現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか


>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。
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この回答へのお礼

有難うございます。
青色申告しておりますが辛うじて黒字決算です。
ただ今後どうなるか解りませんので、赤字転落のときは参考にさせて頂きます。

お礼日時:2011/05/28 07:21

加入できないかどうか?


ではなく、加入しなければならないかの判断が重要なのです。

雇用されるところでの雇用条件で、加入しなければならないような雇用条件であれば、他の職業を持っていても加入することになります。
例外的なのは、2社以上に雇用され、どちらも加入義務が生じたときの対応でしょうね。

ただし、加入しなければならない保険であっても、雇用先を退職しただけでは失業給付は無いでしょう。あくまでも失業である必要があるため、事業収入があれば掛け捨てのような形になるかもしれません。
ただ、病気や怪我などで退職と同時に廃業する場合には失業給付の対象になると思いますし、雇用保険の加入期間中の失業給付以外の保険給付の対象となれば、恩恵はあるでしょう。

雇用先である会社などの判断に間違いは無いでしょうね。
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この回答へのお礼

早速ご回答いただき有難うございました。大変になりました。

お礼日時:2011/05/28 07:17

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65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q個人事業主が得た収入は全て「事業所得」ではない?

個人事業主が八百屋さんをやっていたら、その所得は事業所得
個人事業主が美容院をやっていたら、その所得は事業所得
個人事業主が個人塾をやっていたら、その所得は事業所得

だけど、
個人事業主が不動産号をやっていたら、
その事業で得たお金は事業所得ではなく不動産所得になりますか?

Aベストアンサー

ちなみに、事業者が事業として使用した車等を売却処分したらその収入は事業所得ではなく
譲渡(総合)所得となります。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q個人事業主になったばかりですが労災保険の特別加入が必要なのでしょうか? また 保険料は経費で落とせる

個人事業主になったばかりですが労災保険の特別加入が必要なのでしょうか?
また 保険料は経費で落とせるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

>労災保険の特別加入が必要…

個人事業主だからと言って誰でも彼でも入らなければいけないわけではありません。
畑で大根を作って売るように仕事なら、そもそも労災などという言葉もあまり縁がないでしょう。

一方、建設業等では必要な場合もあります。
発注元が必要としているかどうかご確認ください。

>必要な場合 保険料は経費で…

事業所得を計算する上での経費ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

社会保険料控除です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q個人事業主の保険/年金/保険について

お世話になっています。

会社員から個人事業主になる場合、
保険料や年金が変わり高くなると思います。

そこで個人事業主の方に質問なのですが、
保険/年金/税金などはどのようにされておりますでしょうか?

国民健康保険よりも安く加入できる保険があると伺ったことがあります。
また会社員から個人事業主に以降するにあたり、こういったものに加入した方がよい、
気をつけた方がよいものがありましたら、ご教示頂けますと幸いです。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

それぞれの業種に合わせて各種組合があり、そこに加入することで社会保険料の節約になることがあります。
出資金や手数料はかかりますが、全ての経費を踏まえると組合の保険の方がずっと安くなる可能性はあります。(勿論、国民健康保険の方が安い可能性もあります。)

自分も以前、初めてファンドを売却した次の年に、社会保険料が信じられないくらい大幅アップして泣きそうになったことがあります。
それで解決法を調べ、自分の業種の組合になんとか加入して、安くなったとは言わないものの保険料を半分程度に抑えました。特に収入がある程度ある個人事業主は、保険料が凄く高いと思います。組合は一度は検討した方がいいです。

自分の場合はですが、組合加入は結構手続きが面倒で時間もかかりました。組合によると思いますが、加入審査には過去の確定申告書の控え(税務署の印鑑必須)とか各種必要書類もあります。
フリーになって保険料を払うことになる(フリーになった翌年?)前に、早めに検討してください。市町村によってはその組合が対応していなかったり、色々と厄介でした。


それからまた別の話ですが、確定申告は気を付けた方がいいです。申告しなくてもいい申告をしたりすると、社会保険料が一気に膨れ上がるケースがあるようです。確定申告してる時点では後々の社会保険料のことは見えませんからこれは落とし穴です。(自分もこれ知らなくて失敗しました。)

それぞれの業種に合わせて各種組合があり、そこに加入することで社会保険料の節約になることがあります。
出資金や手数料はかかりますが、全ての経費を踏まえると組合の保険の方がずっと安くなる可能性はあります。(勿論、国民健康保険の方が安い可能性もあります。)

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Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q個人事業主と事業主でない場合の違い

個人事業主と個人事業主にならずに確定申告するのでは経費にできる項目がぜんぜん違うと聞いたのですが、具体的にどのような項目に違いがあるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>個人事業主の申請をして確定申告をするのと個人事業主にならないで…

【再掲】
「所得」の種類が同じである限り、そのようなことはありません。

-------------------------------------

そもそも、その仕事を生活の糧にする、つまり「事業」であるなら、個人事業主として「開業届」その他必要な手続を行わなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

決められたとおりの手続を執っていれば、「青色申告」その他税制上の優遇措置を受けることはできますが、ご質問で言う
『経費の面でお得』
ということではありません。

開業届を出さずにサラリーマンの副業として申告する場合でも、「経費」として控除できる範囲はまったく同じです。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q個人事業主の雇用形態

今度、個人事業主として独立することに決めたのですが、1~2人の従業員を雇いたいと考えております。
そこでお尋ねしたいのですが、個人事業主が従業員を雇う場合、どのような雇用スタイルがあるのでしょうか?
また、その従業員に(あくまで雇用主が個人事業主の立場から)雇用保険ならびに健康保険をかけることは出来ますか?
すみませんが、皆さんのお知恵をお貸しください。
宜しく願いいたします。

Aベストアンサー

もし以下の条件で人が集まるのならば雇用するとは考えない方がよいです。

“雇用”となると事業主に負担がかかる傾向があるからです。

たとえば誰かを雇ったとして労働基準法によって訴えられるかも知れません。

また、従業員が犯したミスはすべてあなたの責任になります。

年金・保険加入もあなたと従業員が折半して支給する必要もあるでしょう。労働保険に入ることも必要です。

経理では給与支払い者に毎月源泉徴収事務があり、その事務や納入の仕事も増えてきます。

ささいな事務もいくつも重なれば本業に集中できなくなります。

そこで仕事を手伝ってくれる人へは外注として仕事を依頼するのです。
そうすればあなたと手伝ってくれる人は対等になりますが余計な事務や教育に労力を使わなくて済みます。

個人事業主なので大丈夫だとは思いますが、一応請負の契約書を作っておき、報酬はすべて外注費として落とし、相手には開業届けを提出してもらい、確定申告してもらえばOKです。

相手が開業届を出さない、確定申告しない、となってもあなたの責任ではありません。

もし以下の条件で人が集まるのならば雇用するとは考えない方がよいです。

“雇用”となると事業主に負担がかかる傾向があるからです。

たとえば誰かを雇ったとして労働基準法によって訴えられるかも知れません。

また、従業員が犯したミスはすべてあなたの責任になります。

年金・保険加入もあなたと従業員が折半して支給する必要もあるでしょう。労働保険に入ることも必要です。

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