自分が国会議員であり、社会保障や公的年金に関してその給付額を生活費の変化に対して調節する法案を作成中であると想定せよ。GDPデフレータ-とCPIのどちらを生活費の変化の指数として用いるか。その理由も述べよ。という問題が分かりません×

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A 回答 (1件)

こんにちは。

物価指数の問題ですね。

GDPは、一国経済の活動を表す指標であり、GDPデフレータは名目GDPを実質GDP
で割る、という方法を用いて表される物価指数です。今、一国経済、と述べまし
たが、そこには勿論、一般の家計だけでなく、企業や政府の活動も加わってきま
す。
CPIは、日本語に直すと消費者物価指数で、物価指数、という点ではGDPデフレータ
と同じですが、計算方法が若干違います。CPIは、平均的な家計の購入する
財・サービスの組み合わせについての物価を考えます。ですから、経済構成員の
誰が購入したものであれ、計算に入れるGDPとは異なります。CPIは、企業や政府
の購入する財の価格など関係ないわけですから。例えば、企業には必要だが、
家計が必要とすることなど殆ど無い、ダンプカーについて考えてみましょう。
ダンプカーの価格が、過去のある年に比べて2倍になったとしましょう。GDPデフ
レータは当然その影響を受けます。一方、CPIは、最初からダンプカーなど計算に
入れてないわけですから、変動しません。
GDPデフレータとCPIの違いはこれでわかってくださったかと思います。このことを
頭に入れれば、上の問題もそう難しいものではないでしょう。社会保障や年金な
どというのは、それこそ家計の問題です。企業なんて全くといって良いほど関係
ないでしょう。ですから、当然平均的な家計の購入する財・サービスの価格が
問題になってくるわけです。従って、上のような問題を考えるとき、指標として
用いるべきは、CPIです。
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この回答へのお礼

 とても詳しい回答をありがとうございました!例も書いてくださり理解しやすかったです♪なぁ~んだ簡単だ◎って思っちゃいました(笑)本当にありがとうございました!

お礼日時:2001/05/05 10:27

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QGDPデフレータ成長率の求め方

GDPデフレータ成長率の求め方がわからなくて困っています。宜しく、お願いします。
データは以下のとおりです。


                                                              
  名目GDP(兆円) GDPデフレ-タ(2005年=100)   実質GDP(兆円)
1995 501.7           110.1              455.7
1996 511.9           109.5              467.5
1997 523.2           110.2              474.8
1998 512.4           110.1              465.4
 

Aベストアンサー

本当にGDPデフレータの成長率の計算の仕方が分からない?GDPデフレータは物価指数ですから、普通は「成長率」とはいわず、「上昇率」といいますが、いずれにせよ、X(t)を、ある変数Xのt年の値とすると、Xのt-1年からt年への(パーセントで表わした)成長率(上昇率)は

  [(X(t)-X(t-1))/X(t-1)]×100

で計算されます。たとえば、GDPデフレータの1995年から1996年への成長率(上昇率)は

     (109.5-110.1)/110.1 = -0.005

すなわち、-0.5パーセントということになる。つまり、1996年のGDPデフレータは0.5パーセント下落したと言います。あるいは、2005年のGDPデフレータは1995年にくらべて何パーセント上昇したかという質問なら、

     (100.0-110.1)/110.1= -0.092

つまり、9.2パーセントの下落になります。

Q【GDP】新しいGDP新基準で再計算すると19兆8000億円増加。 新しくなったGDP基準って何が

【GDP】新しいGDP新基準で再計算すると19兆8000億円増加。

新しくなったGDP基準って何が変わったんですか?

Aベストアンサー

民間企業の研究開発費。
今までは経費(費用)扱いだったが、新基準では設備投資に算入する事が出来る。あくまでGDP計算上。

結局、いままでと何も変わらない。
単に、計算方法が変っただけだから、得をする人も損をする人もいない。

勘定科目は費用(販売費及び一般管理費)、と今まで通り。

Q実質GDPと名目GDPについてですが、

実質GDPと名目GDPについてですが、
日本はこの20年間名目GDPは全く上昇していません。
一方実質GDPは拡大しています。

この差はいったい何なんでしょうか?
インフレの時には実質GDPを見れば実態の経済がわかるというのは
わかりやすいですが、デフレの時は実質GDPをみれば良いのでしょうか?
それとも名目GDPでみれば良いのでしょうか?
教えていただければと思います。

Aベストアンサー

実質GDPは名目GDPを物価水準で除したものです。
日本は長い間デフレ状態なので名目GDPが上昇しなくとも物価が下がれば実質GDPは上昇します。
これがその差です。

どちらを見るかは、何を目的に見るかによって変わると思います。

Q少子化によるGDPの変化について

少子化により、人口が減少すると、国全体のGDPは減ります。
けれども、1人あたりのGDPは増える可能性があるといわれました。

どうして、人口に伴って、GDPは減るのに、1人あたりのGDPは増える可能性があるのですか??

おしえてください。

Aベストアンサー

追記

単に分散されていた生産量が人口の減少により1人対する仕事量が増やされる為かと。

要するに、生産量をこれまでと変えないようにするには、

1人1人に対する残業が増えたりとか・・

週休2日が隔週2日に変わったりとか・・

或いは少人数でも生産をあげられる生産方法に変えるとか・・(生産技術は企業ごとに異なる)
例えば生産過程の機械化とか・・


それしかないのでは?

Q金額の変化率=価格の変化率+数量の変化率 の証明は?

経済の啓蒙書を読んでいて

1)金額=価格×数量
2)金額の変化率=価格の変化率+数量の変化率 (ただし変化率が数%の時)

と有りました。1)は自明なのですが、2)の近似式が分かりません。全微分かな~とか思いつつ自分で証明を考えたのですがうまくいきません。どのように証明したら良いのでしょうか? また簡単な理解の仕方有りますでしょうか?

当方1理系の人間です。経済は全くの素人です。経済又は経営学部で学んだ方解説宜しくお願いします。

Aベストアンサー

価格の変化率=X
数量の変化率=Y
金額の変化率=Z とすれば
1+Z=(1+X)(1+Y)=1+(X+Y)+XY
X、Yともに数%のとき、XYは0に近く無視できる(例:ともに1%ならXY=0.0001)
よってZ=X+Yと見なせる。


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