。)
そこで、Cは強制競売の申立をするわけですが、当該土地の評価は、Bの被担保債権を遙かに下回る場合は、民事執行法63条によって、無剰余でないことを証明するか、又は、保証して自ら買い受けの申し出でのない場合は無剰余取消になるでしようか ?
私の考えは、仮登記は順位を保全するだけで、第三者(この場合はC)に対抗することができないから、無剰余取消とならない気がします。
しかし、それならば、配当時に、Bに優先してCに配当してかまわないことになり、もし、Bが本登記をしてくるか、又は、本登記とすべき要件がそろっておれば、Bを優先して配当しなければならないです。
そこで、その優劣をお尋ね致します。
現在、実務で、思案中です。

Aベストアンサー

仮登記の配当金を供託する。
後日、本登記が可能な事を証明したときは配当。
   不可能は他の債権者に追加配当。

Q処分禁止の仮処分

以前、3代前(すでに死亡)が行った処分禁止の仮処分について質問しました。
土地の所有権と、仮処分の権利は別だということでしたが、
所有権は相続で、特定の者に相続されています、
こういうときに、仮処分の権利は、全相続人に相続される、
というように聞きました、
しかし、仮処分の権利が、全相続人に相続されてしまうと、
所有権のないものが、仮処分の権利を持つことになり、権利関係が複雑になってしまいます。
土地の相続とともに、こぶ付きで仮処分の権利も移転されないのは、なぜなんでしょうか?
法律で決まっているというなら、そういういたずらに権利関係を複雑にする法律になっているのでしょうか?

Aベストアンサー

>抹消の申請は父単独ではできないから、曽祖父の他の相続人の合意が必要で、

 確かに、仮処分債権者の地位は、共同相続人に承継されますから、相続人全員からの申立が必要というのは、法理論的としては成り立ちます。
 ただ、今回の事例は、供託金を取り戻すために担保取消決定の申立をするというのではなく、登記簿上、仮処分の目的が達成されていることが明らかな事例であり(所有権移転登記請求権を保全するための仮処分でよろしいですよね。)、端に仮処分の登記を抹消するだけですから、民事保全規則第48条の申立を、仮処分債権者の相続人の一人からすることも認められても良いような気はします。裁判所又は別の司法書士にご相談されてはいかがでしょうか。

民事保全規則

(処分禁止の登記等の抹消の嘱託の申立て)
第四十八条
法第五十三条第一項の仮処分(同条第二項の仮処分を除く。)により保全された登記請求権に係る登記がされた場合において、不動産登記法第百四十六条ノ二第三項(同法第百四十六条ノ三第二項において準用する場合を含む。)の規定による処分禁止の登記の抹消がされないときは、債権者は、保全執行裁判所の裁判所書記官に対し、その処分禁止の登記の抹消の嘱託をするよう申し立てることができる。
2 前項の規定は、法第五十四条の仮処分について準用する。

>抹消の申請は父単独ではできないから、曽祖父の他の相続人の合意が必要で、

 確かに、仮処分債権者の地位は、共同相続人に承継されますから、相続人全員からの申立が必要というのは、法理論的としては成り立ちます。
 ただ、今回の事例は、供託金を取り戻すために担保取消決定の申立をするというのではなく、登記簿上、仮処分の目的が達成されていることが明らかな事例であり(所有権移転登記請求権を保全するための仮処分でよろしいですよね。)、端に仮処分の登記を抹消するだけですから、民事保全規則第48...続きを読む

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む


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