ウォッチ
No.3ベストアンサー
- 回答日時：
きちんと決算公告をしている中小企業はほとんどありません。
外部調査会社（帝国データやTSRなど）を利用する手もありますがコストがかかります。
それに決算書が入手できたしても、そもそも決算書の内容が本当に正しいかどうかの保証はありません。
一説によると、中小企業の決算書の粉飾率は６割以上ともいわれています。
与信判断が目的なら、会社所在地や社長の自宅の「不動産登記簿謄本」を閲覧すると様々な情報が分かります。
担保設定の有無や設定金額からおおよその借入金額、メイン銀行、銀行との取引歴（再々取引銀行が変わっていることなども分かる）など。共同担保目録があれば、その他の所有資産も概ね判るかもしれません。
ただし、無借金や担保設定がない場合、あるいは不動産を持っていない場合はダメですが。
-
-
- 3
- 件
-
今まで漠然と思っていた事が現実だったとわかりました。
特定の中小企業の決算を調べたことはありませんでしたが、自分が目にしないだけで各社決算月の後にそれなりに公開しているのだと思っていましたが、実際はほとんどなく、さらに粉飾率が６割以上とは驚きました。
社長の自宅の登記簿から推計する方法はとても参考になりそうです。
これをやる事で勉強にもなりそうです。
どうもありがとうございました。
No.6
- 回答日時：
何やら帳簿閲覧権とか寝言あったんで、いちおな。
決算書は、「株主及び債権者」なら閲覧できるで。株主なら、１株だけでもおけ。会社法442条3項や。てか、決算書は「計算書類」で「会計帳簿」ではないわ。（苦笑）
ただこれ、法律上の話やもの、会社がダメ言うたら裁判とかで解決せないかん。ややこしくなるだけや。（苦笑）
代替の方法はほかの回答さんがいくつも挙げてはるもの、そっちでええわね。
-
-
- 3
- 件
-
会社法というものをネット上から初めて見てみました。
433条は会計帳簿についての記載があり、442条には計算書類についての記載がありました。
計算書類に関しては『株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は・・・、』となっており、百分の三(3%)という表現はありませんでした。
色々と勉強になりました。
どうもありがとうございました。
No.5
- 回答日時：
調べが付くかどうか分かりませんが，下記のＵＲＬで，国立国会図書館へアクセスする選択肢があります．もし，国立国会図書館【東京本館・東京都千代田区永田町 1-10-1】へ実際に行かれれば調べられるかも知れません．
２０年ほど前，自分の会社（資本金：８８６０万円，社員：１５０名）の過去の実績を調べたことがありました．
国立国会図書館・ＵＲＬ
http://www.ndl.go.jp/
参考URL：http://www.ndl.go.jp/
-
-
- 0
- 件
-
自分の会社とはいえ遠慮なく過去を調べる場合には国会図書館という手段があったのですね。
探している会社がそこに保管されている資料に載るほどの会社ではないので心配ですが、試してみたいと思います。
どうもありがとうございました。
No.4
- 回答日時：
上場以外で決算書を開示する企業はないでしょう。
非上場企業の場合、有価証券報告書の作成義務がないため、決算書を入手することはできません。
なのでこれくらいの会社？で掲載などないので確率も何もありません。
株主であれば、株主の会計帳簿閲覧権（会社法433条）があります。
帳簿の閲覧を請求するには3％以上の株式を所有している株主でないとダメです。
1％しか所有していない株主であれば、3人以上集まらないと閲覧できないことになります。
-
-
- 0
- 件
-
会社法が変わる際に、有限会社は公告しなくて良くて株式会社は公告する義務がある、と何かで読んだ記憶がありましたが、実際に上場企業以外では実行していない、という事ですね。
株主なのに３％以上保有していないと閲覧できない、これも知識として覚えておきます。
どうもありがとうございました。
No.2
- 回答日時：
東京なら、図書館に新聞がきちんととってあるところが多いので
普通に調べられます。
新聞社のオンラインは、金がかかります。
未上場でもそれなりの会社なら、
会社四季報の未上場会社版に載っていることもあります。
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/shikiho_ …
図書館や、商工会議所等で企業情報を調べてみる、
または買うのも1つの方法です。
http://www.dnbtsr.com/database/
確率については何ともいえません。
-
-
- 2
- 件
-
図書館で公開するとしている、新聞の過去のものを調べてみます。
会社四季報も図書館にあるとよいのですが。
どうもありがとうございました。
No.1
- 回答日時：
いわゆる上場企業以外の場合は、決算書を新聞等で開示することはほとんど無いに等しいと思います。
自分が勤務している会社も広告としての開示はしません。
唯一例外があるのは、役所や国相手の契約の場合は決算書が必要ですので、そういう部署に写しを渡すだけです。
他には、帝国データバンクや東京商工リサーチ等へもデータは渡しています。
ですから一般の人はそういう企業調査会社から決算のデータをもらう方が確かです。
このデータは取引のある銀行に頼めば無料でくれます。
-
-
- 0
- 件
-
上場企業以外は、実際には公開していないのですね。
調べたい会社は役所や国相手の会社ではないので、さらに出していない確率がたかそうです。
どうもありがとうございました。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう！
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
おすすめ情報
