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週4日のアルバイトがあり時給1500円です。週単位の給与は48000円で週払いです。この場合、週払い場合、所得税はつくのでしょうか?

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A 回答 (7件)

#5の追加です。



源泉徴収義務者は、源泉徴収を義務づけられていて、これを怠ると違法となり、遡って源泉税と延滞金を納付することになります。
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>所得税を天引きしていない事は違法になるのでしょうか?



「違法」になる可能性が高いから税務署が指導するのです。キチンと「確定申告」を皆がすれば問題無いのですが「脱税」や「過少申告」が横行しているので、給与所得者に対しては「天引き」する事を事業所に義務付けています。また、事業所が納税者に代わり年末に「年末調整」の処理を代行するので給与所得者は「確定申告」をしないだけです。これも、確か1000万円の年収を超える場合は自分で行わなければならないはずです。

「納税義務」は全ての法律の大元である「日本国憲法」の「3大義務」のひとつとして明記されています。
学校で習いませんでしたか?

私は一般的に10%の「天引き」と書きましたが、これは「業種」や「所得水準」で事業所によって違う場合があります。「年末調整」時に「不足」とならないように若干多めに天引きする場合が多いようです。

いずれにしても、例え1日だけの仕事でも「天引き」は普通行われます。その場合は「年末調整」あるいは「確定申告」で「還付」で返してもらう事になります。(年収が103万円以下の場合)
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アルバイトなどで週払いであっても、一日当たりの額で源泉税を計算して控除する必要が有り、源泉税額表の「日額表」を使います。


又、扶養控除等申告書を提出していれば、日額表の「甲欄」、提出していなければ日額表の「乙欄」を使います。
なお、日雇いの人や短期間雇い入れるアルバイトなどに一定の給与を支払う場合には「丙欄」を使います。

いずれにしても、日額が12000円であれば、1日当りの源泉税が甲欄で560円、乙欄で1740円、丙欄で151円になります。

源泉税が控除されず、年末調整もされなかった場合で、年収が103万円を超えると所得税が課税されますから、翌年の確定申告の時期に税務署に確定申告をする必要が有ります。

年収が103万円以下で、源泉税を引かれていなければ確定申告の必要が有りません。

更に、年収が103万円以下でも、源泉税が引かれている場合は、確定申告をすると源泉税が還付されます。
 
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こんにちは。



所得税取られます。
確定申告しましょう。

所得税を源泉徴収しない所は
あると思いますよ。

いいか悪いかと言われると
した方がいいに越したことは無いと思うのですが。

以前、源泉徴収なしのアルバイトをした時に
どうすれば?と税理士に聞いたら
「確定申告すればいいでしょ」とアッサリ
言われましたけど・・・。
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違法になるのではないでしょうか。


 パート・アルバイトなど雇用形態や呼称の如何にかかわらず,雇用労働者が受ける賃金は,所得税法上の「給与所得」に該当しますので,所得税法で,パートタイマー等の給与所得についても正社員の場合と同様に事業主に源泉徴収義務を課していますから。(所得税法183条他)
 なお,前述の10%の税率は,業務の内容等で違ってきますので,一概には言えないことを付け加えさせていただきます。

http://www.kvi.ne.jp/zeimu%20gensen3.html

(所得税法)
http://www.houko.com/00/01/S40/033.HTM

参考URL:http://www.kvi.ne.jp/zeimu%20gensen3.html
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 おはようございます。



 私も会社でアルバイトを雇用していますが,10%の源泉徴収(所得税の天引き)をしています。(以前に,税務署からの指導があったと記憶しています。)
 いい加減なアルバイト先でしたら,所得税を天引きしていないところもあるかもしれませんが。

この回答への補足

返答ありがとうございます。

所得税を天引きしていない事は違法になるのでしょうか?

補足日時:2003/11/21 09:54
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事業所(会社)によって違いますけど10%(4,800円)の徴収を週単位で行うか月単位(4,800×4=19,200円)でされると思います。



最終的には年末に「年末調整」がおこなわれます。
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例えば、五日間働いて5万円で、そのうち8千円も税金引かれると
その派遣会社は言ってました…。すごい割合ですよね??
現在金欠で、多少の手数料ならば仕方がないと思いましたが…。
詳しい方教えてください!!

Aベストアンサー

>ちなみに、月払いだと週払いの4分の1ぐらいの税金だと
いわれました(?)意味不明です…。
 ・以下簡単に言えば、
 ・週払いの場合、下記の表の「乙」の所の10000円の所を見て下さい(それを×5にして下さい)になります
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/02.pdf
 ・月払いの場合は、下記の表の「乙」の所の金額:20万?を見て下さい
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2006/data/01.pdf
  さらに「甲」の所の金額は、継続して働かれる場合、「扶養控除等申告書」の提出がある場合に適用されます

・最終的には、年末調整か確定申告を行なう事によって同じになります
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宜しくお願い致します

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>(2)週払いの友人は確定申告などで払いすぎていれば…

日払いであろうが週払い、月払いであろうが、源泉徴収とはあくまでも仮の分割前払に過ぎません。
捕らぬ狸の皮算用なのです。
狩りに行ってきた結果は、年末調整もしくは確定申告で正されます。

>現在扶養に入っており…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>その場合、確定申告など必要なのでしょうか…

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あなたに申告の義務が生じるのは、「所得額」が「所得控除の額の合計額」を上回った場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

もう少し平たく言うなら、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがなければ、給与収入で 103万円までは申告の義務が生じません。

自分で社会保険料を払っているとか、10万円以上の医療費を払ったなど、基礎控除以外の「所得控除」に該当するものがあるなら、それらを超えるところまで、申告の義務は出ません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(2)週払いの友人は確定申告などで払いすぎていれば…

日払いであろうが週払い、月払いであろうが、源泉徴収とはあくまでも仮の分割前払に過ぎません。
捕らぬ狸の皮算用なのです。
狩りに行ってきた結果は、年末調整もしくは確定申告で正されます。

>現在扶養に入っており…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>その場合、確定申告など必要なのでしょうか…

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Q日払いバイトの所得税。

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参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載されている内容だと、丙欄使用で税額は0円になると思うのですが・・・
会社にどの欄を使用しているのかお伺いになるのもいいかもしれません。適用によっては随分差がでてきますので。
ただ会社の側で便宜上7%~10%で計算する企業もあるようです。

No.1の方がお答えになっているように年末調整で還ってきますので、
アルバイトの会社の源泉徴収表は必ずもらって申告されることをおすすめします。

後、もし所得税が徴収されず支給されていて、
その他の給与所得と合算して申告されると逆にそのアルバイト分を確定申告で納付する場合もあります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm,http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/data/02.pdf

参考になればいいのですが・・・

まず、アルバイトの契約によって所得税額を算出する基準が変わってきます。
所得税額を算出するのに源泉徴収税額表を使用するのですが、
参考URLにあるように月額額表と日額表の甲欄・乙欄・丙欄を就業形態にあてはめて算出します。

ちなみに甲欄を使用するのは「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した場合
(たぶんこれは昼間の会社で提出されているのでは?主に働いている会社に提出します)、
乙欄は提出してない場合、丙欄は日額表のみに使用します。

記載さ...続きを読む

Q日給1万2千円の所得税はどれぐらい引かれる?

カテゴリー違いならすいません。

日給(日払い)から所得税はどれぐらい引かれるのでしょうか?

(1) 日給1万円未満

(2) 日給1万円以上

日によって残業なしもあるので日払いで9000円~1万3千円ぐらいに
なるのですが所得税がどれぐらい引かれるのかわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

既に回答がある通りですが、給料が日払い(又は週払い)で支払われる場合には、日額表を使用して税額を求める事となりますが、2ヶ月以内の単発の仕事であれば、通常は丙欄を適用しますので、9,300円未満であれば税額は発生しない事となります。
(日給計算の給料であっても、月単位で支払われる場合には、月額表を用いるべき事となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

他の方が掲げられているサイトの日額表の通りですが、仮に1万円ちょうどであれば27円、1万3千円であれば132円という感じです。

但し、もしも2ヶ月を超えて継続して働かれる場合には、丙欄は適用できませんので、扶養控除等申告書を会社に提出していれば甲欄で、提出がなければ乙欄で源泉徴収すべき事となります。

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
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源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q扶養控除等申告書とは?

ぶしつけなご質問なんですが、「扶養控除等申告書」とは
どういった目的で会社に提出するのでしょうか?。これって毎年
提出でしたっけ?。

実は昨年1月に提出が間に合わず「月額表の乙欄により源泉徴収されるべきこととなります」とかで大変高い額を控除されてしまいました。
※すぐに会社に申請して次月からは「甲欄の額」になりました

なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

すみませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を
源泉徴収(天引き)されていますよね?

その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって
決まっていて、一覧表になっているのです。
で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると
甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。
だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。

そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、
各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、
年末にその書類を基に年末調整します。

しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた
分は還付されるので損得はありません。
もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、
翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。

年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、
扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ
いけません。

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q給料週払い所得税について

年末の12月からアルバイトを週5勤務でする予定です。
給料支払いは週払いです。
月払いより所得税率が高くなるのは覚悟しているのですが。。
この場合年末調整は間に合いませんよねw
来年3月の確定申告で戻りますか?
それとも来年の年末調整まで待つ事になるのですか?
時期が微妙なのでよく解りません。
どなたか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>この場合年末調整は間に合いませんよねw
バイト先で年末調整してもらえるかどうかですね。
通常、12月の給料支給時に在籍していれば年末調整しますが、週払いだとどうか…。

>来年3月の確定申告で戻りますか?
戻ります。
でも、3月まで待つ必要ありません。
貴方は還付の申告なので、来年になればいつでもできます。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。

>来年の年末調整まで待つ事になるのですか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
なお、年末調整はその年の分をその年ごとに行うので、前の年の分を年末調整はできません。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。


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