友人の主婦から相談されました。

今年の八月に結婚退職後、すぐ働くつもりで任意継続の手続きをしていたのですが、
妊娠したため二年は働けなくなりました。

そこで、夫(サラリーマン)の扶養家族になりたいのですけれど、可能でしょうか。
八月までの収入は200万ほどで、今は失業保険をもらっているのですが、
この場合失業保険を貰うのをやめて、扶養となるのでしょうか。

どなたかご説明お願いします。

A 回答 (3件)

社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養は、今後12ケ月間の収入見込額が130万円の場合に、健康保険の扶養になり、年金の3号被保険者になれます。


ただし、退職後失業給付を受ける場合は、130万円のの収入見込額には失業給付も含まれますから、失業給付の日額が3612円以上の時には、3612×30×12=130万円超となり、受給期間中は扶養になれませんから、失業級の受給が終わってから扶養になれます。

更に、任意継続は、本人が新たに社会保険に加入するとき以外には、2年間は脱退できません。
夫の扶養になるという理由でも、途中手の脱退は認められません。
そこで、夫の扶養に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限の翌日から任意継続の資格がなくなります。
そこで、夫の会社で扶養になる手続きをします。

後日、社会保険事務所(又は健康保険組合)から、任意継
続の資格がなくなったとの通知が来ますから、任意継続の保険証を返還すれば良いのです。
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任意継続の毎月支払っている保険料を、期日までに支払わなければ、任意継続の健康保険を喪失することはできます。



ただし、今現在は失業保険を受給しているので、その受給日額が3,611円未満であれば、だんなさんの扶養として認められると思いますよ。

もっともこれは、だんなさんの健康保険証が社会保険事務所の健康保険(保険証に○○社会保険事務局と記載されています。)の場合の扶養認定基準でありますので、だんなさんの健康保険証が健康保険組合の保険証の場合(保険証に○○健康保険組合と記載されています。)は、その健康保険組合によって扶養認定基準が異なっていますから、その健康保険組合に直接お問い合わせいただいたほうがよろしいでしょう。

#1の方もおっしゃっているとおり、とくに任意継続を続ける理由がないのであれば、だんなさんの扶養になったほうがいいとは思いますが、(国民年金も、健康保険料も支払う必要がないため)失業保険を上記の金額以上で受給しているのであれば、それを受給し終わってから扶養に入ったほうがいいと思いますよ。
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まず、任意継続したときに支払う保険料はいつまでの分を払いましたか?


基本的に支払った保険料分は任意継続を脱退できません。
ですから、次の保険料支払期日より脱退することになります。(不払いにより脱退します)

さて、脱退した日が出産日の半年以内で、かつそれまでの加入期間が1年以上あれば「出産手当金」がもらえます。これはご存知でしたか?金額はおおよそ退職時の給与の6割程度で、出産前後約3か月分もらえます。

「出産育児一時金」はそのときに加入していた健康保険であればどれでももらえますが(夫の扶養であれば夫の健康保険から)、出産手当金はご質問者の今の任意継続している健康保険からしかもらえません。

次に出産ということですから、雇用保険の失業給付は受給延長するということですね?
そうすると、そのときから扶養に入ることが出来ます。ただ任意継続中は健康保険には加入できませんが、国民年金は現在の保険料を支払う必要のある第1号被保険者より、夫の厚生年金の配偶者の扶養である第3号被保険者(保険料の支払いは必要ない)になることが出来ます。(ただし出産手当金をもらっている期間は無理ですが)

夫の税金の扶養に入ることは8月までに200万円の収入があるとのことで今年は出来ません。(1月から12月までの年収で計算するため)

全体の流れは、

a)失業給付の受給延長申請
b)国民年金を3号被保険者に変更
c)任意継続の健康保険が切れたら健康保険の扶養に入る

という流れになります。

出産手当金をもらう場合はその間、国民年金1号と国民健康保険に加入しなければならず、更にややこしくなり、

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=657226

を参照してください。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=657226
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「ある~」or「全ての~」のどちらかだったと思うんですけど………

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「全ての~」が正解なのですが、
きちんと言うならば、
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=「どんな実数xを選んできても成り立つ」
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「x=1なら成り立つんだけど、x=2は成り立たなくなる」というような、成り立たなくなるものが一つでもあると、「任意の」とは言いません。
「x=1でも、x=2でも、x=-1/2でも、x=π^2でも、な~んでも」ということです。

Q捕らぬ狸の皮算用なんですが 扶養控除内で働く私が一時所得で200万円く

捕らぬ狸の皮算用なんですが 扶養控除内で働く私が一時所得で200万円くらい所得があったらその年は扶養控除が外れるんでしょうか?

Aベストアンサー

> 扶養控除内で働く私…

親か祖父母にでも扶養されているのですね。
もし、夫婦間なら税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されませんよ。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>一時所得で200万円くらい所得があったらその年は扶養控除が外れるんでしょうか…

「一時所得」の言葉遣いに誤りがなければ、原則としてそうなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

税法上の一時所得の定義など知らずに、一般用語として「一時的な収入」という意味であれば、その内容によります。
相続や贈与で得た臨時収入などは、扶養控除や配偶者控除に関係しません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q任意団体と個人事業という言葉は全く同じ意味で使われているのでしょうか?

タイトルのまんまです。任意団体と個人事業という言葉は全く同じ意味で使われているのでしょうか?

Aベストアンサー

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が倒産してしまいました。Y商店からはお金が入ってきません。でも4月にはX商事へ代金を支払わなければなりません。それがきっかけで、「5人組」は喧嘩別れをして「2人組」と「3人組」に分裂してしまいました。

さて、X商事は代金を「2人組」と「3人組」のどちらへ請求したら良いのでしょう?



こういうことがおきるのは、「5人組」が任意団体で、責任の所在が法律的に明確になっていないからなのです。
責任の所在を明確にする方法は2つあります。1つは「5人組」を会社組織にすることです。



会社にする場合には、法律に従って書類を整え、法律に従った機関設計をし、法律に従った手続きをし、法律に従った運営をしなければなりません。そのかわりに、「5人組」は登記簿といういわば「会社の戸籍」に登録され、法律上の扱いは、5人の人間の集合体ではなく、「5人組」さん、という、メンバーの5人以外のもう1人の人格として扱われます。これが法的人格、略して法人です。
集まった5人は、法人の役員や従業員という取扱いになります。

法人である「5人組」は、5人のメンバーとは別のもう1人の人格です。喧嘩別れした場合には、法人「5人組」から2人または3人が会社を辞めて外へ飛び出した、という形になります。メンバーが何人飛び出そうと、「5人組」はメンバーとは独立した、もう1人の人格ですから、「5人組」は「5人組」です。残ったメンバーが法人「5人組」の運営を引き継ぎます。名前を「2人組」などに変更したとしても、名前が変っただけで「同一人物」ですから、X商事は新「2人組」に代金を請求すれば良いわけです。



会社にするためには、法律に従っていろいろなややこしい手続きをしなければなりません。
「そんな面倒くさいことはしたくない。ただ集まっただけでいいじゃないか。」
それが任意団体です。任意団体は法律に従った手続きを何もしていません。ただ人が集まっただけです。登記簿という会社の戸籍に登録されていません。戸籍がないわけですから、任意団体は法律上は「存在していない」と見なされます。「権利能力なき社団」とか「人格なき社団」と呼ばれることもありますが、要するに法律上は存在していない。これが任意団体です。


会社にするのは面倒くさいから、「5人組」を任意団体にしておきたい。
その場合、とにかくX商事が、法律上、誰に支払を請求するのか、その責任者を明確にする必要があります。「5人組」は法律上は存在していないので、存在している誰かを責任者にする必要があります。そこで法律上の手続きとして、5人のうちの誰か、たとえばAさんが個人事業を起した、という形態をとるわけです。




民法の基本的なスタンスは、

「みなさん、自分たち同士で好きなように決めて好きなようにやってかまいませんよ。でも揉め事が起きて、自分たちの話し合いで解決がつかない場合には、法律が解決のための基準を示しましょう。」

というものです。

なかよし5人組が、その5人の仲間内で何をやっても(犯罪でなければ)かまいません。これを民法では「私的自治の原則」と呼びます。しかし、その5人以外と何かをするためには、揉め事が起こったときのために、法律に則った形態を作る必要があります。そのために法人にするか、誰かが個人事業を起業した、ということにするかどちらかになるわけです。



「任意団体とは税法上は個人事業である」というのは、そういう意味です。任意団体は法律上は「存在していない」と見なされるので、存在している個人が事業主になる必要があるわけです。




極論を言うと、会社帰りに
「おおい!呑みに行こうぜ!割り勘な!」
と言ってどこへ行くかを皆で決め、つまみは何を注文するか皆で決め、勘定をいくらずつ払うか皆で決め、誰かが皆からお金を徴収して支払った場合、酒を飲みにゆくという目的で、何を呑むかどこで呑むか合議で決めお金の管理までしているわけですから、これを「任意団体」と呼んで呼べないこともないかもしれません。でもその場で解散してしまいますから、実体としてはほとんど存在しませんがね。

でもたとえばボランティア活動などをしているうちに人数が多くなり、代表者を決め、係りを分担し、定期的に活動をするようになってくると、法律上は存在していないと見なされているけれども実質的には存在している人の集まり、つまり「権利能力なき社団」ということになるわけです。



組織や活動がしっかりしていて、実体として公共の福祉に役立つような活動をしていると、
「今までは法律上の存在を認めていなかったけれど、現実にこれだけの活動をしているんだから、存在を認めてあげよう。」
ということになり、NPO法人として認可する、といったことになるのです。

>NPO法人も任意団体から認証されてなるのです。

というのはそういう意味です。





ところで、このサイトから設立趣意書をお買いになるのはお薦めしかねます。
#2の方がおっしゃるようにウサンクサイですし、
内容が漠然としすぎているので、任意団体を設立はできますが、利益が出るとは思えません。たとえば老人介護のノウハウを広めることを目的とした団体の設立趣意書と、パチンコ必勝法を販売する団体の設立趣意書が、おなじ雛型で作れるとは思えませんよね。

ちょっとややこしい話をします。

たとえば、友達同士の5人が集まって「五人組」という名前(屋号)で商売を始めようと考えたとします。

この段階では、「5人組」はただ単に5人が集まっただけですから、任意(勝手に集まった)団体(人間の集合体)です。

X商事は「5人組」にある商材を売りました。「5人組」はこれをY商店へ売りました。
代金は月末締め翌月末払いです。2月中にY商店へ納品した分の支払は3月末にもらいます。X商事へは4月始めに支払うことになっています。

ところが、Y商店が...続きを読む

Qサラリーマンの扶養について

 困っています。
 私は現在夫(サラリーマン)の扶養に入っています。この度ヘアメイクの仕事を始めて、外注扱いとして月々14万円の報酬をもらっています。年間168万円の報酬になります。
 ここで質問なのですが、
 (1)白色申告で必要経費を引いて年間103万以内の収入になれば扶養を外れなくてもいいと思っていたのですがこれは正しいでしょうか?経費は引けますか?
 (2)経費を引けないのであれば、扶養を外れ年間168万円で国民健康保険、国民年金、住民税等を払っていく場合と、夫の扶養内で働く場合とどちらが得になるのでしょうか?
 ちなみに収入は給与としてはいただけないみたいです。
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

(1)
夫の所得税の扶養では、白色申告者や青色申告者の場合、扶養に入れるのは103万円ではなく、経費を差し引いた額が38万円未満の場合です。
103万円は、アルバイトやパートなどの給与所得者の場合です。

健康保険や年金については130万円ですが、これは健康保険組合で違いがありますが、経費を認められない場合がほとんどです。

(2)
所得税なら経費は引けます。
健康保険や年金は経費は引けません。

年間の経費を含む収入が150万円がラインです。
年間の経費を含む収入が130万円以上150万円未満であれば、130万円未満になるように押さえないと損になりますが、150万円を超えるようならば扶養をはずれて働けるだけ働いた方がトクです。

まあ、ご主人の年収が億を超えていて課税率がめちゃくちゃ高い場合なんかは、このラインが170万円くらいになる場合もありますけど。

所得税的扶養、健康保険的扶養(&年金的扶養)はそれぞれ基準が違います。
所得税では扶養からはずれるけれど、健康保険や年金では扶養でいられるということもありますので、そのあたりをきちんとご主人の会社の健康保険担当の方に確認して整理してみてくださいね。

(1)
夫の所得税の扶養では、白色申告者や青色申告者の場合、扶養に入れるのは103万円ではなく、経費を差し引いた額が38万円未満の場合です。
103万円は、アルバイトやパートなどの給与所得者の場合です。

健康保険や年金については130万円ですが、これは健康保険組合で違いがありますが、経費を認められない場合がほとんどです。

(2)
所得税なら経費は引けます。
健康保険や年金は経費は引けません。

年間の経費を含む収入が150万円がラインです。
年間の経費を含む収入が130万円...続きを読む

Qarbitraryという語の意味、辞書には任意の、という意味ですが

Confederacy from a group of warring tribes, believed by some to have occurred around 1451, that supplied the major impetus for making wampum a deliberate system of both arbitrary and pictorially derived symbols designed primarily for political purposes.

任意の、では通じない気がします。他人の感じ方に任せる、というような意味でしょうか?よくパッセージかなにかで見る語ですがいまいちいつも訳がしっくりきません

Aベストアンサー

辞書に出ている訳語で言うと、「恣意的な」の意味が一番近いと思います。

arbitrary
例えば、黒い丸印は「男」の意味だというようなもの
そのシンボルがなぜその意味になるのか、合理的な理由がない。
昔の人が恣意的にそうすると決めたからとしか言いようがない。

これに対して、pictorially derivedは、
例えば、犬の形をしたシンボルは「犬」の意味というようなもの。
シンボルの色や形から、そのシンボルがなぜその意味になるのかを説明できる。

Q2010年現在は専業主婦がサラリーマンの旦那の扶養に入ると

2010年現在は専業主婦がサラリーマンの旦那の扶養に入ると
どのようなメリットがあるか教えてください。
配偶者控除が廃止される等と聞いたことがあったのですが
現在も130万円や103万円までに収入を抑えたほうが良いとか
健康保険、年金、住民税の免除は数年前と同じなのでしょうか??
ネットや過去の質問で色々調べていたのですが、
ふと情報が古いことに気付きました。
新婚なのですが、手当や税金関係の現在の情報を検索できる
ところや問い合わせ先なども、もしわかれば教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします、

Aベストアンサー

>配偶者控除が廃止される等と聞いたことがあったのですが
今のところ廃止になる予定はありません。
まあ、今後、どう変わるかわかりませんが、少なくとも来年は大丈夫です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
だ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>配偶者控除が廃止される等と聞いたことがあったのですが
今のところ廃止になる予定はありません。
まあ、今後、どう変わるかわかりませんが、少なくとも来年は大丈夫です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても...続きを読む

Q開業費の「任意償却」の意味について教えてください!

個人で開業された青色申告の方の件です。
開業費は開業年一括償却か5年償却かにすると聞いたのですが、1年目は赤字ゆえ繰延資産に計上して償却はせず、2年目は黒字だが1年目の赤字を繰越できるので少しだけ償却、3年目にどっさり黒字になったので残り全部償却・・・というのも可能でしょうか?
税務上この場合の「任意償却」というのは5年以内ならいつの年でも金額いくらでもOKという意味なのでしょうか?
よろしくご指導お願いいたします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りの方法で可能です。

「任意償却」ですので、5年を超えていた場合でも、未償却残が残っていれば、その時点でも償却は可能です。
これについては、国税庁の審理事例集においても、はっきりと記述されていますので、間違いはありません。

ですから、言ってしまえば、税法上では、何年以内というのは関係なく、残高の範囲内であれば、いくら償却しても、いつ償却しても、大丈夫、という事ですね。

Q失業保険と扶養

昨年末に退職して主人の扶養に入っています。
また仕事をする気持ちはあったので失業保険をもらいながら求職活動をしていました。
日額5560円の90日です。
でも扶養に入りながら失業保険の給付は受けられないと知り・・・
勉強不足でした。
この場合、不正受給になってしまうのでしょうか?
どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

むしろ話は逆です。
失業給付の受給には夫の扶養になっているかどうかは関係ありません。
逆に夫の扶養になる為には、失業給付の受給は大いに関係あります。
扶養の基準は各健保によって異なります、雇用保険についてのもので、今ままでこのサイトの相談で出たもので多いものは

1.日額が3611円以下なら扶養になれる、3612円以上だと扶養は不可
2.日額が1円でもあれば不可
3.日額に関係なく扶養になれる
4.その他(日額に制限があるがその基準が1以外)

とあります、やはり1が圧倒的に多く2,3、4と少なくなっていきます。
また扶養になれない期間も実際に受給している期間のみという健保もありますし、待機期間や給付制限期間まで含めるという健保もあります。
ですからまずは夫の健保が失業給付に対してどのような規定になっているのか確かめることが肝心です。
それも出来るなら会社の担当者ではなく、健保の担当者に確かめてください、匿名でも教えてくれると思いますが。

Q相手が任意保険未加入だった場合、物損→人身への切り替えは意味がある?

1週間前に追突事故に遭いました。(当方は過失0)
ところが相手は任意保険が適用されず(年齢制限のため)、当方の車の修理費は保険ではなく相手が自腹で支払うことになりました。
事故直後は怪我もなかったので物損事故扱いにしてもらったのですが、今日になって首周辺が痛むので医者に行き、「頚椎捻挫(全治1週間程度)」と診断されました。

そこで物損から人身に切り替えるか迷っています。
もし相手が保険に入っている場合ならば、人身に切り替えないと治療費や休業損害が保険からでないので人身に切り替える必要があると思うのですが、今回のように相手の保険が適用されない場合、別に人身に切り替える必要はないのではないかと思うのですが・・・。
人身に切り替えることによって相手に減点、罰金などの刑罰が科せられてしまうことを考えると少し気の毒に思ってしまいます。
でも、人身にしておかないとのちのちなにか当方に面倒なことが起こったりする可能性があるのではないかと心配でもあります。
(ちなみにやりとりは一応双方の保険会社を通しています)

ご意見お聞かせください。

Aベストアンサー

年齢制限のために任意保険が適用されないだけです。

強制保険は年齢制限はありません。
なので人身にすれば、通院のために会社を遅刻早退
欠勤して給料減らされればその分休業損害として
補償されます。
でも会社が休みの日や会社帰りに通院して、給料減
らされなければ休業損害はもらえません。

有給使って通院すれば休業損害がもらえます。

あとは通院1日に月8400円慰謝料がもらえます。

だから、
「今回のように相手の保険が適用されない場合、別
 に人身に切り替える必要はないのではないかと思
 うのですが・・・。」
というのは間違いです。
あくまでも適用されないのは任意保険だけです。
強制保険は車両に掛けられるので運転者が誰でも
保険は適用されます。

Q扶養と失業保険について

失業保険についてはいろいろな書き込みがあり、拝見しましたが、今いち分からないので質問させていただきます。

今年の夏に会社を退職し、夫の扶養に入りました。しばらくしたら職探しをしようと思うのですが、失業給付金をもらう場合は夫の扶養から外れる事になると思います。(おそらく日額4000円以上になるはずです)

(1)自己都合の退職なので、3ヶ月の待機があります。待機期間は夫の扶養に入ったままで良いと思うのですが、あってますか?

(2)扶養から外れた場合、国民年金と国民健康保険への加入・支払いが生じると思います。年金額は分かるのですが、国民健康保険額がわかりません。前年の所得から算出するんでしょうか?この場合、私の所得ですか?夫の所得も含まれますか?また、私の収入は出産手当と育児休業給付金なのですが、これを前年の所得と考えればいいのでしょうか?あと、算出式などがあれば教えてください。

(3)失業給付金の受給期間が終了しても就職が見つからなかった場合は、受給期間終了後すぐに夫の扶養に戻ることが出来るのでしょうか?

(4)扶養から外れると、年金・保健の支払いが発生したり、扶養手当などが無くなったりします。所得税率も変わるんですよね?扶養から外れて失業給付金をもらうのがいいのか、給付金をもらわずに扶養に入ったままで職探しするのがいいのか、どちらがお得なのかで迷ってます。何も分からないので、アドバイスお願いします。

失業保険についてはいろいろな書き込みがあり、拝見しましたが、今いち分からないので質問させていただきます。

今年の夏に会社を退職し、夫の扶養に入りました。しばらくしたら職探しをしようと思うのですが、失業給付金をもらう場合は夫の扶養から外れる事になると思います。(おそらく日額4000円以上になるはずです)

(1)自己都合の退職なので、3ヶ月の待機があります。待機期間は夫の扶養に入ったままで良いと思うのですが、あってますか?

(2)扶養から外れた場合、国民年金と国民健康保険への加入・...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)待機期間は夫の扶養に入ったままで良いと思うのですが、あってますか?
はい。

>(2)前年の所得から算出するんでしょうか?この場合、私の所得ですか?夫の所得も含まれますか?
ご質問者のみの前年度の所得で計算します。

>私の収入は出産手当と育児休業給付金なのですが、これを前年の所得と考えればいいのでしょうか?
前年の収入がそれだけであれば、両者共に非課税であり、国民健康保険の保険料を決める所得に含まれないと思われます。つまり大抵の自治体では課税所得のみを対象にしますので、所得0とみなされるでしょう。

>あと、算出式などがあれば教えてください。
自治体によりばらばらなので自治体のwebサイト又は直接お聞き下さい。
国民健康保険課に聞けば保険料を試算してもらえますよ。

>(3)受給期間終了後すぐに夫の扶養に戻ることが出来るのでしょうか?
はい。

>(4)扶養から外れると、年金・保健の支払いが発生したり、扶養手当などが無くなったりします。
そうですね。

>所得税率も変わるんですよね?
いえ、所得税率はあくまで年間所得で決まります。所得330万以下であれば10%で違いはありません。
ご主人の配偶者控除について言えば、これは社会保険の扶養とは基準が異なりますので、今年課税対象となる所得がなければ税金の扶養には入っていることができます。(失業給付は非課税です)

>どちらがお得なのかで迷ってます。
日額4000円を越えているのであれば、かなりのものですから、家族手当が月3万も4万もでるのでなければ、失業給付を受けた方がとくでしょう。

あ、あと家族手当の扶養の条件が税法上の扶養基準であれば、家族手当はもらえますね。
(社会保険の扶養と税法上の扶養は異なります)

>(1)待機期間は夫の扶養に入ったままで良いと思うのですが、あってますか?
はい。

>(2)前年の所得から算出するんでしょうか?この場合、私の所得ですか?夫の所得も含まれますか?
ご質問者のみの前年度の所得で計算します。

>私の収入は出産手当と育児休業給付金なのですが、これを前年の所得と考えればいいのでしょうか?
前年の収入がそれだけであれば、両者共に非課税であり、国民健康保険の保険料を決める所得に含まれないと思われます。つまり大抵の自治体では課税所得のみを対象にしますので、所...続きを読む


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