出産前後の痔にはご注意!

初めて質問させて頂きます、宜しくお願いします。

タイトル通り私は、生活保護で生活(統合失調症のため働けない状態です)しています。交通事故(被害者)になったのは生活保護を受ける前の事でした。
そして今、交通事故の示談金について保険会社と話し合いをしている最中です。

病院代などは保険会社から直接支払われているので、その追加分はありません。
ですが、思ったよりも示談金が多くもし受け取れたらな。と考えています。

もし、受け取るとしたならば一度生活保護を打ち切り今まで受け取った保護費を返還すれば宜しいのでしょうか?
そして、また働けない状態が続いていたならば又生活保護を受けられるのでしょうか?

どうか、お返事ください。

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A 回答 (3件)

No2です。


> 生活保護を受給前に基金訓練をうけていました。その時に保険に入っていたのですが(その時に受けた事故)
> その保険金も生活保護費にあてられるのでしょうか?

はい、あてられます。
生活保護を受ける時に、保険金があれば、生活保護は受けれないでしょう。
働くことも出来ない、全く収入がない、不動産がない、資産もない、支援も受けれないから
生活保護が受けれるので。
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保険会社からの保険金は、生活保護を受ける前から支払われることになるので、


概に受給した生活保護費の返還に充てられます。
そして余った保険金があれば、それが無くなる迄、生活保護費の支給が止まります。
無くなった時点から、生活保護費が支給されます。

手続き等は、CWにお問い合わせ下さい。

保険金を受け取る受け取らないは、貴方が決めることではありません。
生活保護費は、皆の血税で賄われているので、受け取れる可能性がある
お金があれば、まず、そのお金で受給した生活保護費の返還に充当します。

3月に発生した東日本大地震での義援金でも、義援金を受け取り、
その義援金がある間は、生活保護費が支給されず、義援金がなくなれば
生活保護費の支給が再開されます。
これも話題になりましたが、仕方ないことです。

遺産を受け取った場合も同じです。

ただ、今回の交通事故の場合は、保険金が生活保護になる前からの
計算になるので、最初からの分に充当されます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
生活保護を受給前に基金訓練をうけていました。その時に保険に入っていたのですが(その時に受けた事故)
その保険金も生活保護費にあてられるのでしょうか?

補足日時:2011/08/04 14:28
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一般的にはそれが正しい方法だと思います。


ただ、賢いやり方とは思えません。
 
CWに素直に申告するところでしょう。余計なことは言わずに。
後は向こうが減額なり勝手に判断してくれます。
一度打ち切りになり・・・というのは結構大変ですよ。

生活保護に復帰することを前提に考えているようですが、
ならば就職口が安定するまで打ち切りにならない方法を
模索するのがベストではないでしょうか。
 
本来、生活保護というのは安定するまで面倒をみてくれます。
つまり収入があっても、それが理由で生活保護解除になりません。
その収入が数ヶ月間安定して続いて初めて解除です。
生活保護期間中の収入は控除という形で減額されます。
 
CWの方も受給者が自主的に辞退してくるのを待ち構えています。
財源に厳しいから仕方ないともいえます。
だから余計なことは言ってはいけないのです。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。
やはり打ち切り・・・という手はあまり利口とは言えないようですね。
目先の金額よりも先に将来の事を考えます。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/08/04 09:09

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Q慰謝料とか損害賠償金は収入として扱われますでしょうか?

生活保護を受けています。
先日、2歳の娘が交通事故で怪我をしました。
右目の目蓋が切れてしまい、眼球が見えるほどのキズを負いました。
医師の診断ですと眼球にもキズがあり視力傷害になるとのことです。

そこで質問ですが、生活保護を受けているので収入があった場合は
保護収入が減額されてしまいます。
加害者から損害賠償の金額を提示されていますが、もしそれを受け
取った場合、収入として扱われると生活保護を切られてしまいます。
どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあった子どもの教育費などにあてるための費用は収入とされません。
 いくらまでを「自立助長」分として認めるかの厚生省の目安は、事業開始資金などは生活福祉資金なみの金額、葬祭費にあてる場合は公害健康被害補償法による葬祭料の金額です。
 したがって、補償金などが入ったことを理由に役所が打ち切りや「収入認定をする」(補償金などを収入とみなし、生活保護費からその金額を差し引くこと)と言ってきたときは「日立助長」に何が必要かを明らかにして、その費用にあてる分は収入あつかいにさせないことが必要です。この場合に大切なことは、必要な項目や金額は、被害や世帯の状況によって異なるので一人ひとりの実情に合った金額を認めさせることです。
 なお、「自立助長」の費用には、子どもの教育費や結婚、災害による後遺症などに備える医療費など、今すぐに出費しないものもあります。この場合は、その費用分を社会福祉協議会や新聞社などの団体に預託すれば収入あつかいとならない方法もあります。
 また、交通事故の補償をめぐる裁判でも「自立助長」に必要な経費にはどんなものが入るか争われていることもありますので、民主的な弁護士など専門家の意見を参考にすることも大事です。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html
からの抜粋です。

もちろん課税対象とはなりませんが、収入としてはみなされます。
その内容によって、生活保護の減額になるのか、ならないのかとかという状況で、自治体によって対応が違うようです。
下手に隠し立てして不正受給だと言われるとやっかいですので、受け取るまえに自治体に相談して下さい。
場合によっては、先方からの慰謝料の支払いを分割にしてもらうとかの回避方法があると思います。

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 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあ...続きを読む

Q生活保護受給者の交通事故(被害者)の慰謝料

初めまして。現在、生活保護受給中で月に7万円程度受給しています。
この度、交通事故に遭いました(被害者)。
未だ慰謝料がどれくらいになるかは判りません。
仮に・・・
控除後の慰謝料>保護費
の場合、収入認定とされるようですが、返還の義務はあるのでしょうか?
又、控除後の慰謝料<保護費の場合、同じく返還の義務はあるのでしょうか?
お忙しい所恐縮ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その際返還(返金)するのは控除後の慰謝料でしょうか?
>それとも生活保護費の事でしょうか?
通院交通費・自転車補償は記載内容が異なりますから、控除ということには関係ありません。
ですから、慰謝料だけでの問題となります。
6か月以下としても、全額返済は仕方がありませんが、相談者の場合は再申請ということはしないで全額返還で継続になるかと思います。

支払された全額から、自転車の補償と通院交通費を差し引けば残りは慰謝料です。


事故の場合は、実質損害賠償と慰謝料とに分かれます。
自転車・通院交通費は実質損害になりますから、これは賠償ですので収入枠ではありません。

Q 生活保護費の返還について教えてください

 生活保護費の返還について教えてください
 3年前通勤途中交通事故に遭い、その負傷が元で後遺障害12級の認定を受けました。
事故により長期の療養を必要とした為、労災受給後も復職できず再就職も困難で、不本意でしたがとうとう生活保護(現在で10ヶ月程)を受ける状態になってしまいました。9月から自治体の精神障害者福祉手帳2級が発行されています。事故の示談はまだ済んでいません。家内も重い欝を煩い夫婦(子無し)とも以前では考えられない状況に落ち込んでしまい、何も分からずただ死にたい気分になるだけですが、かといっていつまでも生活保護に頼るのも本意ではありません。詳しい方がいらっしゃいましたら下記の心配ごとにアドバイスをしていただければ幸いです。
 
(1)交通事故賠償金と保護費の返還(生活保護法63条)について、賠償金>保護費であることは 明白である程度の返還は承知していますが、自立助長に必要な費 用は控除されるという文言が ケースバイケースで曖昧な表現なので不安です。
   a.国民年金の未納分(免除分)の追納費等
   b.所有の認められた自動車の修理代
   c.今後かかるであろう医療費(夫婦)
   d.保護費打ち切り後の生活再建費(安い所に引っ越すなど)
   e.職業訓練・再就職にかかる費用     
                           
(2)障害基礎年金受給(主治医から教えてもらった)の可能性(半年先位)があり、こちらも返還の 対象になると知り不安です。
   a.障害者加算を申請しても、相殺されるから意味がない?
   b.調整があっても障害者加算はうけるのが良いのか。
   c.障害年金・賠償金問わずに額が大きければ直ちに打ち切り?

(3)雇用保険が無かった!
   a.休職前の会社で雇用保険引かれていたのに故意かミスか最初から被保険者ではない。
   b.雇用保険で何らかの助成や救済があるのでしょうか。
   c.仮に何らかの救済があったとすれば、生活保護の申請は考えなかったかもしれません。
    この場合事業主へ何かアクション出来ますか?
   
(4)返還金は即金ですか?状況に応じて分割もできますか?
   a.基本的に保護から脱出したいが、一括返済手元に残らなければ保護に逆戻り?
   b.隠しだてするつもりはないが分割だと返済がしやすい(甘い?)。


 障害の事もあり当然個人で対処も出来ず、交通事故の加害者側の保険会社との交渉は専門の弁護士に任せていますが、自賠責の確定分(被害者請求分)すら支払いが未だで、本当に八方塞がりになってきました。やっと収入が安定して、家内と「遅いけど子供作ろうか」等と言えるようになってきた矢先に遭った一方的な事故に完全に凹まされました。どなたか良いアドバイスをお願いします。
経験者・社会保険・法律・福祉・自動車保険・保護科CW等お願いいたします。
 

 生活保護費の返還について教えてください
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Aベストアンサー

簡単に説明しますが、保護の場合は「示談成立」して示談金が入った時点で「保護打ち切り」になりますから、「返還」はありません。
返還がある場合は、「保護中」に収入(示談金等)が入ったのに担当者への報告がされない場合になります。
今回、示談金が払われた時点で「報告」すれば保護打ち切りになり、その日までの保護費は問題ありませんが、振り込まれた日以降の払われた保護費(生活費)は「一部返還」になります。
家賃補助に関しては、返還はありません。

>(2)障害基礎年金受給(主治医から教えてもらった)の可能性(半年先位)があり、こちらも返還の 対象になると知り不安です。
これは保護費と相殺されますが、確かに保護費より上回れば「廃止」になります。

>(3)雇用保険が無かった!
   a.休職前の会社で雇用保険引かれていたのに故意かミスか最初から被保険者ではない。
   b.雇用保険で何らかの助成や救済があるのでしょうか。
   c.仮に何らかの救済があったとすれば、生活保護の申請は考えなかったかもしれません。
    この場合事業主へ何かアクション出来ますか?

まずは、「労働基準監督署」に相談してください。
雇用保険は「引かれて」いたのですから、会社に請求ができます。
また、これは刑事事件にもなる可能性がありますから、早急に相談してください。

簡単に説明しますが、保護の場合は「示談成立」して示談金が入った時点で「保護打ち切り」になりますから、「返還」はありません。
返還がある場合は、「保護中」に収入(示談金等)が入ったのに担当者への報告がされない場合になります。
今回、示談金が払われた時点で「報告」すれば保護打ち切りになり、その日までの保護費は問題ありませんが、振り込まれた日以降の払われた保護費(生活費)は「一部返還」になります。
家賃補助に関しては、返還はありません。

>(2)障害基礎年金受給(主治医から教えても...続きを読む

Q生活保護受給者でも損害賠償事件は成立しますよね?

例えば、被告は生活保護を受けているとします。その被告に100万円の民事損賠訴訟を起こしても生活保護の受給を理由に却下、若しくは、棄却はないですよね。

もし被告が自動車を1台有していた場合、100万円の価値があるように思われなくても差し押さえはできますよね?

成立要件の責任能力に貧困は入りませんよね?だって、事前に生活保護の受給を調べることなどできませんから・・

如何でしょうか、この考え方で良いのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

生活保護の受給を理由に却下、棄却はないです。
 しかしながら、保護費、生活必需品は差し押さえることはできません。
 
 被告が自動車を所有していた場合、差し押さえはできますが、もともと生活保護受給者は自動車の所有を認められておりません。
 ですから、ほかの回答者様から指摘があったように、車に乗っていたとしても、本人の名義ではない(つまり、差し押さえの対象にはならない)と推測されるのです。

 仮に、特別な事情で車の保有が認められているのであれば、場合によって、車は生活必需品とみなされ、差し押さえの対象からはずされる可能性はあります。

 車ではなくて、原付バイクの場合は保有が認められていますが、生活必需品と判断されない場合はあるかもしれません。
 ただ、差し押さえに掛かる費用などを考えると、赤字かな。

Q交通事故での生活保護者の医療券使用について

交通事故にあった知人のことでご相談します
知人は生活保護受給者で通常の治療は医療券を発行してもらっているのですが、事故で1ヶ月以上入院の見込みのけがをして医療券での治療を要請しましたが
役所から交通事故での使用は認めないと拒否されました 過失のある事故なので是非健保に代わる医療券を使いたいとのことですが、交通事故の場合は絶対無理なのでしょうか
もしそういう規定なら、相手の保険会社が自賠責を超えた治療費は過失割合分しか払わないと言って来たらどうしたらいいのでしょうか

Aベストアンサー

健康保険や国民健康保険には、第3者が加害者の場合(交通事故などが典型です)の調整規程がありますが、生活保護の医療給付については、そういう規程がありません。

従って、杓子定規に運用すると交通事故の場合は、加害者に医療費を払ってもらえば良いわけだから、医療給付はしないということになるのですが、そうなると、過失相殺があるような事故では、生活保護受給者に過失分の治療費がかかてくるわけですし、しかも、一般の医療機関の実態からいうと、自由診療の場合には、通常の医療費の2倍とか、3倍を請求するところも多く、受給者に多額の自己負担を強いることになり、生活保護法の基本的な精神から逸脱してしまうことになるのです。

通常の福祉事務所は、そういう説明をすれば納得してくれて、柔軟な対応をしてくれるのですが、杓子定規な担当者が出てくるともう、どうにもなりません。

福祉事務所長宛てに上申書を書くとか、市町村長宛てに手紙を書くというのもありえます。

場合によっては、相手方の保険会社に相談してみるのも方法のひとつです。
そういう説明を、理路整然と福祉事務所にしてくれますし、医療費部分は過失相殺しないようなとりはからいをしてくれる可能性もあります。

健康保険や国民健康保険には、第3者が加害者の場合(交通事故などが典型です)の調整規程がありますが、生活保護の医療給付については、そういう規程がありません。

従って、杓子定規に運用すると交通事故の場合は、加害者に医療費を払ってもらえば良いわけだから、医療給付はしないということになるのですが、そうなると、過失相殺があるような事故では、生活保護受給者に過失分の治療費がかかてくるわけですし、しかも、一般の医療機関の実態からいうと、自由診療の場合には、通常の医療費の2倍とか、3倍...続きを読む

Q生活保護受給者が交通事故の被害者になった場合・・・

遠方に住む生活保護を受給している祖父母がいます。
先日、祖母の方が交通事故に遭い、足の骨を折って現在病院に入院しています。幸い命に別状はありません。
加害者の方はたまたま祖父母の知り合い(ご近所さん)だったそうで、今までの付き合いもあり慰謝料や示談金は請求しないことにしたそうです。

祖父は「自分たちは受給者なので治療費は掛からない。保険金を貰っても国に全額返還しないといけないので一銭も要らない」と加害者に伝えたそうですが、加害者は「全額こちらの自賠責保険で払う。そうしてもらわないと困る」と言って、祖母の入院する病院に保険屋さんと足を運んで手続きを始めているそうです。

そこで質問なのですが

(1)生活保護受給者が交通事故の被害者になった場合、治療費が掛からなくても加害者から保険金を受け取るのは理解できるのですが、
(返還するということはその分国の医療費負担が減るので受け取るべき、と解釈しています)
加害者が「そうしてもらわないと困る(自賠責を使わないと自分が困る)」と発言したのがイマイチ腑に落ちません。どういった理由があると思われますか?
関係あるか分かりませんが加害者は会社の専務をしていて、今回の事故で謹慎処分を受けているそうです。

(2)今回のようなケースの場合、窓口で支払う治療費は
・生活保護の医療扶助で窓口負担は無し→無料ではあるが実際に治療に掛かった金額が後から保険会社から振り込まれる→そちらを市に全額返還。
という流れになるのか、
・今回の治療は特別に医療扶助から除外する→保険会社と病院の方で手続きして治療費を相殺する→窓口負担は0円(返還手続きもしなくて良い)。
となるのかイマイチ分かりません。

祖父は病気で役所に出向いたり文字を書いたりが出来ない為、返還手続きが必要な場合私がすることになるので質問させて頂きました。
拙い文章で申し訳ございません。宜しくお願いいたします。

遠方に住む生活保護を受給している祖父母がいます。
先日、祖母の方が交通事故に遭い、足の骨を折って現在病院に入院しています。幸い命に別状はありません。
加害者の方はたまたま祖父母の知り合い(ご近所さん)だったそうで、今までの付き合いもあり慰謝料や示談金は請求しないことにしたそうです。

祖父は「自分たちは受給者なので治療費は掛からない。保険金を貰っても国に全額返還しないといけないので一銭も要らない」と加害者に伝えたそうですが、加害者は「全額こちらの自賠責保険で払う。そうしてもらわ...続きを読む

Aベストアンサー

門外漢ですが…

>(2)今回のようなケースの場合、窓口で支払う治療費は

病院の窓口で「交通事故」であることを告げている以上、「医療扶助」は使えません。これは、普通の健康保険でも一緒です。

明らかな「事故による怪我」の場合、病院窓口は「自損か、事故か」を確認する義務があります。

ですので、保険会社ではなく、加害者が「医療費の実費」(医療費の全額)を支払い、後から保険会社が加害者に支払うのです。

あなた方、被害者側が負担することはありません。

ご参考までに。

Q交通事故示談金の支払いまでの日数について

以前からこちらで相談させていただいておりました事故被害の示談交渉が終了しました。
皆さんのアドバイスやお心強いお言葉のおかげで、
何とか納得できる形で終わる事が出来ました。
本当にありがとうございました。
昨日(10月7日、金曜日)に示談書にサインをし保険会社に送付いたしました。
保険会社に到着が11日の火曜日としますと、入金までにどのくらいの日数がかかるのでしょうか?
うっかり聞くのを忘れてしまい、相手方も休日のために確認できません。
通常どの程度の日数がかかるのかご存知の方がおられましたらお教え願います。

今までご回答いただきました皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとうございました。

Aベストアンサー

 示談が完了されたとの事ですが良かったですね。示談が済んで賠償金が精算されれば、事故での嫌な思いでも忘れる方向に向かう事が出来るでしょう。さてご質問の件ですが、相手の保険会社の担当者の手に渡れば後は担当者の手順次第です、担当者が直ぐ手続きをすれば、保険会社からは一番早い場合3日位で振り込まれるでしょう。もしお急ぎなら賠償金ですので遠慮なく請求すべきです、担当者は沢山の支払い案件があると思います。従ってどうしても請求される方を優先しますので、遠慮しないで請求して下さい。もし示談書(免責証書)を郵送した事を連絡していなければ改めて連絡して、そのとき必ず支払い日の確認をして下さい。送付した事を連絡をした後でしたら、確認の電話をした方が良いと思います。

Qどうすれば生活保護を辞めることができますか?

事情があって生活保護を受けています。

生活保護事態、辞めたいと申告すれば
その場で書類を提示されサインをすれば
すぐ打ち切りになるでしょうか?

生活保護を辞めたいと申告しても
収入の確保が出来るということを
証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

Aベストアンサー

>収入の確保が出来るということを証明できなければ辞めることはできないでしょうか?

働き始めて収入増を理由で辞退したいという事ならそうです。
国が福祉事務所に対して、そういう通知を出しています。
これは東広島市福祉事務所の裁判でも敗訴が原因です。
裁判判決がそれを求めたのです。

また、生活保護を辞退して、年金担保融資を受けたり、保険証を作成し消費者金融で借金をしまくり、それを短期間に消費して、再度、生活保護申請を繰り返す輩がいることも、その理由です。

辞退届を出さずとも、確実に保護廃止になる方法はあります。
現在の住居を引き払い、現在も福祉事務所の管轄外に居を構えれば、確実に現在の生活保護は廃止されます。

Q生活保護費って1ヶ月いくら?

あたしの知り合いが生活保護をうけてます
母子家庭で子供一人です普通に生活してればなんも問題はないと思うですが…
毎月お金がたりないとかいって返すから貸してとあたしや他の知り合いにいってきます
あたしは結婚して子供もいて専業主婦なので旦那の給料で全部やっていて余裕なんてないからいつも断ってます。
でも知り合いに気いたら結構貸してたりご飯食べさせたりしてるみたいで一体いくらもらって何に使ってるの?と聞いてもカツカツの金額しかもらってないって言われます。
人のことなので言われるすじあいがないと思いますけど毎回お金ないとか財布に1000円しかないというわりに昼ご飯たべにいこうとか言われて
何なのかなぁとおもいました
車も子供がいるからないと困ることしってるんで内緒に車も所有してます毎日出歩きガソリン代はどこからでてくるんだろうと不思議です
北海道なんですけど
子供一人で母子家庭の保護費って誰か知ってる人いませんか?
本当になくて困ってるならと思いますがやってることがやってることなのでとても疑問です

Aベストアンサー

自治体にもよりますけども、子供一人の母子家庭であれば15~17万は最低貰っていると思います。

使い途は支給を受けた本人の自由ですが、あまり贅沢はできませんよ、大概は。問題は車を所有してる事を隠してる事です。これ、ばれたら大変な事になりますよ。生活保護は打ち切られるわ、これまで支給された保護費全額を返済しなければならなくなります。場合によっては「詐欺」で訴えられる事もあります。

恥ずかしながら私も生活保護を受けていますが、一人暮らしで10万5000円ちょいです。これでカツカツになる事はありませんよ。光熱費や家賃を払っても4万位は生活資金に充てられますし、冬場(私も北海道)は燃料手当ても加算されて13万ちょいになりますから、冬場は生活としては非常に楽に生活ができます。ただ私は「精神障害疾病3級」なので、就活については言われませんが、いつまでも貰い続けていると若い人の場合「仕事をちゃんと探してますか?」とは言われるみたいです。

Q生活保護受給者の自転車事故と慰謝料について

検索してみたのですが、ちょこちょこと異なる部分があり、わからなかったので質問します。

先日、歩道を歩いていたところ、前からスピードを出した自転車に突っ込まれ、
腕を11針縫うけがをしました。神経も切れており、一生しびれや痛みを感じると思います、
と医者には言われました。

となると、慰謝料を払ってほしいと思ってしまうのですが、
私は現在病気のため、生活保護受給中です。

担当のケースワーカーには「あなたにお金は一切渡せません」と言われました。
「痛み損ですか?」と聞くと、そうだと言われました。

なんだか納得がいかないのですが、
こういうルールなのでしょうか?

一生残る傷と後遺症で、半袖はもうあまり着られません。
自転車に対する恐怖心もまだ残っています。
百歩譲って、私がもらえないとしても、役所が私の慰謝料を吸収するのもおかしいと思います。

この場合、一般的にはどのような経過をたどるのでしょうか?
また、もしもらえるとしたら、慰謝料はいくらくらいになるものでしょうか?

詳しい方、法的根拠などご存じの方、ご回答いただけますと助かります。

Aベストアンサー

私の知っていることを簡単にお知らせします。なお、私の勘違いがあれば、斟酌してご理解ください。

基本的な考え方は1番の方の回答のとおりです。
心がけは2番の方の回答のとおりです。
3番の方の言い分は概ねそういう側面があると思いますが、「とどのつまりは、貰わないのが一番良いということになります。」は大反対です。なぜなら、それは単に加害者に有利になるに過ぎず、被害者である質問者には何の影響も無く、むしろ保護受給者としのて義務を放棄させることだからです。

私の言いたいことは、保護受給者は最低生活費を国民の税金で不足分を補填していることです。
ですから、運悪く交通事故にあって、慰謝料をもらうようになったら、その慰謝料で今後の生活が可能になる(慰謝料を元手に仕事(起業や就労活動)で最低生活以上の生活する)見込み(数百万のかなり高額な慰謝料ならば可能かも)があれば、生活保護からの離脱が最もいいことだと思います。

しかし、慰謝料もせいぜい数か月分の生活費に消える程度であれば、引き続き保護を受給していくほうが質問者様の生活の維持向上(=保護受給者の唯一最大の義務)になるのではないでしょうか。
ならば、急遽、慰謝料という経済的な余力(=資産)が発生したのであれば、いままで税金で賄った過去の最低生活費を返還することは当然です。ただ、例外として「生活必需品のうち耐久消費財(消耗品でないもの)」は、毎月の保護費に積算されていないので、質問者様の生活の向上に繋がる(=自立更生)資金として、実費分だけ保護費を返還しなくて良い場合があります。
 ただし、慰謝料を受領する前に、ケースワーカーに何を買いたいか相談したり、申請したりする必要があります。

 そうしたことも含め、そもそも生活保護受給者というのは、国の最低生活費の保証をうけていることの見返りとして、労働の有無に関わらず何らかの経済的余力(例:就労による賃金やボーナス、事故の慰謝料、年金の遡及分、借金、仕送り など)が発生したら、ケースワーカーに報告し収入の発生形態に応じて、全額又は控除後の額のお金を、保護を開始して今まで受給した保護費相当分を収入額を限度として返還することで、消費せざるを得ない自分に係る保護費(=税金)を節約する義務があるのです。
(主語と述語が遠い位置になる長い悪文ですみません。)

失礼ながら、気分を害した部分もあろうと思いますが、どうぞ、ご容赦くださいますようお願いします。

私の知っていることを簡単にお知らせします。なお、私の勘違いがあれば、斟酌してご理解ください。

基本的な考え方は1番の方の回答のとおりです。
心がけは2番の方の回答のとおりです。
3番の方の言い分は概ねそういう側面があると思いますが、「とどのつまりは、貰わないのが一番良いということになります。」は大反対です。なぜなら、それは単に加害者に有利になるに過ぎず、被害者である質問者には何の影響も無く、むしろ保護受給者としのて義務を放棄させることだからです。

私の言いたいことは、保護受...続きを読む


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