年金の制度って一体・・・

Question

いろんなメディアの推測を聞いていると
将来、年金はほとんど期待していません。
今日のヤフーのトップニュースで
厚生省案では４割の確率で崩壊なんて書いています。

一応、年金は払っていますが、
できれば払いたくないくらいです。
むしろ個人の責任で貯蓄して、
それを将来使う方がよっぽどいい気がしてなりません。
払った額より多く貰おうとは思いませんが、
せめて払った分位は貰いたくなるのが人情でしょう。

払った分の額を将来回収できそうにない今の仕組みでは、
若い人が払いたくなるのは当然だと思います。
仮に若いときに貯蓄を怠って
退職した後に汲々とした生活が待っていたとしても
それは個人の責任で仕方がないと思うのです。
国がそこまでして個人の生活を
保障する必要があるんでしょうか。

昔の官僚はいつまでも人口が増え続け、
働く世代が老人を養っていけるとでも
思っていたんですかね。
もしそういう考えで年金システムが導入されたのなら、
基本的にはネズミ講と一緒だと思うのですが・・。

そもそも年金を導入するにあたって
どういう経緯があったんでしょうか？

素人なので勝手な解釈を長々と書いてしまいましたが、
知っている方がいましたら、ぜひ教えて下さい。

noname#11476 · Accepted Answer

国民年金法の第一条にはこう書かれています。

（国民年金制度の目的） 
第一条 　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項 に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。 

上記の日本国憲法第二十五条は、

第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 
第二項 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 

第一項の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は生活保護法の根拠法として習ったことがあると思います。

始めの年金制度の目的をご覧になってわかるように、国民が「障害をもったとき」「死亡したとき」「年老いたとき」にその本人や家族（遺族）の生活が困らないようにするために、「障害年金」「遺族年金」「老齢年金」という３本立ての仕組みになっています。

年金制度というのはずいぶん複雑なため、若い人は損をするという言い方がまかり通っているので、それを聞いて勘違いをしている人が非常に多くいます。
たとえば厚生省案は４０％の確率で崩壊するという話だって、その話は厚生年金についての話であり、崩壊といっても要するに給付水準を現役世代の５０％以上に出来ないということでしかありません。厚生省案では、全世代にわたって本人支払いの掛け金総額の２倍ほど受け取ることが出来るという案ですからそれが２倍ではなく１．５倍とかそういう数字になるというだけです。

更に言うと老齢年金が支払い金額以上にもらえるだけでなく、障害年金、遺族年金といういわば生命保険の働きもしているわけですから、公的年金がないと大変なことになります。

たとえばサラリーマンで加入する生命保険は最低３０００万円前後あれば、といわれています。この金額はもし死亡したときには遺族厚生年金より総額で５０００万円以上支払われることが前提です（年齢などにより異なります）。つまり合計８０００万円もの保険に加入しているわけです。
民間で８０００万円の保険に加入して、更に受け取りが１．５倍の年金（今は公的年金以外はなかなか見つけるのは大変ですが）に加入するとすれば、保険料はべらぼうな金額になります。

だから、みんな真剣に破綻せず、また負担が大きすぎず、また世代間の不平等をなるべく少なくなる方法を考えているのです。公的年金がないというのは全く考えられないことなのです。とても民間ではまかなえるようなものではないからです。

これで少し現状の問題が見えてきたかと思います。
最後にひとつ言いますと、もし公的年金を任意加入としましょう。
で年金に加入しない人たちが年を取ってお金がない状態になったら、その人たちをどうしますか？
年金がないのはお前の責任だからのたれ人でかまわない、といえませんよね。少なくとも国は憲法２５条で生活を保障しないといけないです。そうすると大量の人を「税金」でまかなわないといけません。
その人たちは現役時代には一切負担せず、老後になって税金で暮らすわけですから、そりゃあとくでしょう。逆にまじめに現役時代に負担していた人たちは、馬鹿を見るわけです。
もし本当に年金を任意加入とするのであれば、憲法の２５条を修正して、「義務を果たさない人は保証の対象外とする」という但し書きでも入れないと不公平になります。

実際そういうことが滞納者増加で起こり始めているのです。実は今の世代が滞納するのは年金財政にとってはむしろ将来の年金財政の好転を意味します。（将来支払うべき年金金額が減るので）
でもその分を税金でまかなうのであれば、結局意味がないですよね。

一筋縄ではいかない年金のお話でした。
ご参考になれば。

lilact · Answer

国民年金と生活保護について
生活保護法は１９４６年に制定されました。
国民年金法は１９５９年に制定されました。

国民年金は掛け金の他に税金が投入されていて、払った額の１．５倍くらいの額を受け取ることができます。人にもよりますが。支払いが難しくなったら税金の分が多くなると思われます。

生活保護は年金掛け金を払ってない人でも、若い人でも、受け取ることができます。この額は６５歳から受け取る年金の額よりずいぶん多いです。

私にはこの辺が納得いかないですが、払っています。

fuchikoma · Answer

公的年金は、老齢になったら受給できます。一定の障害を負っても受給できます。さらに、例えばだんなさん（加入者の）が亡くなっても受給できます。（遺族年金）

　この保障を全部民間でおこなおうと考えると、かなりの保険料が必要です。公的年金は総体的な社会保障システムと言えるかと思います。

　しかし、社会の人口構造も変化し、制度への信頼は薄れているわけで、いかに誰もが納得できる負担と給付のあり方を示せるかが課題ではないでしょうか。


＞仮に若いときに貯蓄を怠って 
＞退職した後に汲々とした生活が待っていたとしても 

　汲々としていても生活が可能なら、全てを個人の責任に帰しても良いと思います。でも、無収入で生活自体が成り立たなくなると、最終的には公的扶助（生活保護）で救済することになると思います。

　生活保護は税金で運営されています。若いときに放蕩三昧のキリギリスに税金が投入されるのですか。私はそちらのほうがごめんです。

　と、公的年金制度を擁護しているのはでないので悪しからず。現在の社会に現状の公的年金制度がそぐわなくなってきているのは事実だと思います。人口が増える分には構わなかったのでしょうけど、人口構造がこうも変化してしまうと。年金制度を清算して解散で万事解決ではありませんし、かといって改革の方向性も定まらないですし。前門の虎、校門の狼という感じの公的年金ですね。

semi55 · Answer

こんばんは。

　たとえば明日piyopiyopiyoyonさんが交通事故にあって、障害者になってしまったとする。働けないから収入がない。収入がなければ暮らせない。どうすればいいのか。
　でもpiyopiyopiyonさんは障害者年金がもらえます。なぜなら年金を払っているからです。
　年金を払っていない人は障害者年金をもらえません。実際にそういう方は沢山います。裁判などもしているようですが、年金はもらえません。
　老人になってからもらうだけではないのです。

　困っている人がいたらみんなで支えよう。基本的にそういう制度です。

　そんなの全部税金でやればいいという意見もあります。私もそう思います。しかし、そのころの日本は貧しくて税金からは出せなかったんだと思います。
　今から税金でやる制度にすると、これまで払った人が損をしてしまう。むずかしいところです。

　ずっと前から「年金制度は破綻する」という指摘はあって、それを鵜呑みにして払わずに、今もらえていない老人も多いと聞きます。

　それにしても今の制度は問題がありすぎます。
　みんながある程度は納得できる制度になればいいんですが。

年金の制度って一体・・・

国民年金法の第一条にはこう書かれています。

この回答への補足

国民年金と生活保護について

公的年金は、老齢になったら受給できます。

こんばんは。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　公的年金は、老齢になったら受給できます。

　こんばんは。