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(1)訴状には原告の住所を書かなければなりませんが、住民票上の住所と現在実際に住んでいる場所とが異なっています。その場合、どこを訴状に記載すればよいですか。
(2)仮に現在実際に住んでいるところを記載するとすると、免許証や保険証などの証明書はすべて住民票上の住所になっているので、裁判の時に本人確認書類の提示を求められると思いますが、そのときに住所が違うということで問題にならないのでしょうか。
ご存知の方は、ご教授下さい。

A 回答 (7件)

補足


前の回答者が既に述べていますが、
裁判所に提出する書面には当事者の氏名及び「住所」を記載しなければなりません(規則2条1項1号)。
本人確認以前に裁判所からの送達や通知ができなければ、裁判所の手続きが進行しません。
いずれかの地は記載せざるを得ませんが、
事情から考えると、弁護士か司法書士を代理人として、代理人を送達場所とするか、仮住所の引き受けを依頼するほかないと考えます。
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> 訴状には、送達場所を今の住所にもしたくないのです。



それはできないです。
訴訟の進行で、本人尋問がある場合があります。
その時に、裁判官から「住所氏名はここに書いてあるところで間違いないですか」と必ず聞かれます。
それで「はい」と答えたとすれば、裁判所を欺罔したことになります。
もともと、居所に住民票を移転届けしなければならない義務を負っています。
それを別居の関係や実家の関係と言う個人的な理由によって、訴状に虚偽の記載をすれば裁判所を欺罔したことになり重大な犯罪です。
なお、本人確認は、裁判所によって、まちまちです。
「あり得る」として訴訟の提起して下さい。

更に付け加えますと、仮に、第三者に送達する方法で「すり抜けて」勝訴判決があったとしても、強制執行の時点で問題となります。
強制執行によっては、住民票の添付が必要です。
そうしますと、住民票がなければ強制執行はできないです。
強制執行ができない判決を持っていても何の役にもたたないです。
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住民票を移せない事情のある訴訟当事者は少なくありません。


実際、よくあることです。
住民票の住所を記載し、現在住んでいる場所を送達場所として届け出ます。
なお、最近では、第1回期日に法廷に出頭した際に書記官が運転免許証等により本人確認をする裁判所があります。

この回答への補足

住民票の住所には妻が住んでいるのですが、別居状態で妻と話もしたくないので、郵便を妻から受け取るのが困難で、一方今の実際の住所は実家で親にも裁判を知られたくないので、第三者に郵便物を送ってもらいたいので、訴状には、送達場所を今の住所にもしたくないのです。その場合、訴状には全く私の現住所の記載がないので、本人確認の際に問題にならないか心配しています。

補足日時:2011/12/15 07:27
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1:裁判所からの通知や判決が届かないと困りますので、現住所です。


2:よほどのことがない限り、本人確認する機会はありません。

気になるようでしたら、住民票と免許証の住所変更してから訴状書いてみてはどうでしょう。
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住民票上の住所を書いて,その下に送達場所として現在住んでいるところを書けば完璧。

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住民票がある場所…「住所」


実際に住んでいるところ…「居所」

なんて言い方がありますけど、送達の二度手間を避けるためにも、裁判所で確認したほうがいいでしょう。
必ず、受け取れるところを記載しましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。裁判所で確認してみます。

お礼日時:2011/12/15 07:13

1:現住所。


2:本人確認はされません。

この回答への補足

裁判期日に、裁判が始まる前に受付の人から、身分証を見せて下さいと言われて、確認後に名前が呼ばれるまで傍聴席でお待ち下さい、と言われている原告や被告の人がいたので、心配になり質問しました。

補足日時:2011/12/15 07:11
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Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q訴えたいのですが、住所氏名は知られたくない。

ある部分の商用ホームページの1部を無断でコピーされました。
抗議すると、余計にかなりの部分をコピーされました。
話し合う余地が全くありません。
相手はかなりの変人です。


訴えようと思うのですが、民事・刑事では匿名で訴えることは出来るのでしょうか?
住所などを相手に知られてしまうと何をされるか不安です。
多分、住所や氏名をネットで公開するでしょう
(今までの対応から判断して)

すいませんが、良い方法を教えてください。

Aベストアンサー

著作権法違反事件における、民事、刑事の対応について考えてみましょう。

いずれも、相手側があなたの著作権を侵害していることを民事ではあなたが、刑事では検察が証明しなければなりませんので、
あなたが作成したものであることと、相手があなたの著作権を、いつ頃から、どのように具体的に侵害しているかという証拠の収集からはじめます。

書籍などの印刷物は収集が容易ですが、ホームページ上の場合には、相手が消してしまうと証拠が消えてしまうわけで、ページのハードコピーをとったり、htmlをそのまま電子媒体にコピーをしたりします。日付も証明しなければなりませんので、電子媒体へのコピーは必須です。

そういう準備をしたうえで、相手のホームページのプロバイダがわかれば、そこに、事実を述べて、削除の要請をします。最近はプロバイダ側も犯罪に荷担したとか、犯罪と知りながら見過ごしたということで、損害賠償を請求されるケースが出てきましたので、調査をし、事実とわかれば相手に警告の上、相手が削除に応じなければ強制的に削除ということもありえます。但し、ここでも、あなたが作成したもので、相手に著作権はないということを、プロバイダ側もはっきりわかるという前提が必要です。

警察や、検察に告訴するのは、これは匿名ではできませんが、捜査を依頼することは可能です。依頼そのものを匿名で行っても、もともと警察や検察は著作権法違反などという微妙で、手間のかかる犯罪捜査を得意としていませんので、まともに取り上げてくれることはありません。
あなたの身分を明かした上で、あなたが集めた証拠物を提示し、「私の名前が出ないように」ということをお願いします。
但し、著作権法違反の被害者の住所氏名が匿名のままで有罪にはできませんので、容疑が固まり、警察が相手に警告し、それでも応じなければ、最後はあなたの名前が明らかになります。
普通は警察から警告されれば削除はされるでしょうが、「変人」の方が、誰の権利を侵害しているというのか明らかにせよと開き直ると、人を犯罪者にするかどうかというせとぎわですから、かなり厄介です。証拠が完全で、裁判になっても有罪にできるというなら逮捕ということもありえますが、ここであなたの住所氏名が明らかになります。
著作権法違反は親告罪ではありませんから、証拠が明らかだとあなたの手にもおえなくなり、調査をやめてくれと頼んでも、訴訟まで突き進むということもありえます。

次に民事ですが、これは匿名で起こすわけにはいきません。

あなたの権利を侵害しているということが民事も刑事も「キー」になりますから、あなたの名前がでないようにというのは難しいのです。

著作権法違反事件における、民事、刑事の対応について考えてみましょう。

いずれも、相手側があなたの著作権を侵害していることを民事ではあなたが、刑事では検察が証明しなければなりませんので、
あなたが作成したものであることと、相手があなたの著作権を、いつ頃から、どのように具体的に侵害しているかという証拠の収集からはじめます。

書籍などの印刷物は収集が容易ですが、ホームページ上の場合には、相手が消してしまうと証拠が消えてしまうわけで、ページのハードコピーをとったり、htmlを...続きを読む

Qいきなり少額裁判を起こされてしまいました

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで取引をしてしまったためこのメールに気づいたのは本日(8日)で、正直裁判となると面倒なのでメールにて修理費用を支払うので訴訟を起こさないでくれとのメールをしました。
ところが

「私がメールを送付したのは4月6日(日)の午前中だったはずですが?
君から連絡がなったので昨日、友人の弁護士に頼んで
全て訴訟手続きは福岡簡易裁判所にて済ませました。
もし訴訟を取り下げるのなら訴訟状通り修理費49,350円
見積書代3,150円運送代1,400円訴訟費用7,000円
合計60,900円を私の口座に振込確認次第訴訟を取り下げても結構です。
只、友人に頼んだので訴訟費用に弁護士費用などは入れていませんが
もし新規に頼めば訴訟費用に上乗せでかかるのではないですか?」

とメールがありました。
少額裁判とはいえ相手(私)がまだ内容を確認していないのにいきなり裁判を起こすということは可能なのでしょうか。
内容証明郵便なども送られてきていません。
あと、私は通常裁判を起こす気はありません。
私は神奈川に住んでいて学生です。
なので福岡なんかに行っている暇はないのですが裁判に欠席の場合おそらくこちらが負けると思います。
その場合、49,350円の修理費用のほかにもいくらか請求されてしまうのでしょうか。
いきなり相手が威勢良くなり裁判取り消しの場合その費用までメールにて請求されてしまいました。
知識のある方力を貸してください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3863669.html
にてここで質問させていただいたのですが3月16日に

「私の過失が多ければ修理費は25,000円で結構です。
明日、知人の弁護士さんと相談をして結論を出します。
明日にはメールにて連絡を入れます。」

とメールがあったきり連絡がなかったのですが、4月6日に

「訴訟の準備が出来ましたので
明日、福岡簡易裁判所へ訴訟申し立てを行います。
私の支払要求がおかしいのなら裁判で決着をつけましょう。」

とメールが来ました。
普段使っていないアドレスで...続きを読む

Aベストアンサー

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
どちらにしろ、親にはちゃんと理由を話してください。

実際に訴えられたのであれば裁判所が間に入ってくれて、まともに話し合いができると思って前向きに考えましょう。
示談で和解するにしろ、訴状が届いてからでいいと思います。
(実際面倒な判決を出したくないのでまずは和解を勧められると思います)

ちなみに小額訴訟は1回で終わらない場合もあります。
私は何回か行きました。
どちらにしろスピーディーに解決したいのであれば小額訴訟のままで通常訴訟に移行しないほうがいいと思います。
相手が弁護士を立てているのならば尚更費用がもったいないです。
(小額訴訟は自分でできます。弁護士にアドバイスくらいはもらったほうがいいかもしれませんが。通常訴訟は知りません)
たぶん100%相手の言い分通りの敗訴はないと思います。

自分に非がないことを確信して、余裕があれば勉強のために裁判してみるのがいいと思います。何事も経験で。
まぁ、やっている途中は精神的に荒れるかも知れませんが・・・

小額訴訟ならば7000円は高すぎます。
http://shouhiseikatsu.pref.fukuoka.lg.jp/seikatsu_info/mame/2007/m20070200_17.html
実際に訴えられたのであれば訴状が届くはずなのでそれまで待ちましょう。

また、現地に行かなければいけないように思われているようですが、都合で行けない場合は電話での参加という手もあります。
その辺は裁判所と連絡を取ってみないとわからないかも知れません。
うまく言いくるめればあなたの監督する裁判所に変更してもらうのも可能かも知れません。(わからないけど)
ど...続きを読む

Q相手方の住所が不明、訴状の送達場所は勤務先でOK?

表題とおりですが、争う相手の自宅住所がわかりません。
相手の勤務先を把握している場合、
訴状の送達場所を相手の勤務先住所にしてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

できます。
民事訴訟法103条2項です。

(送達場所)
第百三条  送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所(以下この節において「住所等」という。)においてする。ただし、法定代理人に対する送達は、本人の営業所又は事務所においてもすることができる。
2  前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)においてすることができる。送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く。)が就業場所において送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

Q債務名義上の被告の住所と被告の現住所の不一致

被告の住所が弁論終結時よりも前の段階で変更していたことに気が付かず、判決の言い渡しを受けた場合、どのようにして執行の手続きに移ればいいのでしょうか?
下手をすると一から訴訟をやり直すのでしょうか?

たとえ被告が欠席をして調書判決になった場合であっても、訴状等の送達を受けた後、第一回口頭弁論期日よりも前に住所が変わっていた場合には、被告の住所変更に気が付かないことが十分にあると思うのですが(訴え提起時の住所が実家であれば、訴状を実家で受け取り、期日前に引っ越しをして、実家が判決の補充送達をすることも十分に考えらる(転居届をだしていない場合は場合は特に))。

口頭弁論終結時よりも前の事情であったとしても、本案の裁判所に更正決定の申し立てをすることができるのでしょうか?あるいは執行の裁判所に債務名義上の被告と執行の対象である債務者との同一性の判断をしてもらうのでしょうか?

Aベストアンサー

Q 執行裁判所が債務者の同一性を判断する、ということなのだと思います。
A そうではないと思います。債務者の同一性の判断は、裁判官(例えば、執行裁判所)ではなく、執行文付与申請の時期であって、その権限は裁判所書記官です。
一方、債権執行等の場合は、執行裁判所が書類上同一と認定すれば決定されるので、執行裁判所が債務者の同一性を判断するのではないと思います。
Q 訴状の送達がどこでなされたのか、という事柄は債務名義上にには現れてこないわけで、執行官ではなく、判決を出した裁判所が記録を照合して判断すべきではないのでしょうか?
A それは執行文付与申請時のことです。 
判決のあった裁判所のことを「受訴裁判所」と云いますが、執行をする執行裁判所とは違うので、「この債務名義で執行することができる。」との判断は裁判所書記官の権限で執行文が付与されるので、後は、動産執行のような場合は、執行官が現地で同一性を判断しています。
Q また、口頭弁論終結後に住所変更をした場合には住民票を追っていけば執行官も債務者の同一性を判断出来ると思うのですが、口頭弁論終結前の住所変更の場合にはそもそも債務名義上に現れた債務者は誰なのかが問題となってしまうわけで、その判断は判決を出した裁判所がすべきなのではないですか?
A このことも、執行文付与の関係です。
元々、eulenspiegelさんのご質問は、判決の言い渡しのあった時点で、訴状の到達場所に債務者は居住していなかったが、その判決で執行ができるか否か、でしよう。
その場合であっても、まず、執行文付与を受け、後は、動産執行であれば、執行官が現場で債務者所有の動産か否かを判断し、差押えに着手するので「執行力ある債務名義の正本」の認否を執行官がするのではないです。
また、裁判所書記官も書面上、執行文を付与するので、同人と面会等で確認するのではないです。
ですから、債権執行のような場合でも裁判所は決定します。後は、債務者の執行異議などで救済されるわけです。
以上で「口頭弁論終結前の住所変更の場合にはそもそも債務名義上に現れた債務者は誰なのかが問題となってしまうわけで、その判断は判決を出した裁判所がすべきなのではないですか?」との部分も、債務名義上の人物は、訴状到達時点で「債務名義上の人物」と認定したうえでの判決ですから、再び「誰であろうか」等々の認定する必要はないです。
全般的に云えることですが、「執行力ある債務名義の正本」に至までには、様々な手続きを得ています。その手続きのなかで、部分的に次々と確定して次の手続きに進行するわけです。ですから、どの時点であっても確定している部分を再度の認否は必要ないのです。
ですから、確定している判決は「下手をすると一から訴訟をやり直すのでしょうか?」は全く考える必要はないです。

Q 執行裁判所が債務者の同一性を判断する、ということなのだと思います。
A そうではないと思います。債務者の同一性の判断は、裁判官(例えば、執行裁判所)ではなく、執行文付与申請の時期であって、その権限は裁判所書記官です。
一方、債権執行等の場合は、執行裁判所が書類上同一と認定すれば決定されるので、執行裁判所が債務者の同一性を判断するのではないと思います。
Q 訴状の送達がどこでなされたのか、という事柄は債務名義上にには現れてこないわけで、執行官ではなく、判決を出した裁判所が記録を...続きを読む

Q被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方法が正しいでしょうか?
(法人登記事項証明書の代表者住所は一致しています)
何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

よろしくお願いします。

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方...続きを読む

Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

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Q裁判所の提訴手続き期間

給料未払いの事件で簡易裁判所へ提訴しました。訴訟物の価格は90万以下ですが、労働問題なので地方裁判所へ移送されるそうです。今日で20日間がすぎました.いまだに公判期日の連絡がありません。何度も裁判所に電話で問い合わせをしたのですが、もうすこし時間がかかるとのことです。あまりにも時間がかかりすぎる気がします。提訴から期日の決定までの期間は法律的に何か定めはないのでしょうか?どなたか教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。

 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領するまでに1日かかります。
 それから、書記官が期日を調整し、裁判官が期日指定をします。
 裁判官が、被告も出頭可能な期日を調整するよう指示すれば、書記官は、相手方(またはその代理人)の日程の都合を問い合わせますが、その返答待ちでさらに時間がかかります。賃金支払請求事件ですから、第1回口頭弁論期日から被告の出頭を確保し、充実した答弁をしてもらって、審理を促進しようと裁判官が考えることは十分にありえます。

 そうすると、移送決定から期日指定までだけでも最低で約9日間(+被告の都合の返答待ち期間)を要します。この約9日間+αに、訴状提出の日から移送決定の日までの期間を加えると、20日間は超えてしまうことになりませんか。

 なお、訴え提起の日から第1回口頭弁論期日までの期間は、特別の事情のない限り、30日以内でなければならないとされています(民事訴訟規則60条2項)が、これは「訓示規定」(≒努力目標)であり、違反しても訴訟手続や判決が違法とはならないと解釈されています。

 お急ぎになるお気持ちはわかります。が、裁判所には裁判所なりの事情もありそうです。お気に障るような回答で、申し訳ありません。

 20日間というのは、訴状を提出してからの日数をおっしゃっておられることと拝察しますが、もしそのようなご趣旨であれば、遅いとはいえません。

 移送決定の日の翌日から数えて、即時抗告期間(民事訴訟法21条)である1週間(同法332条)が経過しないと、移送決定は確定しません。
 移送決定が確定してから、書記官は記録を整理しますが、この作業に1日かかります(書記官の仕事は移送記録の整理だけではありませんから。)。次に、簡易裁判所が地方裁判所に記録を送付し、地方裁判所が受領する...続きを読む

Q判決言い渡しから送達まで何日くらい?

建物明渡裁判セルフ提起中原告です。
第一回弁論の日を待っています。

とても素朴な質問恐縮ですが、判決言い渡しから特別送達が届くまでには、どれくらいの日数がかかるものでしょうか。

第一回弁論で判決が出てしまったりすると、その日に他の裁判もある裁判官や書記官は忙しくなってしまうだろうし、だからって一週間も寝かせておくものでもなかろうし、、。

○第一回弁論で判決が言い渡された場合
○弁論を重ねて判決が言い渡された場合

おのおの、何日後くらいに判決が送られてきたか、教えてください。

あと、判決文て、被告と原告には同時に発送されますよね?

Aベストアンサー

 たいていは,判決言渡しの翌開庁日か翌々開庁日(金曜日に判決言渡しがあると,次の週の月曜か火曜)に発送されます。
 原告(又は原告代理人)が裁判所の近所にいたり,しょっちゅう裁判所に出入りしているのであれば,書記官から「判決書ができているので取りに来てください。」と電話があり,裁判所へ取りに行きます。
 書記官によっては,判決言渡しの翌日に判決書を特別送達で発送し,それが受け取られたことを確認してから,予納郵券を清算し,残郵券と一緒に原告に送るということをします。そうすると,判決言渡しから判決書受領まで2週間ぐらいかかることもあります。
 事前に担当書記官に「判決書は取りに伺うのでご連絡ください。」とか「残郵券は後日で結構ですから,すぐに判決書をお送りください。」と言っておくとそのように対応してくれます。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q訴状、答弁書、準備書面の違いについて教えて下さい。

裁判における「訴状」「答弁書」「準備書面」の違いについて教えて下さい。その内容の違いが今ひとつはっきりと理解できません。自分の中の理解としては、仮にAさんという人が自分の家にボールを投げ込んできてガラスを割ってしまったとします。ガラスの修理代は1000円とします。
訴状=Aさんという人にボールを投げ込まれて窓ガラス修理代1000円の損害が発生しました。従って1000円の修理代を払ってください。(相手に訴えたい内容がつまり訴状でしょうか?)

答弁書=私は○月○日、何時何分に家でテレビを見ていたところ、台所でガシャンという音がしたので行ってみるとガラスが割れていて、割れたガラス越しに外をのぞいて見ると~(といったような発生した事実を述べる文書)

準備書面=?

申し訳ありませんが、上記3文書の違いがわからずお教えいただければと思います。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

法律に沿った形で説明しますと長くなりますし,説明に専門用語が出てきます(それを上手く説明する自信がありません)ので,極力わかりやすくしてみます。

訴状というのは,質問者さんがAさんに対して請求をするために裁判所に提出する書面(原告が被告に対して主張する権利(事例でいうと質問者さんからAさんに対する不法行為に基づく損害賠償請求権)が記載される)
準備書面とは,訴訟が継続している間,原・被告がその法律上の主張を記載した書面
答弁書とは準備書面の一種ですが,被告が最初に提出する準備書面(訴状に対する準備書面)参考までに,被告から原告に対して反訴が提起された場合,原告(反訴被告)が提出する答弁書は反訴答弁書などと表示されます。

という説明でご理解いただけますか?
質問者さんの答弁書としてかかれているものは,原告が提出する内容だと思われます。答弁書としては,Aさんが,訴状に記載された事実を全く否認する等の記載されたものとお考えください。


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