現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか


>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。
    • good
    • 7
この回答へのお礼

有難うございます。
青色申告しておりますが辛うじて黒字決算です。
ただ今後どうなるか解りませんので、赤字転落のときは参考にさせて頂きます。

お礼日時:2011/05/28 07:21

加入できないかどうか?


ではなく、加入しなければならないかの判断が重要なのです。

雇用されるところでの雇用条件で、加入しなければならないような雇用条件であれば、他の職業を持っていても加入することになります。
例外的なのは、2社以上に雇用され、どちらも加入義務が生じたときの対応でしょうね。

ただし、加入しなければならない保険であっても、雇用先を退職しただけでは失業給付は無いでしょう。あくまでも失業である必要があるため、事業収入があれば掛け捨てのような形になるかもしれません。
ただ、病気や怪我などで退職と同時に廃業する場合には失業給付の対象になると思いますし、雇用保険の加入期間中の失業給付以外の保険給付の対象となれば、恩恵はあるでしょう。

雇用先である会社などの判断に間違いは無いでしょうね。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

早速ご回答いただき有難うございました。大変になりました。

お礼日時:2011/05/28 07:17

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人事業主になったばかりですが労災保険の特別加入が必要なのでしょうか? また 保険料は経費で落とせる

個人事業主になったばかりですが労災保険の特別加入が必要なのでしょうか?
また 保険料は経費で落とせるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

>労災保険の特別加入が必要…

個人事業主だからと言って誰でも彼でも入らなければいけないわけではありません。
畑で大根を作って売るように仕事なら、そもそも労災などという言葉もあまり縁がないでしょう。

一方、建設業等では必要な場合もあります。
発注元が必要としているかどうかご確認ください。

>必要な場合 保険料は経費で…

事業所得を計算する上での経費ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

社会保険料控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主の保険/年金/保険について

お世話になっています。

会社員から個人事業主になる場合、
保険料や年金が変わり高くなると思います。

そこで個人事業主の方に質問なのですが、
保険/年金/税金などはどのようにされておりますでしょうか?

国民健康保険よりも安く加入できる保険があると伺ったことがあります。
また会社員から個人事業主に以降するにあたり、こういったものに加入した方がよい、
気をつけた方がよいものがありましたら、ご教示頂けますと幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

それぞれの業種に合わせて各種組合があり、そこに加入することで社会保険料の節約になることがあります。
出資金や手数料はかかりますが、全ての経費を踏まえると組合の保険の方がずっと安くなる可能性はあります。(勿論、国民健康保険の方が安い可能性もあります。)

自分も以前、初めてファンドを売却した次の年に、社会保険料が信じられないくらい大幅アップして泣きそうになったことがあります。
それで解決法を調べ、自分の業種の組合になんとか加入して、安くなったとは言わないものの保険料を半分程度に抑えました。特に収入がある程度ある個人事業主は、保険料が凄く高いと思います。組合は一度は検討した方がいいです。

自分の場合はですが、組合加入は結構手続きが面倒で時間もかかりました。組合によると思いますが、加入審査には過去の確定申告書の控え(税務署の印鑑必須)とか各種必要書類もあります。
フリーになって保険料を払うことになる(フリーになった翌年?)前に、早めに検討してください。市町村によってはその組合が対応していなかったり、色々と厄介でした。


それからまた別の話ですが、確定申告は気を付けた方がいいです。申告しなくてもいい申告をしたりすると、社会保険料が一気に膨れ上がるケースがあるようです。確定申告してる時点では後々の社会保険料のことは見えませんからこれは落とし穴です。(自分もこれ知らなくて失敗しました。)

それぞれの業種に合わせて各種組合があり、そこに加入することで社会保険料の節約になることがあります。
出資金や手数料はかかりますが、全ての経費を踏まえると組合の保険の方がずっと安くなる可能性はあります。(勿論、国民健康保険の方が安い可能性もあります。)

自分も以前、初めてファンドを売却した次の年に、社会保険料が信じられないくらい大幅アップして泣きそうになったことがあります。
それで解決法を調べ、自分の業種の組合になんとか加入して、安くなったとは言わないものの保険料を半分程度に...続きを読む

Q個人事業主と事業主でない場合の違い

個人事業主と個人事業主にならずに確定申告するのでは経費にできる項目がぜんぜん違うと聞いたのですが、具体的にどのような項目に違いがあるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人事業主の申請をして確定申告をするのと個人事業主にならないで…

【再掲】
「所得」の種類が同じである限り、そのようなことはありません。

-------------------------------------

そもそも、その仕事を生活の糧にする、つまり「事業」であるなら、個人事業主として「開業届」その他必要な手続を行わなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

決められたとおりの手続を執っていれば、「青色申告」その他税制上の優遇措置を受けることはできますが、ご質問で言う
『経費の面でお得』
ということではありません。

開業届を出さずにサラリーマンの副業として申告する場合でも、「経費」として控除できる範囲はまったく同じです。

Q個人事業主の雇用形態

今度、個人事業主として独立することに決めたのですが、1~2人の従業員を雇いたいと考えております。
そこでお尋ねしたいのですが、個人事業主が従業員を雇う場合、どのような雇用スタイルがあるのでしょうか?
また、その従業員に(あくまで雇用主が個人事業主の立場から)雇用保険ならびに健康保険をかけることは出来ますか?
すみませんが、皆さんのお知恵をお貸しください。
宜しく願いいたします。

Aベストアンサー

もし以下の条件で人が集まるのならば雇用するとは考えない方がよいです。

“雇用”となると事業主に負担がかかる傾向があるからです。

たとえば誰かを雇ったとして労働基準法によって訴えられるかも知れません。

また、従業員が犯したミスはすべてあなたの責任になります。

年金・保険加入もあなたと従業員が折半して支給する必要もあるでしょう。労働保険に入ることも必要です。

経理では給与支払い者に毎月源泉徴収事務があり、その事務や納入の仕事も増えてきます。

ささいな事務もいくつも重なれば本業に集中できなくなります。

そこで仕事を手伝ってくれる人へは外注として仕事を依頼するのです。
そうすればあなたと手伝ってくれる人は対等になりますが余計な事務や教育に労力を使わなくて済みます。

個人事業主なので大丈夫だとは思いますが、一応請負の契約書を作っておき、報酬はすべて外注費として落とし、相手には開業届けを提出してもらい、確定申告してもらえばOKです。

相手が開業届を出さない、確定申告しない、となってもあなたの責任ではありません。

もし以下の条件で人が集まるのならば雇用するとは考えない方がよいです。

“雇用”となると事業主に負担がかかる傾向があるからです。

たとえば誰かを雇ったとして労働基準法によって訴えられるかも知れません。

また、従業員が犯したミスはすべてあなたの責任になります。

年金・保険加入もあなたと従業員が折半して支給する必要もあるでしょう。労働保険に入ることも必要です。

経理では給与支払い者に毎月源泉徴収事務があり、その事務や納入の仕事も増えてきます。

ささいな事務もいくつも重...続きを読む

Q個人事業主の健康保険について・・

標題のとおりお伺いしたいのですが・・・・
個人事業主になった場合でも、事業所得(収入)が130万円を越えなければ、配偶者の扶養として健康保険に加入できるものなんでしょうか?
個人事業主としてしか、その他職はありません。
収入も・・・・
それとも?扶養103万円の枠を越えるとダメなんでしょうか?
個人事業主として、登録した際は扶養枠には入れないものですか?
ご教示いただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与所得以外の所得は38万円と言う数字を見たことがあります。
これは、配偶者控除のことでしょうか?
それとも?扶養に関する数字でしょうか?

それは税金の扶養(配偶者控除)です。
給与所得も事業所得も雑所得もあるものについてはすべての所得を合わせて、所得金額が38万以下であれば夫は配偶者控除を受けられるということです(もちろん所得の種類によって所得金額の算出方法は異なります)。
税金の扶養と健康保険の扶養は別物ですから、これをごっちゃにすると訳がわからなくなりますので気を付けてください。

>ちなみに、○区社会保険事務所(会社のある区です。)の発行の政府管轄の健康保険です。
これも、区によって認識が変わるものですか?

政管健保は今年の10月から協会健保として改組されました。
しかし扶養の条件は以前と同じで全国一律です。
協会健保では事業所得の場合は収入から経費を引いた金額で認定しています。
協会健保以外の組合健保の中に、協会健保に準拠しているところとそうでないところがあり、そのそうでないところの中に経費を引かずに収入そのもので認定する組合健保があるということです。

>給与所得以外の所得は38万円と言う数字を見たことがあります。
これは、配偶者控除のことでしょうか?
それとも?扶養に関する数字でしょうか?

それは税金の扶養(配偶者控除)です。
給与所得も事業所得も雑所得もあるものについてはすべての所得を合わせて、所得金額が38万以下であれば夫は配偶者控除を受けられるということです(もちろん所得の種類によって所得金額の算出方法は異なります)。
税金の扶養と健康保険の扶養は別物ですから、これをごっちゃにすると訳がわからなくなりますので気...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報