うつで自立支援医療の更新手続きをする予定です。
すでに診断書は書いて頂きましたが、自分の診断がどうなっているのか、定式な診断名などが知りたいです。
診断書は封がされていますが、役所へ提出する前に開封して見てもいいものでしょうか?
自分のことなので知っておきたいのです。
ただ、開封してしまったものは無効、などの決まりがあったらまずいと思いまして質問させてもらいました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

結論から言いますと、開封してしまっても何ら差し障りありません。


誤解があるようですが、罪に問われるようなことも決してありませんので。
障害者手帳用や障害年金用の医師診断書もそうです。何らとがめられることもなく、きちんと受け付けてもらえます。

これらの書類は、役所の窓口に提出する前に、記載漏れなど(けっこうよく起こりますし、行政独特に決められた書き方[例えば、自立支援医療[精神通院医療]の「重度かつ継続」の補足用意見書]が守られていないことも多々あります。)がないかどうかをチェックし、自分用にコピーをとって控えておいたほうが良いと思います。

ただ、この診断書に自分で何かを書き加えてしまったり(これは公文書の改ざんになるので、こちらは罪に問われてしまいます)、あるいは汚したり破いてしまったりするとアウトです。
それだけ気をつければ、少なくとも、開封してしまっても差し支えありません。
 
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はじめまして。



診断書を封をして渡すお医者さんもいれば、用紙をそのまま渡すだけの
お医者さんもいると思います。
役所には診断書を提出すればよいのであって、封筒に入れてあろうが
あるまいか関係ないでしょう。
ご心配であれば、役所に問い合わせてみればよいかと。


ただ、相談者様のお医者さんが封をして渡したということは、
診断書を見てほしくないということなのかも知れませんね。
自立支援を通すために「重め」に書くこともあり得るので
その場合、患者さんに余計な不安を与えたくないという配慮も
あろうかと推測します。

とはいえ、見る、見ないは、相談者様のご判断次第です。
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診断書そのものは病院の印鑑や診断した医者の署名があるはずなので無効とはならないでしょう。



ですが、宛先の決まった公文証になりますので、開封した場合は公文証の窃盗罪になります。
個人でも、親展あつかいの封のされた手紙を開封すると私文書窃盗になります。つまりは泥棒さんになっちゃいますので、お止め下さい。

病名が知りになりたいのであれば、病院の医者に聞くべきでしょう。
とにかく、窃盗罪になりますので、お止め下さい。
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Q障害年金の受診状況証明書と診断書は別料金でしょうか

障害年金の受診状況証明書と診断書は別料金でしょうか

Aベストアンサー

通常、別料金です。
既に回答が付いていますが、1通ごとに文書料を取られます。
そもそも、受診状況等証明書は初診証明を書くもの、診断書は障害認定日現症や請求日現症を書くもので、文書の性質も異なりますから。
また、保険外ですから、医療機関ごとに料金もかなりばらつきがあります。

ちなみに。
身体障害者手帳用の意見書・診断書であれば、自治体によって、届け出ると、意見書・診断書料をあとで戻して(公費助成)くれるところがあります。
しかし、障害年金用の書類に関しては、まず、そのようなところはありません。
 

Q自立支援医療と手帳の更新日付

新規で自立支援医療 平成25年2月

新規で障害手帳 平成25年7月

手帳を申請の際、保健福祉センターの職員より更新日が別々だと
大変だから同時に合わせる事が可能だからそうしようかという話があり
お願いしたつもりでした。

手帳と同じで7月に自立支援の更新に行けばいいと軽く思っていまして
本日確認したら1月で失効していました。

本日、保健福祉センターへ確認にいったところ手続きが完了していないのは
私のせいだぐらいに言われ納得がいく説明はありませんでした。

素人が自立支援と手帳の日付と同じくし、簡素化できる話を聞いたことを
覚えている時点で依頼したバズだと思います。

7月の手帳申請の段階で自立支援をどう手続きをしていれば更新日が
同じになっていたのでしょうか?

Aベストアンサー

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は、1年です。
あなたの場合には、平成25年2月から平成26年1月までが有効です。

一方、精神障害者保健福祉手帳の有効期限は、2年です。
あなたの場合には、平成25年7月から平成27年6月までが有効です。

精神障害者保健福祉手帳の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、
本人が承諾書を出すことによって、
自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、
手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これによって、次回以降、自立支援医療(精神通院)と手帳とを、
同時に申請することができるようになります。

早い話が、その有効期限の終期をみたときに、
手帳の有効期限のほうが先に来る場合にのみ、短縮ができます。
つまり、終期があとに来る自立支援医療のほうを短縮して、
先に終期が来てしまう手帳のほうに合わせるわけです。

有効期限を短縮できるのは、自立支援医療(精神通院)の受給者証だけです。
手帳の有効期限を短縮することはできません。

参考 ‥‥ http://goo.gl/o2Yh6T

以上のことから、平成25年7月の手帳申請の時点では、
有効期限の残りが1年以上あるのですから、当然、短縮の対象とはならず、
自立支援医療(精神通院)も、精神障害者保健福祉手帳も、
有効期限はそのままです。

要は、短縮の手続きの対象とはならないので、センター職員の説明は誤りでした。
つまり、平成25年7月の時点では、短縮の手続きなどは何らできず、
通常の有効期限のままとなっているに過ぎません。
(要は、何1つできることはありませんでした。)

今回は、早急に、自立支援医療(精神通院)の受給者証を更新すべきです。
自立支援医療用の所定の診断書の提出を要します。
すると、仮に平成26年3月から有効になるとして、
有効期限は、平成27年2月までとなります。

手帳のほうの有効期限は、既に申し上げたとおり、平成27年6月です。
手帳の有効期限が、自立支援医療の有効期限よりもあとになってしまうので、
まだこの時点では、2つの更新の時期を合わせることができません。

したがって、さらにもう1度、自立支援医療(精神通院)の更新を行ない、
有効期限が平成27年3月から平成28年2月となったときに、
初めて、その有効期限を手帳と合わせることができるようになります。
このとき、平成28年2月⇒平成27年6月へと、
自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限を短縮してもらうと、
以降、自立支援医療も手帳も、7月更新になります。
(このようなしくみ・カラクリは、意外なほど知られていません。)

短縮を申請するときには、有効期限が1年未満である手帳と、
「認定期間短縮にかかる承諾書(次回同時申請設定用)」を提出します。
この用紙は、お住まいの区市町村の担当課窓口にあります。
 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5888403.html

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は、1年です。
あなたの場合には、平成25年2月から平成26年1月までが有効です。

一方、精神障害者保健福祉手帳の有効期限は、2年です。
あなたの場合には、平成25年7月から平成27年6月までが有効です。

精神障害者保健福祉手帳の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、
本人が承諾書を出すことによって、
自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、
手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これによって、...続きを読む

Q診断書の料金

病気で入院し加入している生命保険から、入院給付金をもらうために診断書を提出するのですが、この診断書って病院によって料金がちがうものなのでしょうか??

Aベストアンサー

「公的(健康)保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用」として各医療機関で独自に設定した金額があります
証明内容や提出先によっても違うことがあります
生命保険会社所定の用紙による診断書の場合、およそ5,000円前後のところが多いと思います

Q診断書2枚必要?自立支援医療申請用と生活保護申請用。

この度、当方、精神を病んだため、自立支援医療申請をいたしましたが、
生活保護申請する場合にも、
(こんな私にも生活保護を受けられるかどうかという質問は後日、改めて行うとして)
精神・心療クリニックから診断書を書いてもらう必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

「健診命令」ではなく「検診命令」です。
検診先医療機関も福祉事務所が指定できます。
当然、検診日に状況を把握しますので、検査・診察は行われます。

>こんな私にも生活保護を受けられるかどうかという質問は後日、改めて行うとして)

生活保護適用の要件は、病気だけではありませんので、福祉事務所が
あなたに対して検診命令を行うかどうかは判りません。

Q交通事故での後遺症診断書の料金は誰が払うのですか?

前日交通事故にあい腰痛(ヘルニア)で半年ほど治療していました、
その後、相手の保険会社から、治療を症状固定で
打ち切りたいから後遺症診断書をもらってくれ、
あとは後遺症として対応するとの事で後遺症診断書をもらいました。
保険会社の言われるまま診断書を送ったのですが、
後遺症とは認められないという結果が出てしまいました。
相手の保険屋は、不服があるならもう一度医者に後遺症診断書を書いてもらって下さいとの事。

書いてもらおうとしたのですが、前回の分も、後遺症にならないと診断書代は払えないと言われました。
1回書いてもらうのに10500円の為、躊躇しています。

質問は
1.保険屋から後遺症診断書をもらってきてくれと言われたのに、後遺症と認められないと診断書料は自腹なのか?
2.もう一度医者に診断書を書いてもらう事に意味があるのか?
3.後遺症診断書10500円は普通なのか?
です。

こちらは任意保険に入っておらず、相手の保険屋と直接やり取りしています。過失割合は9対1で相手が悪いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 後遺障害に成る様なお怪我にお見舞申し上げます。
通常人身事故の場合はご自分で人身障害保険に入っていなければ、相手の保険会社と直接話し会うのが普通です。さてご質問の回答ですが。
後遺障害は自賠責の調査事務所が認定(認定の場合は等級を決める)か非認定かを決めます。
1.「後遺症診断書」の料金は認定された場合は自賠責保険から支払われます。非認定の場合は原則として自己負担です。しかし交渉で相手の任意保険で支払う場合もあります。
2.同じ様な「後遺症診断書」の内容なら認定は難しいでしょう。そこで自賠責保険に対して「異議申立て」と云う方法があります。それには認定されるような医師の意見書など添付して新たな証明をする事になります。
3.診断書代は地域や病院によって違うでしょうが1通5,250円が多い様です。

Q「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたら

「自立支援医療受給者証」がもうじき期限切れです。更新するにはどうしたらいいのでしょうか?また、どれくらいの期間がかかるのでしょうか?そもそも障害者手帳3級で障害年金2級の私に受ける資格はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得が確認できる書類<自己負担区分を決めるための所得区分の確認に使われます>
 ・生活保護などを受けているとき‥‥福祉事務所の証明書・保護決定通知書の写しなど
 ・市民税非課税世帯のとき‥‥非課税証明書・標準負担額減額認定書など
 ・その他一般のとき‥‥市民税の課税証明書

自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限開始日が平成22年4月1日よりも後となっている更新申請のときは、診断書の提出が「2年に1度」となった(平成22年4月1日から改正して適用)ので、今回の診断書の提出は、原則として不要です(次回の更新のときは、提出が必要です)。
有効期限を過ぎてしまってから手続きをすると、診断書が必要となります。
更新手続は、有効期限の切れる3か月前から行うことができます。
なお、自立支援医療(精神通院)の受給者証の有効期限は1年間なので、更新手続そのものは毎年必要です。

そのほか、自立支援医療(精神通院)受給者証と精神障害者保健福祉手帳の有効期限の終了日を合わせることもできるようになりました。
精神障害者保健福祉手帳(有効期限は2年)の有効期限の残りが1年未満であるときに限って、本人が承諾書を出すことによって、自立支援医療(精神通院)受給者証の有効期間(1年)を短くして、手帳の有効期限の終了日と合わせるようにできます。
これにより、次回以降、自立支援医療(精神通院)と手帳とを同時申請できます。

申請手続後、概ね、遅くとも1か月以内には受給者証が手渡されます。
なお、自立支援医療(精神通院)と精神障害者保健福祉手帳、障害年金(精神の障害)それぞれには、相互の連繋関係はありません(障害認定基準が違うからです)。
但し、障害年金(精神の障害)の級が明らかになっているとき、手帳の級のほうが下のときは、手帳の級を障害年金の級に合わせて上げることができるので、手帳の級を上げてもらう手続きを行なって下さい。

<参考>
年金証書等の写しによる精神障害者保健福祉手帳の障害等級の認定事務について
(平成7年9月28日 健医精発第59号通知・厚生省保健医療局精神保健課長)
精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新の認定に当たり、精神障害を支給事由とする年金たる給付を受けている者が年金証書等の写しを添付して申請を行う場合の障害等級の認定事務については、(中略)年金1級であれば手帳1級、年金2級であれば手帳2級、年金3級であれば手帳3級とする。

参考URL:http://maroon.typepad.com/my_blog/

自立支援医療(精神通院)の更新においては、以下の書類を市区町村の窓口に提出してください。
(1)自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書<市区町村の窓口にあります>
(2)自立支援医療(精神通院)診断書<都道府県指定の様式。市区町村の窓口にあります>
 精神保健福祉法指定医または精神科医である主治医に書いてもらってください。
(3)世帯を証明することのできる書類<同一の医療保険に入る人たちが1つの「世帯」です>
 ・医療保険の被保険者証の写し(健康保険証など)
(4)世帯の所得...続きを読む

Q交通事故に関する診断書料金の請求

数ヶ月前、子供が交通事故に遭いました。
通院は続いていますが、幸い現在では日常生活に支障はないほど回復しました。

運転手の前方不注意で、過失割合も100対0の事故として、
相手方の保険会社から医療費等の支払いが行われている現状です。
示談に関しては、まだ症状固定していませんので、完了しておりません。

そのような折、子供が加入している保険に入院見舞金があることを思い出しました。
早速必要な診断書と事故証明書を取り寄せたのですが、
入院見舞金請求用の診断書料金やかかった経費は、
相手方の保険会社へ請求できるものでしょうか?

ご教授、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ご自身が契約している保険への請求にかかる費用を、事故の相手方に請求するのは不可能です。
なぜなら相手方が賠償すべき原則として項目には含まれないからです。

どのような保険でどのような内容の請求かは不明なため明確には回答できませんが、場合によっては自己申告による書類で可能な場合もありますので、まずは契約している保険会社に確認してみてください。
どうしても医師による診断書等が必要な場合は仕方ないですが(取得にかかる費用は自己負担)、申告書や事故証明書などを複数組み合わせることで代用できることもあります。

なおご自身が契約している保険への請求と相手方との示談には何の関係もありませんので、請求は先行して問題ありません。

Q自立支援医療の負担上限額と更生医療について、お願いします。

(1)
精神科への通院に、自立支援医療を使わせていただいています。
私の場合は、複数の医療機関と、複数の調剤薬局を指定させていただいています。
薬局で取り寄せなければならないような薬が処方されることが多く、急いでいるときに困るという理由と、セカンドピニオンの意見も聞いてみたいという理由からです。
それで、この負担上限額というのは、「各」医療機関や調剤薬局での負担上限額を示しているのでしょうか?
私の場合は、重度かつ継続で、上限額が2万円です。
これは、登録してある医療機関で支払った額の合計ではなく、個々の医療機関での上限額だということでしょうか?

(2)
更生医療というものがあることを知りました。
私の住んでいる地域ではないのですが、茅ヶ崎市というところの更生医療について書かれていたページを拝見しまして、教えていただきたいことがございます。
(サイトのURLを掲載したかったのですが、お気に入りに入れておくのを忘れ、分からなくなってしましました。すみません。)
この市だけかは分からないのですが、「音声機能障害・言語機能障害で、外傷性または手術後に生じた発音言語障害→形成術,精神的ショック等に生じた機能性言語障害→薬物、暗示利用法治療」が該当になると書かれていたのですが、この更生医療というものは、全国共通のものではないのでしょうか?
私の住んでいる市町村では、これが掲載されていませんでした。
私の場合、甲状腺腫瘍で、オペ後より、反回神経麻痺というもので、声がほとんど出ません。
全く出ないと言えば嘘ですが、これは、適応になりませんか?
また、精神の病気から、不安になったり混乱してしまうと、漢字やカタカナが書けなくなったり、言葉が出てこない、声も出ない、という状態になります。
友人は、少なくとも、「音声機能障害・言語機能障害で、精神的ショック等に生じた機能性言語障害」状態にあると思うと言うのですが、いかがなものでしょうか?
もちろん、医師が判定するのが当たり前なのは分かるのですが。
また、これについて、所得制限があれば、それについても教えてください。
現在、はっきり申し上げますと、開瞼失行と眼瞼れん縮という病気の治療もあり、ボトックスという治療が高額で、どうにもならないという状態なんです。
1か月に1回、先生は来るように言いますが、お金が足りず、3カ月に1回が限度です。
1回の注射で、97,010円もかかります。
家族の理解が得られず、私の障害年金だけで、何とかやりくりしている状態です。
私の精神科主治医は「障害者とは、取れるものは全て取ったほうがいい。いずれ、親は子供よりも先に旅立つのだから。そのとき、様々な援助があると助かるよ。申請できるものは、全部申請してごらん。」とアドバイスをくださいました。
私で、この更生医療という制度を利用できそうでしょうか?

切羽詰まっています。医療費について、援助をいただけそうなことを、いろいろ教えてください。
お願いします。

(1)
精神科への通院に、自立支援医療を使わせていただいています。
私の場合は、複数の医療機関と、複数の調剤薬局を指定させていただいています。
薬局で取り寄せなければならないような薬が処方されることが多く、急いでいるときに困るという理由と、セカンドピニオンの意見も聞いてみたいという理由からです。
それで、この負担上限額というのは、「各」医療機関や調剤薬局での負担上限額を示しているのでしょうか?
私の場合は、重度かつ継続で、上限額が2万円です。
これは、登録してある医療機関...続きを読む

Aベストアンサー

更生医療というのは、
もともとあるべき機能が物理的な欠損や変形で失われてしまった際に
それを手術(形成術等)や物理的治療(理学療法等)で補うことが
目的です。

言い替えれば、もともとの身体の機能が物理的な原因で失われた、
という原因が必要です。
もともとの手術の不完全、骨や感覚器(眼・耳等)の変形、
内臓の質的病変(心臓・腎臓等)等が、その原因となります。

したがって、同じ病名であったとしても、
精神的な原因によるものは想定されていませんし、
更生医療の対象外になります。

更生医療の適用期間は3か月が原則で、
最長でも1年(注:「1年」となる障害はきわめて限定的)です。
但し、更新を繰り返すことができます。
 

Q診断書の料金

素人質問で申し訳ありませんが教えてください。
診断書を発行してもらう場合、数千円かかりますが一体なぜそんなに高いのですか?印紙を貼るわけでなし、何時間もかかる作業でなし、特別なことをするわけでなく、ニセの診断書を発行するわけでもなく、医者としてこういう診断をしましたという証明なのになぜ?と思います。
ちょっと観点が違うかも知れませんが流通業に勤めてる私は、官公庁に提出するために度々メーカーに出荷証明書の発行を依頼していますが、もちろんいつも無料で発行してくれます。学校の卒業証明書や印鑑証明書なんかも数百円の世界ですよね。
診断書だけこんなに高い理由はなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

No.1の方の回答は、公立病院で料金を徴収する為に条例で定めているだけで、
それ以外の医療機関の料金を定めるものではありません。

保険診療で必要な診断書については、無料で発行する事が定められていたり、
保険点数が決まっています。

医師会等で統一料金を定めればNO.2の方が書かれているように、公取委に
摘発される可能性がある。(過去に例があったと記憶しています)。

まあ、高いのは、医師の労働単価が高いからでしょう。
また、患者側にも診断書によって、なんらかの経済的利益が得られる事が
多いという事もあるのでしょう。だから、子供が学校に提出する内容も
簡単な診断書は安く、民間保険の給付金や交通事故関係は高く設定している
場合もありますね。

印鑑証明などは、税金が投入されていますから、そうでなければ、
こちらも数千円してもおかしくないですよ。
メーカーは、証明書を発行することが自らの利益に結びつくんではないですか・

Q自立支援医療費と老人医療費

私の母は、以前32条で、精神通院費が無料でした。が、このたび自立支援法ができて、普通に医療費を支払うようになってしまいました。
自立支援医療費、精神通院についての申請をしました。
結果、上限5000円ということになりました。
でもここで疑問です。こんどまた更新時期なのですが、母は75歳で、もともと老人医療によって、医療費は1割負担なのです。そして精神通院日は毎月おおくても2000円から4000円なので上限の5000円を超えることはまずありません。ということは、わざわざ、更新のために「診断書」や「世帯の納税証明」を取ったりする手数料や時間がもったいないと思うのですが、違いますでしょうか?
それとも、この更新手続きをしないとなにか不利益があるのでしょうか?
制度に詳しい方は教えてください。
よろしくおねがいします

Aベストアンサー

ご質問の件ですが、制度上、まず、自立支援医療(精神科通院費公費助成/旧・精神保健福祉法32条医療)が適用されているかどうかを見ます。
次に、その医療費について、社会保険制度や他の公費助成制度(老人医療制度はその1つ)の適用の有無を調べて精算する、という手順になります。
したがって、結果的には、自己負担額が「自立支援医療の自己負担上限 ≧ 老人医療での自己負担上限」とはなるものの、自立支援医療を利用したければ、自立支援医療の適用を受けなければならないのです。

なお、医療費の自己負担額だけを単純に見てゆくと、自立支援医療の適用を受けても受けなくても、質問者さんのケースでは変わりがない、ということも事実です(金銭的には特に不利益が生じない、ということ)。
このことを踏まえて、今後の対応を考えていただければよろしいかと思います。


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