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正社員ではありませんが、フルタイム契約社員状態の会社員です。
職場で年末調整をしてもらえます。

それとは別に、休日にカメラマンやPCデータ処理のアルバイトを受け
報酬として数ヶ所から受け取るバイト代は確定申告しています。
年で20~60万円程度のバイト代で、撮影機材などは経費に入れています。

家庭では、離婚により3歳の子供を養育する母子家庭の母親なのですが、
確定申告で赤字決算を出すと本業の会社の経理にバレる?と思い
赤字決算にしたことはありません。

仮に副業での経費がかかって赤字となると、
その後税金面でどういった事が予想されるのでしょうか?

申告書記載の収入概略です↓

◎会社員での年間収入:200万円弱
◎会社員での年間所得:100万前後
◎税控除の合計:140万円

昨年の申告でいくと、副業の事業収入が約50万、経費を引いて約30万、
控除合計より8000円上回った所得に対して400円の所得税を支払いました。
母子家庭として考えたとき、ごくわずかに控除額を上回る年収になって
ゼロだった所得税を支払うくらいなら、副業をセーブした方が賢明なのでしょうか。
(保育所に入所しているので保育料計算の面など)

これから今年の詳細を計算しますが、副業内容に変動の多い一年だったために
赤字だとどうなってしまうのか、とても不安に思っています。

なかなか「母子家庭」でかつ「サラリーマンの副業」といった情報が
探せなかったので、質問させていただきました。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

副業で赤字の分は、課税標準の額が下がると考えればよいのでしょうか?」に。


既に回答済みですが、、、、。

給与所得と事業所得を合計して確定申告をし、事業所得の黒字分についての税金を追納します。
ここで事業所得が赤字ですと、給与所得対して課税されてる税金の還付がされます。


給与所得額100万円 
基礎控除38万円
特別寡婦控除35万円

源泉徴収税金 13,500円←(100-38-35)×5%
事業所得額(収益から経費を引いた所得) 20万円
すると給与所得100万円+事業所得20万円=120万円
これに対しての年税額は23,500円←(100+20-38-35)×5%
23,500円から源泉徴収された13,500円をひいて、10、000円が確定申告で納める申告所得税になります。


ここで事業所得が赤字だとします。15万円の赤字だとします。
計算式は
給与所得100-15-38-35=12万円←これが課税される所得です。
12万円×5%=6,000円
源泉徴収されてる所得税が13,500円ありますから、納めすぎになってます。
13,500-6,000=7,500円←これが還付金額。

このように給与所得から事業所得の赤字をひく計算を「損益通算」といいます。
住民税については損益通算した後の所得額(100-15)=85万円から住民税の基礎控除33万円と特定寡婦控除額30万円をひいた17万円の10%である17,000円が課税されます。
この17,000円は所得割という額で、課税通知にはこれとはべつに均等割額が加算されます。
均等割額は地方自治体によってまちまちですが、4,000円前後です。

損益通算をうけること(事業所得が赤字でも確定申告をするということです)で、所得税と住民税の負担は減少します。
それと共に、一年間の所得額を基準にして決定される公課(公立保育園の保育料負担額など)の節税にも繋がります。
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この回答へのお礼

ご丁寧な説明をありがとうございました。
源泉徴収票も手元に来て、現実味を持って考えられる状況が揃ってきました。

損益通算も頭にいれつつ、去年の申告に臨もうとおもいます!

お礼日時:2012/01/10 19:20

給与所得と事業所得がある場合に、事業所得の赤字を給与所得から控除できます。


これを損益通算といいます。
給与所得100万円-事業の赤字(仮に10万円)=90万円が総所得金額になり、これが所得税や住民税の課税標準になります。

一言でいうと「税金が減ります」が答えです。
ところで、失礼ながら、このご質問でなにが聞きたいのかが、今一不明です。

不動産をローンで買って貸し付けて、不動産所得で赤字を出して、給与から引かれた税金の還付を受けるというスキームもあるほどです。
私は、10万円の還付を受けるために、わざわざ100万円の損失をだすことはないと思うのですが、それでもこのスキームを利用するサラリーマンがいます。
わざと事業所得を赤字にするという方もいるぐらいだということです。
実際にカメラマンをしてることで赤字なら、損益通算して税負担を減らせばよいと思います。

「赤字だとどうなってしまうのか」と聞かれてますが、赤字の仕事などやめてしまえという意見も出るでしょう。
赤字だと税金が減る、です。
あなたが聞きたい答えになってないと思います。すみません。

この回答への補足

回答ありがとうございます、補足が遅くなりました。

税金の仕組みにうといため、本当に自分でも「何が聞きたいのか」と
思ってしまいました。おっしゃる通りですね。

離婚後、控除額がかなり増え本業で天引きされる税額が減ったのですが、
(住民税所得税もほとんど天引きされておりません)
副業が赤字になったら、支払っていない税金は還付される筈もないから
それで終わると考えていました。

副業で赤字の分は、課税標準の額が下がると考えればよいのでしょうか?

補足日時:2011/12/28 14:41
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>◎税控除の合計:140万円…



税控除 = 「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
でなく「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
の合計が 140万ですか。

>ゼロだった所得税を支払うくらいなら、副業をセーブした方が賢明なの…

あなた自身でお書きのとおり、8,000円オーバーで 400円の所得税でしょう。
翌年の住民税 10% 一律を加味しても 1,200円の税負担が増えるだけです。
1,200円を払いたくないために、8,000円を捨てたら、差引 6,800円の損です。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂です。

>赤字だとどうなってしまうのか…

赤字なら、本業の給与で前払いした所得税の一部あるいは全部が返ってきます。
本業の給与だけでも、月々に前払いした分が全額返ってきているなら、副業が赤字になってもそれ以上の戻りはあれません。

>確定申告で赤字決算を出すと本業の会社の経理にバレる?と思い…

赤字だから本業の会社に伝わる、黒字なら伝わらないという話ではありません。

翌年の住民税額が、本業の給与だけで計算した額と大きく違えば、勘の良い事務員さんだと気づかれるというだけの話です。
細かい数字まで気にしない事務員さんの会社なら、気づかれることはありません。

いずれにしても、確定申告書を書く際に、第 2表の下のほうで「自分で納付」欄
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
にチェックマークを施しておけば、副業で住民税が増えても、増えた分が会社に知らされることはありません。

副業が赤字で、本業だけで計算した住民税額より減った場合は、減った数字が会社に行きます。
とはいえ、何か聞かれたら
「年末調整でいわなかった『所得控除』が別にあったからです」
とでもいっておけば良いです。

>副業の事業収入が約50万、経費を引いて約30万…

来年以降も続けるつもりなら、3/15 までに「青色申告承認願」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を出し、複式簿記による記帳その他の要件を満たせば、最大 65万円が控除されますので、去年並みの数字なら事業所得は 0 となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

回答ありがとうございます、補足が遅くなりました。

>◎税控除の合計:140万円…
これは、所得控除の方と思います、基礎控除38万などと同じ欄の物です。
離婚などでここの控除額合計が突然増えたために、
数年前までと各金額が違ってきて、理解できずにおりました。

副業が赤字の場合、来年の課税標準額が下がる=将来の税額が下がる
そう考えてよろしいのでしょうか?
確定申告の「自分で納付」欄は毎年チェックして申告してたので、
今回も同じで申告する予定です。

補足日時:2011/12/28 14:51
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所得なので、給与所得者であれば、給与所得控除を逆算すると給与収入額は204万円程度となります。

http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

所得税非課税のボーダーは、所得控除を積み重ねていった額を所得が超えると課税となります。

基礎控除・・380,000円
扶養控除(一般)・・380,000円
特別の寡婦・・350,000円
生命保険料控除・・一定額

この合計額から給与所得控除逆算で給与収入額は計算できます。

寡婦控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm

Q母子家庭。ずっと国民年金を免除してもらっていましたが・・・

はじめまして、
年金や税金に関しては全く無知ですので
どなかか教えていただけると助かりますm(__)m

先日、保険事務所から、免除手続きの際必要な
所得審査、(所得申立書)が送られてきました。

所得がいくらかで、免除されるかされないかが
決まるのだと思いますが、

私の年間所得はだいたい145万円くらいです。

家賃。8万8千円で

子供は2人。

はっきりいって生活は苦しいのですが

この所得額だと年金は免除されないのでしょうか?

出した後なのですが、急に不安になってきました・・・

あと、年金が免除されない場合、保険料は毎月

いくらくらい支払わなければならないのでしょうか?

分からない事だらけ情けないですが、どなたか宜しく

お願いします。

Aベストアンサー

全額免除の所得基準は127万円なので少々オーバーですね

保険料は人によりますので
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
で詳細をご確認ください

Q母子家庭の住民税非課税について。。。

現在、母子家庭(特別寡婦)で、息子一人(中学二年 障害児)を扶養しています。

正社員で働いていています。先日、今年度の住民税の月割り金額が決まったのですが、見てみると、月々わずか 400円でした。
源泉徴収票では、特別寡婦控除と障害者控除を受けていました。

もしかしたら、もう少し収入を抑えれば非課税世帯になれるのでは??
と思ってしまったのですが、税金に詳しくないので、収入をどれだけに抑えれば非課税になるのか知りたいです。

今、息子は発達障害なのですが、ヘルパーさんを利用したりする際に、非課税世帯ではないので必ず1割負担になります。
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実際、収入を抑えてまで非課税にして負担なくするのがいいのか、今の収入のままで1割負担の方が生活は楽なのか、よく分かりません。

現在、市営住宅に住んでいますが、非課税世帯になれば家賃も今より減免になるのかもしれません。

ちょっと調べたら、 『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、
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『支払金額』  『給与所得控除後の金額』  『所得控除の額の合計額』

上記の3つの金額の内、どれに該当しますか?

支払金額は、 約250万(平成24年分) でした。

よろしくお願いします。

現在、母子家庭(特別寡婦)で、息子一人(中学二年 障害児)を扶養しています。

正社員で働いていています。先日、今年度の住民税の月割り金額が決まったのですが、見てみると、月々わずか 400円でした。
源泉徴収票では、特別寡婦控除と障害者控除を受けていました。

もしかしたら、もう少し収入を抑えれば非課税世帯になれるのでは??
と思ってしまったのですが、税金に詳しくないので、収入をどれだけに抑えれば非課税になるのか知りたいです。

今、息子は発達障害なのですが、ヘルパーさんを利用したり...続きを読む

Aベストアンサー

>…『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?

『支払金額』です。

---
ご覧になったのは、「個人住民税の非課税限度額」という制度の説明です。(「所得税」にはない制度です。)

「非課税限度額」は、税法上の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などを元に判定を行いますが、「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」の場合の判断は容易です。

「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」ならば、「合計所得金額」「総所得金額【等】」ともに、(給与所得の源泉徴収票の)『給与所得控除後の金額』になるからです。

そして、

・『支払金額』-【給与所得控除】=『給与所得控除後の金額』

というように計算します。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

>…収入を抑えてまで非課税にして負担なくするのがいいのか、今の収入のままで1割負担の方が生活は楽なのか、よく分かりません。

これはおっしゃるとおりで、「ケース・バイ・ケース」「人それぞれ」なので一般論はありません。

もっとも、「今の収入が205万円前後」、なおかつ、「税金以外の費用負担の減少が大きい」のであれば、「収入を調整して働く」のは有効な方法です。

*****
(備考)

「個人住民税の非課税限度額」は、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」に対する限度額は全国共通です。

なお、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」【以外】の「非課税限度額」は、「所得割の非課税限度額」のみが全国共通です。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族の数」のことです。

なお、自治体によっては【独自の減免基準】がある場合もありますので、詳しくは【お住まいの市町村】でご確認ください。(独自の制度は「住民自身による申請」が必要な場合が多いです。)

*******
(参考情報)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
※「平成25年1月1日時点で20歳未満の場合はチェックしてください」にチェックを入れると「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」にも対応します。(もちろん、簡易的な【目安】です。)

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>…『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?

『支払金額』です。

---
ご覧になったのは、「個人住民税の非課税限度額」という制度の説明です。(「所得税」にはない制度です。)

「非課税限度額」は、税法上の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などを元に判定を行いますが、「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」の場合の判断は容易です。

「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」ならば、「合計所得金額」「総所...続きを読む

Q母子家庭での息子のバイトと税金について

現在母子家庭(息子・高校生、娘、小学生)で非課税のものです。

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月に20万くらい稼ぐつもりでバイトを掛け持ちしたいというのですが心配なのが税金面です。

この場合、私の収入15万円+息子の収入20万円を申告したら非課税から外れるのでしょうか?

いろいろ調べてはみたいのですが、計算がよく分からずココにたどり着きました。

現在府営団地に住んでおり、所得によって家賃が変わります。

息子が自分で大学に行くためにバイトするのは親として嬉しいのですが、それによって

家賃が上がったり、住民税等が上がれば生活は苦しくなります・・・・。

税金の計算については全く無知でお恥ずかしいのですが、どなたか分かりやすく説明していただけると幸いです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
となります。
また、住民税には均等割というのが
ありますが、③の所得が125万以下
は非課税とする規程がある地域があります。

推測ですが、下記のURLに基づき書いて
いますが、お住まいの地域により微妙に
違う場合もあります。ご確認ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000028829.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/kojnfmin.html

また⑦の社会保険料控除ですが、
国民健康保険料の年間保険料を
家族構成と現状の所得③より
算定しています。
こちらも地域により変わります。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html
また、国民年金保険料については、
免除されていると仮定しています。

以上から、ご子息の収入で変化があるのが、
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑦社保控除 17万  17万
となります。

⑤はご子息が103万以上の給与収入が
あると、控除がなくなります。
⑦は世帯の収入により、
国民健康保険料が増額になります。
現状では軽減措置があります。

ご子息の収入については、有難いこと
でしょうから、がんばって欲しいとは
思いますが、⑤⑦の変化をみてみましょう。

     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除  0万  0万
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 37万  37万
⑧合計   102万  96万

③108万-⑧102万=6万
課税所得が6万あるので、
6万×5%=3000円の所得税が
発生する可能性があります。
寡婦控除が特定寡婦の条件に
合えば、35万の控除で非課税の
ままです。(おそらくOK)

国民健康保険料はご子息が
年間240万の収入があった場合、
●年間20万の増額となります。
ここが大きいですね。

あなたの住民税は③の条件が変わらない
ので、非課税です。
因みにご子息の想定収入に対する税金は
①総収入 240万(年間収入)
②給与所得控除 90万
③総所得 150万=(①-②)

所得控除
      所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑨勤労学生控除27万  26万
となり、
課税所得  85万  91万
所得税は税率5%で4.3万
住民税は税率10%
+均等割0.5万で9.6万
合計13.9万となります。

また府営住宅の関係を下記でみたのですが、
http://www.osaka-kousha.or.jp/x-rpref/execform.html
ご子息が月20万の収入があると申し込み
条件からははずれてしまう結果となります。
既におすまいになっているので影響はない
と思いますが、家賃の部分は確認できません
でした。すみません。m(_ _)m

ご子息には、高校生では収入源や金額も
限られていますし、学業との両立も大変
ですから、
・あまり無理をされないこと。
・健康保険料が20万増額になること。
・税金が13.9万課税されること。
これらの支出は収入から引かれることを
よくふくみおきされた方がよいと思います。

いかがでしょうか?

税金に関してはある程度明確です。

各個人の収入に応じて、課税されることに
なります。

奥さんの場合の税金は
①総収入 180万(年間収入)
②給与所得控除 72万
③総所得 108万=(①-②)
●この③108万は重要です。

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除 38万  33万
⑤扶養控除 38万  33万(長男分)
⑥寡婦控除 27万  26万
⑦社保控除 17万  17万
⑧合計   120万  109万
(⑦は社会保険料控除です。)

③の108万が⑧所得控除を
下回っているために
所得税は非課税
住民税の所得割、ゼロ
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Q副業の所得税がいくらになるか

今2カ所の会社で働いています。
本業の方の年収は約170万で副業が約50万です。
本業の方は所得税を源泉徴収してもらっているので問題ないのですが、
副業の方は給与をそのままいただいています。
これはつまり確定申告の際に払っていない副業分の所得税を払うことになると思うのですが、
その額はどのくらいでしょうか?
おおよそで構いませんので教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…その額はどのくらいでしょうか?

仮に「給与収入220万円」として、以下の「簡易計算機」で試算すると、「所得税50,029円」になります。(復興と区別所得税を含む)

ですから、「50,029円-源泉徴収されている所得税」=【追加で納める所得税】ということになります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

---
なお、「所得控除(しょとくこうじょ)」が「基礎控除」だけということはないはずですから、実際の税額は試算した金額よりも少なくなります。

※「所得控除」については、以下の記事が参考になると思います。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/



*****
(備考)

上記の試算は、「副業の仕事の報酬が【給与所得】に該当する場合」を想定しています。

ご質問の文中に「副業の方は給与をそのままいただいています。」とありますので、【副業による収入(≒儲け)】は、もしかすると「給与所得ではない」【可能性】もあります。

「給与所得ではない」のは、会社との契約が(「雇用契約」ではなく)「請負契約」などの場合です。

「請負契約などにもとづいた仕事をして受け取る報酬」は、税法上は(給与ではなく)「外注費」という扱いになり、「所得税」が源泉徴収されることもあれば、されないこともあります。

詳しくは、会社にご確認ください。(もし、会社に確認してもはっきりしない場合は「税務署」にご確認ください。)

(参考)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
---
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/08/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

---
なお、【仮に】、(給与所得ではなく)「雑所得(もしくは事業所得)」として「所得税の確定申告」をすることになった場合でも、「所得の金額(≒儲けの金額)の計算方法」が違うだけで、「給与所得の金額」と「雑所得(事業所得)の金額」を合計する作業が増えるだけです。

ちなみに、「雑所得(もしくは事業所得)がある」場合でも、「(合計した)所得金額」が同じになるように調整すれば「簡易計算機」も使えますが、そういう場合は、「国税庁」のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を使って試算したほうがよいかと思います。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『[PDF]平成26年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…その額はどのくらいでしょうか?

仮に「給与収入220万円」として、以下の「簡易計算機」で試算すると、「所得税50,029円」になります。(復興と区別所得税を含む)

ですから、「50,029円-源泉徴収されている所得税」=【追加で納める所得税】ということになります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

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なお、「所得控除(しょとくこうじょ)」が「基礎控除」だけということはないはずですから、実際の税額は試算し...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM

Q内職の確定申告について

税金に詳しい方に質問です。

シングルマザーでパートと内職を掛け持ちしています。
内職の確定申告なんですが、経費として家賃も計上できますか?
アパートなのでひとり親手当てをもらっているのですが、アパートはお風呂も使えないし夕飯も実家で済ませているのでほぼ内職と寝るためだけの部屋として使っています。

ちなみに収入としてはパート約7万・内職が平均9万、家賃は35000円です。

Aベストアンサー

>経費として家賃も計上…

仕事をしている時間と面積分だけは可能です。

>家賃は35000円です…

たとえば 1週間平均して 1日あたり 5時間、仕事場が 全床面積のうち 3分の1を占めているとすれば、

35,000円 × 12ヶ月 ÷ 24時間 × 5時間 × 1/3 = 29,167円

を「地代家賃」として計上します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>パートと内職を掛け持ちしています…

もし、内職だけしかしていないのなら、上のように実際の経費を計上するのでなく、「家内労働者等の必要経費の特例 65万円」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
を申告する方が有利になる場合もあります。

>収入としてはパート約7万…

ご質問のように給与所得 (パート) もある場合は、「給与所得控除 65万円」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
との重複適用はなく、給与所得控除が先に適用されますので、やはり内職は経費の実額を計上することになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>経費として家賃も計上…

仕事をしている時間と面積分だけは可能です。

>家賃は35000円です…

たとえば 1週間平均して 1日あたり 5時間、仕事場が 全床面積のうち 3分の1を占めているとすれば、

35,000円 × 12ヶ月 ÷ 24時間 × 5時間 × 1/3 = 29,167円

を「地代家賃」として計上します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>パートと内職を掛け持ちしています…

もし、内職だけしかしていないのなら、上のように実際の経費を計上するのでなく、「家内労働者等の必要経費の特例 65万円」
htt...続きを読む


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