本人訴訟(と言っていいのか?)で仮処分申請をしようと思っています。ふつうの民事事件を本人訴訟でやった経験は複数回あります。

 関連Q&A等を見ていますと、まず文書のタイトルでいろいろな表現があります。
   仮処分申請書
   仮処分命令申請書
   仮処分申立書
   仮処分命令申立書
 これらはどうちがうのでしょうか。どれでもいいのでしょうか。

 一方、一般事件で原告・被告にあたるものの表現も
   申請人←→被申請人
   申立人←→被申立人
   債権者←→債務者
などをみかけました。これらはどうちがうのでしょうか。どれでもいいのでしょうか。

 また、実際の事件で使われた仮処分申請書等が公開されているサイトがありましたら、URLをご紹介いただければ幸いです。

A 回答 (2件)

下のURLに、2003年10月15日 鹿児島地方裁判所 で、実際に使われた仮処分申請書が掲載されています。



http://jinken-net.org/saiban/kakokudai/html_form …

参考URL:http://jinken-net.org/saiban/kakokudai/html_form …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

このような具体的な情報は、とても助かります。
ほかにもありましたら、よろしくお願いします。
ありがとうございました。

お礼日時:2011/04/18 21:11

タイトルですが「これらはどうちがうのでしょうか。

」と言うことなの、手元の実務集を調べましたが「不動産(動産)仮処分命令申立書」となっていました。
仮に「不動産(動産)仮処分命令申請書」となっていても「不動産(動産)仮処分申請書」となっていても、それを理由として却下や棄却とはならないと思います。
何故なら、タイトル名まで法定要件とはなっていないからです。
また、当事者の表現も「・・・申請書」ならば「・・・申請人」とすべきで「・・・申立書」ならば「申立人」でいいと思います。
違いがあるわけではなく、内容が統一されておれば、それでいいと思います。
なお、サイトは「仮処分申請書」をキーワードで検索すればヤマほどあります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 さっそくのご回答ありがとうございます。
 わざわざ調べていただいたとのこと、恐縮です。今後ともよろしくお願いします。

お礼日時:2011/04/18 10:15

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q前職場で厚生年金基金に加入してたそうです。

前職場で厚生年金基金に加入してたそうです。
現職場では厚生年金基金の制度はないのですが、前職場の厚生年金基金を引き継がなければならないのでしょうか?
厚生年金基金とはその職場独自のものではないのでしょうか?
厚生年金基金の制度がある会社では、強制加入でしょうか?
厚生年金基金の制度がある会社に勤めてた期間内に厚生年金の加入期間と厚生年金基金の加入期間が違う事はあり得るのでしょうか?

Aベストアンサー

厚生年金基金は健康保険のように任意継続のような退職後の継続するという制度はありません。
その職場独自のものと考えてください。
厚生年金基金の加入しなくなると、脱退の一時金を受け取るか、老後にうけとるか、選ばせる基金もあります。
http://tt110.net/10knenkin/I-kouseikikin-seturitu.htm
厚生年金の加入期間と厚生年金基金の加入期間が違う事はあり得るかということですが、
あります。
サイトをみられたらわかると思いますが厚生年金基金が解散した場合、会社が厚生年金基金を脱退した場合、違うことがあります。
私も会社が厚生年金基金を脱退したことがありました。
厚生年金の加入期間と厚生年金基金の加入が違いました。
ねんきん定期便で、確認できました。

参考URL:http://tt110.net/10knenkin/I-kouseikikin-seturitu.htm

Q仮処分申請は単独で(本訴訟なしで)できるか

仮処分申請は単独で(本訴訟なしで)できるか

 たとえば、「貸した1000万円を返せ」という訴訟をしながら、同時並行で「(同じ相手の)資産を仮差押する」っていう法的手続きは可能ですよね。(裁判所に認められるかどうかは別として)
 では、仮差押の申立(申請?)だけを単独でやることはできるでしょうか。本訴訟を起こしてないと、仮処分等の申立はできないのでしょうか。
 法理と実務の両面でお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

仮処分と仮差押えは一応別のものなのですがそれはともかくとして、仮差押えを何のためにやるのか?ということを考えればおのずと答えは出ます。

仮差押えというのは、財産隠しを防ぐためにやります。つまり、相手が財産を隠す可能性が出てからでは遅いんです。すると、本訴の後では、相手方にとって敗訴→強制執行のおそれが顕在化するので相手が先手を打って財産隠しをする可能性が出てくるので、手遅れになる可能性があります。ですから、本訴より先に財産の処分を禁止する必要があり、そのための手続が仮差押えなのです。
ということはつまり、本訴よりも仮差押えが先行するのは制度の目的から言って極当然の成り行きですから、当然、本訴係属中のみならず提起前でも仮差押えはできますし、実際にも本訴提起前に行う方が確実に財産の保全ができるので一般的であるということになります。

なお、民事保全法には保全処分(仮差押えも保全処分の一種です)の後で相当の期間内に本訴提起をしない場合に保全処分を取消す規定があります。ということは本訴提起前に保全処分が存在しうることを当然の前提としているということです。

仮処分と仮差押えは一応別のものなのですがそれはともかくとして、仮差押えを何のためにやるのか?ということを考えればおのずと答えは出ます。

仮差押えというのは、財産隠しを防ぐためにやります。つまり、相手が財産を隠す可能性が出てからでは遅いんです。すると、本訴の後では、相手方にとって敗訴→強制執行のおそれが顕在化するので相手が先手を打って財産隠しをする可能性が出てくるので、手遅れになる可能性があります。ですから、本訴より先に財産の処分を禁止する必要があり、そのための手続が仮差押え...続きを読む

Q差止請求訴訟を提起した後に仮処分申請は可能?

仮処分は、仮の救済であって、後に訴訟を提起することになる・・と理解しています。

では、
例えば、差止請求訴訟を提起した後に仮処分申請を行う事は出来るのでしょうか??

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

差止請求訴訟とは、行政訴訟のことでしよう。
それならば、行政庁の処分や裁決について、これがなされることにより重大な損害がある場合に認められるので、それを仮の処分でやろうとしてもできないと思います。

Q処分禁止の仮処分手続きについて

処分禁止の仮処分手続きについてお聞きしたいと思います。
私の母は、現在遺産相続で長男ともめているのですが、弁護士さんの勧めもあり、近いうちに家庭裁判所に遺産分割の調停の申し立てをする予定でいます。しかし、その前に、とりあえず長男に対して、処分禁止の仮処分手続きをするようにも言われました。その手続きをしに数日後に家庭裁判所に行く予定なのですが、どのような手続きをすればいいのでしょうか?実は弁護士さんには相談したものの、まだ正式に今回の調停の弁護を依頼してはいないので、自分達だけでこの仮処分手続きをしたいのですが、それは可能でしょうか?又、実際に手続きを始めてから終了するまでにはどれくらいの日数がかかるのでしょうか?そして、仮処分手続きをするにはやはりある程度の費用が必要となるのでしょうか?

以上の事を、是非教えていただきたいと思います。

Aベストアンサー

仮処分の申請にしろ、訴訟にしろ、全て本人が行うことができることはできますが、特に仮処分申請の場合、証拠資料を揃えるのが、法律に疎い素人の人では、何が必要で何が重要なのかが分からないため、例え訴訟は本人が行うにしても、仮処分の申請だけは弁護士にお任せになられたほうが良いそうです。

まず、申請時に必要なものは
1.申請書
2.疎明資料(証拠資料のこと。法律上の「証拠資料」と称されるものよりも
  簡単なもので良いということ)
3.1500円の印紙
だそうです。

この申請書を提出すると、普通その日のうちに裁判官との面接があり、ここで仮処分を認めるかどうかの判断がなされるらしいです。ですから、その時に、裁判官を十分に納得させられる程度の準備が必要となります。

そして、裁判官が仮処分を認めて良いだろうと判断した場合には、その場で、「保証金」の額の提示が裁判官からあるそうです。
この「保証金」は、事件の性質などによって異なり、おおよそ争いの対象物件の価格の1割から3割程度らしいですが、miy9さんのようなケースの場合には、かなり安くて済むらしいです。
また、裁判官との相談によって金額もかなり安くできるらしいです。

この「保証金」を通常は法務局に供託し、この供託したことを証明する供託書を裁判所の窓口に提示してコピーを提出すると、仮処分の命令を出してくれるそうです。
ですから、最短では、その日のうちに「仮処分命令」を得ることも可能だと思います。

仮処分の申請にしろ、訴訟にしろ、全て本人が行うことができることはできますが、特に仮処分申請の場合、証拠資料を揃えるのが、法律に疎い素人の人では、何が必要で何が重要なのかが分からないため、例え訴訟は本人が行うにしても、仮処分の申請だけは弁護士にお任せになられたほうが良いそうです。

まず、申請時に必要なものは
1.申請書
2.疎明資料(証拠資料のこと。法律上の「証拠資料」と称されるものよりも
  簡単なもので良いということ)
3.1500円の印紙
だそうです。

この申請書...続きを読む

Q仮処分登記の抹消について

昭和61年8月31日に会社更生法申請をしました。
その前日の8月29日に、社長が自宅の名義を、贈与という名目で妻の名義に登記しました。(贈与日時7月5日)
詐害行為ということで債権者が仮処分申請をして登記しました。
裁判の結果、詐害行為と認定されました。
その後、会社の不動産を処分して債権者に25%の配当をしました。
登記は現在も妻の名義のままです。
そこで質問です。
(1)仮処分登記を抹消していただきたいのですが、応じてもらえません。抹消費用は当方で負担するつもりです。
どうしたらよろしいのでしょうか?
(2)債権者の債権は、現在も有効なのでしょうか?
判決に沿って社長の名義に直したとたん、差押されるということはないでしょうか?
商業債権は5年で時効、判決は10年で時効と認識しております。
(3)仮処分登記に有効期間というものがあるのでしょうか?
あれば、法務局の職権で、債権者の許可なく抹消していただくことはできないものでしょうか?
ご指導よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>(1)仮処分登記を抹消していただきたいのですが、応じてもらえません。

 処分禁止の仮処分がなされているということですね。ところで、妻を被告として詐害行為取消を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求める民事訴訟は起こされていないのでしょうか。それでしたら、妻が保全裁判所に起訴命令の申立をすれば、債権者が一定期間(最低2週間以上)内に妻を相手取って上記の民事訴訟を提起しない限り、債務者の申立により保全命令は取り消されます。(民事保全法第37条)

>(2)債権者の債権は、現在も有効なのでしょうか?

 これだけの事実関係では分かりません。

>判決に沿って社長の名義に直したとたん、差押されるということはないでしょうか?

 そのための詐害行為取消です。

>商業債権は5年で時効、判決は10年で時効と認識しております。

 時効期間はそうですが、時効時間の起算点(時効が中断されれば、それがまた、起算点になる)はいつなのか、その起算点から必要な時効期間が経過しているのか事実関係を把握できませんと、消滅時効になっているかどうかは判断できません。

>(3)仮処分登記に有効期間というものがあるのでしょうか?あれば、法務局の職権で、債権者の許可なく抹消していただくことはできないものでしょうか?

 登記官は職権抹消できません。前述の起訴命令の申立や、保全異議、事情変更による保全取消の申立等、裁判所の手続が必要です。
 いずれにせよ、専門知識が要求されますので、弁護士に相談して下さい。

民事保全法

(本案の訴えの不提起等による保全取消し)
第三十七条  保全命令を発した裁判所は、債務者の申立てにより、債権者に対し、相当と認める一定の期間内に、本案の訴えを提起するとともにその提起を証する書面を提出し、既に本案の訴えを提起しているときはその係属を証する書面を提出すべきことを命じなければならない。
2  前項の期間は、二週間以上でなければならない。
3  債権者が第一項の規定により定められた期間内に同項の書面を提出しなかったときは、裁判所は、債務者の申立てにより、保全命令を取り消さなければならない。
4  第一項の書面が提出された後に、同項の本案の訴えが取り下げられ、又は却下された場合には、その書面を提出しなかったものとみなす。
5  第一項及び第三項の規定の適用については、本案が家事審判法 (昭和二十二年法律第百五十二号)第十八条第一項 に規定する事件であるときは家庭裁判所に対する調停の申立てを、本案が労働審判法 (平成十六年法律第四十五号)第一条 に規定する事件であるときは地方裁判所に対する労働審判手続の申立てを、本案に関し仲裁合意があるときは仲裁手続の開始の手続を、本案が公害紛争処理法 (昭和四十五年法律第百八号)第二条 に規定する公害に係る被害についての損害賠償の請求に関する事件であるときは同法第四十二条の十二第一項 に規定する損害賠償の責任に関する裁定(次項において「責任裁定」という。)の申請を本案の訴えの提起とみなす。
6  前項の調停の事件、同項の労働審判手続、同項の仲裁手続又は同項の責任裁定の手続が調停の成立、労働審判(労働審判法第二十九条 において準用する民事調停法 (昭和二十六年法律第二百二十二号)第十六条 の規定による調停の成立及び労働審判法第二十四条第一項 の規定による労働審判事件の終了を含む。)、仲裁判断又は責任裁定(公害紛争処理法第四十二条の二十四第二項 の当事者間の合意の成立を含む。)によらないで終了したときは、債権者は、その終了の日から第一項の規定により定められた期間と同一の期間内に本案の訴えを提起しなければならない。
7  第三項の規定は債権者が前項の規定による本案の訴えの提起をしなかった場合について、第四項の規定は前項の本案の訴えが提起され、又は労働審判法第二十二条第一項 (同法第二十三条第二項 及び第二十四条第二項 において準用する場合を含む。)の規定により訴えの提起があったものとみなされた後にその訴えが取り下げられ、又は却下された場合について準用する。
8  第十六条本文及び第十七条の規定は、第三項(前項において準用する場合を含む。)の規定による決定について準用する。

>(1)仮処分登記を抹消していただきたいのですが、応じてもらえません。

 処分禁止の仮処分がなされているということですね。ところで、妻を被告として詐害行為取消を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求める民事訴訟は起こされていないのでしょうか。それでしたら、妻が保全裁判所に起訴命令の申立をすれば、債権者が一定期間(最低2週間以上)内に妻を相手取って上記の民事訴訟を提起しない限り、債務者の申立により保全命令は取り消されます。(民事保全法第37条)

>(2)債権者の債権は、現在も有効な...続きを読む

Q抵当権設定仮登記権利者と強制競売申立債権者の配当の優劣

例えば、Aさん所有土地に、Aを債務者として、債権者Bの抵当権設定仮登記があるとします。(その仮登記は、不動産登記法で云う1号仮登記とします。)
一方で、AにはCと云う債権者もおり、CはAに対して債務名義をもっているとします。(Aには、他に債権者はいないとします。)
そこで、Cは強制競売の申立をするわけですが、当該土地の評価は、Bの被担保債権を遙かに下回る場合は、民事執行法63条によって、無剰余でないことを証明するか、又は、保証して自ら買い受けの申し出でのない場合は無剰余取消になるでしようか ?
私の考えは、仮登記は順位を保全するだけで、第三者(この場合はC)に対抗することができないから、無剰余取消とならない気がします。
しかし、それならば、配当時に、Bに優先してCに配当してかまわないことになり、もし、Bが本登記をしてくるか、又は、本登記とすべき要件がそろっておれば、Bを優先して配当しなければならないです。
そこで、その優劣をお尋ね致します。
現在、実務で、思案中です。

Aベストアンサー

仮登記の配当金を供託する。
後日、本登記が可能な事を証明したときは配当。
   不可能は他の債権者に追加配当。

Q年末調整書き方の見本が欲しい。

最近増えてきた質問なので、
専門家の方は張り切って回答しているのではないかと思いますが、
もう一つ、厄介な質問も回答頂けたら幸いです。

ズバリ”書き方が分りません”どこに何を書いたら良いのか
さっぱり、分りません。
裏側には計算方法などがあるのですが、さっぱりです。
書き方が、分らないと言うよりも、忘れました。
去年は見本みたいなものを見て記入したのですが。
今年は、見本が無いためにさっぱりです。
どなたか、見本もしくは、それに近い参考になるようなものを
ご存知でしたら、ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

下記のページをご覧ください。
昨年の分ですが、書き方に変更は有りませんから。

給与所得者の扶養控除等申告書の書き方
http://www.okada-kaikei.com/zeimu/fuyou13.html

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方
http://www.okada-kaikei.com/zeimu/hoken12.html

Q仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本

仮差押というのは、債権者の申立で行うと思うのですが、差押というのは基本的には担保権者や債権者の申し立てで行うのでなくて、担保執行又は強制執行の開始が決定された時に裁判所が行うのでしょうか?

Aベストアンサー

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現することになるのではないでしょうか。
 例えば、執行裁判所による評価人の選任、執行官への現地調査命令、売却基準価額の決定等は、いちいち債権者の個別の申立で行われるのではありません。
 「強制競売の申立は、評価人の選任を単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章はそれ自体、間違った文章ではないでしょう。しかし、何か法律学的な意義があるでしょうか。それと同様に「強制競売の申立は、差押えを単独で目的にして申立をするわけではない。」という文章も、その法的な意義は何になるのでしょうか。

>ところが、強制執行や担保執行の場合には換価して満足を得ることが目的ですので、その準備段階である差押を単独で目的にして申立てをすることは本来的ではないと思うのです。

 それはその通りだと思います。ただ、不動産の強制競売の申立の例で言えば、執行裁判所は、強制競売の開始の決定をし、その開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨の宣言をするのですから、差押え(の宣言)が債権者の申立によらないと表現するのであれば、その後の一連の個々の換価手続も、債権者の申立によらないと表現...続きを読む

Qアルバイトを辞めた時の職歴の書き方がわかりません。

履歴書の書き方なんですが、職歴の書き方で、アルバイトをやめた時も、一身上の都合と書けばよいのでしょうか?会社の場合、退社と書きますが、アルバイトの場合はなんと書けばよいのでしょうか?アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

基本的には、最低限、学歴と正社員になった事があったらその職歴をかけば良いです。
ですが、あなたのように長期のバイトの場合は遊んでたと誤解される恐れがあるので、いくつかバイトもかいておいた方が良いかも知れません。短期は省略し、長いのだけで良いと思います。(正社員歴は正直に、バイト歴はバイト先で年金を払っていなければ適当にアレンジしても良いと思います。ともかく『君はコロコロ仕事変わっているんだね』と言われないように書いて下さい。)
書き方は
平成17年1月(株)マクドナルド(アルバイト)
平成19年10月同 退職(または 一身上の都合で退職)
とかで良いと思います。
最悪バイトは書いてこなくていいよと、言われるかも知れませんがそれで落とされる事はないと思いますよ。
余計な事ですが、いま多少なりとも景気が回復してきて募集も増えてきているようなので、できれば正社員応募してみる事をおすすめします。がんばって下さい。

Q不動産仮処分の申立について

不動産処分禁止の仮処分を申し立てるつもりです。

私は買主側で、
以前から不動産売買の交渉をしており、

1.約1ヶ月前、売主の依頼にもとづいて、買付証明書を交付しました。
2.その後、売買契約書も買主の依頼に応じて交付しました。
3.その結果、売主は、私に坪100万円で売ります、と意思表示しました。(口頭です。書面では有りません。)
4.しかし、売買契約書に売主の署名捺印は、まだありません。
5.その後、売主は、私の買付証明書を他の購入希望者に対する交渉材料とし、他者への売買を検討していることを聞き及んでいます。

私がその不動産を購入出来ない事態に至るかもしれないので、処分禁止の仮処分の決定を求めたいと思っています。

私と売主の現状は、不動産売買契約の予備的合意の段階と考えています。
つまり、客観的には、まだ契約があったとはいえない状況と考えています。

大変困っています。

このような段階で仮処分の申立をして、裁判所は決定を出してくれるのでしょうか?

また、申立書中の表現の中で何か工夫をすべきところ、お気付きの点がございましたら、ご教示願います。

不動産処分禁止の仮処分を申し立てるつもりです。

私は買主側で、
以前から不動産売買の交渉をしており、

1.約1ヶ月前、売主の依頼にもとづいて、買付証明書を交付しました。
2.その後、売買契約書も買主の依頼に応じて交付しました。
3.その結果、売主は、私に坪100万円で売ります、と意思表示しました。(口頭です。書面では有りません。)
4.しかし、売買契約書に売主の署名捺印は、まだありません。
5.その後、売主は、私の買付証明書を他の購入希望者に対する交渉材料とし、他者へ...続きを読む

Aベストアンサー

不動産の処分禁止の仮処分が認められるためには、被保全権利は何か。
保全の必要性などが重要なポイントです。
例えば「申立人は、年月日、相手方(今回は「売主」となります。)から何処何処の不動産について買受けた。
相手方は、所有権移転登記に応じないばかりか、他に売却しようとしている。
申立人は現在、所有権移転登記請求事件を準備中であるが、その訴訟で勝訴しても、その執行ができないか、又は、著しく困難となる。
よって、申立の趣旨のとおり裁判を求める。」
と云うように具体的な主張と立証が必要で、今回のように契約書に署名捺印もないようでは「契約が成立して、私の所有」とは云えないので、この仮処分申請は無理だと思います。
なお、仮処分は実害の有無は要件となっていませんので、その点はいいですが、被保全権利、つまり「私の所有」と云うことと本案事件は何であるかがはっきりしていません。
その前に「私の利益が損なわれる可能性がある」ではダメです。
以上で、今回は、とても無理なことです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報