時間外労働割増賃金の計算方法に関して教えて下さい。

Question

条件は下記の通りでお願い致します。

基本給 　\200,000-
職務手当　\10,000-

労働時間は１ヶ月単位の変形労働時間制
所定労働時間は１ヶ月を平均して１週間40時間とする。

給与計算の閉め日は20日、支払日は25日として、

勤務の時間帯は午前8：30～午後9：00の間です。

例えば平成23年1月21日から平成23年2月20日までの１ヶ月間を

190時間働いた場合、時間外労働割増賃金は幾らになりますでしょうか？

※ご計算頂く場合にデータが足りなければ補足させて頂きます。

宜しくお願い致します。

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自分なりに（自分の思い込みで）計算してみました。

平成23年1月21日から平成23年2月20日：

4週と3日となるので160H+24H=184H（１ヶ月平均所定労働時間）

190H働いているので、190H-184H=6H（時間外時間数)

（（基本給 　\200,000-　+　職務手当　\10,000-）/184H）*　1.25　*　6H　=　\8,562-

総支給額　\218,562-

という感じなんですが如何でしょうか？

宜しくお願い致します。

kqueen44 · Accepted Answer

No3の方の御回答が非常に適切です。是非参考にして下さい。

＞例えば、１日９時間働いた場合は１時間、１０時間働いた場合は２時間が時間外労働ということですよね？（ア)
そのような会社が大半だと思われます。いちいち規則を変更したり監督署に届けるのが面倒なので所定労働時間を８時間に定めている会社が多いです。
しかし就業規則等で規定すればその限りではありません。
（例）１週間のシフト　１０ｈ、１０ｈ、１０ｈ、１０ｈ、休、休、休　の所定労働時間をあらかじめ就業規則等で定め監督署に届け出ていれば、１日１０時間労働ですが時間外労働は発生しません。

これらがどの時点で決まるのか？
就業規則や労働協約等で定めた時点です。雇用者の鶴の一声で勝手に決まったり変更はできません。労働者の過半数を代表する者か、労働者の過半数で組織された労働組合の同意が必要です。監督署への届け出も必要。合法で行うには時間もかかるし手続きも面倒なので、一律に１日８時間と定めて変更しない会社がほとんどです。

＞１週から４週までが、35H・45H・30H・50Hであった場合はトータルが160Hである為、時間外労働はゼロということで宜しいのでしょうか？
そうとは限りません。まず１日の所定労働時間を超えていないかみます。
（例）所定労働時間１日８時間と仮定します。
１８ｈ、１７ｈ、休、休、休、休、休＝１週目は３５ｈ労働ですが最初の２日だけで１９時間の時間外労働が発生しています。かなり極端な例ですが、まずは１日の所定労働時間を超えていないかどうかで時間外労働の発生を計算します。

次に週単位で見てみます。
特別な労使協定や就業規則の定めがない場合は労基法のテンプレート通り週４０時間としている会社が大半なので、
１週から４週までが、35H・45H・30H・50Hの場合
２週目に５ｈ、４週目に１０ｈの時間外労働が発生します。
もちろん、就業規則等で「１週から４週までの所定労働時間を、35H・45H・30H・50Hと定める」とすれば時間外労働は０です。
しかし、２月以外は端数の日が存在します。そこも規定しなければならないですし、１ヵ月毎に就業規則を変更するのは面倒なので、週４０時間で統一している会社が大半なのです。

最後の最後に月単位で時間外労働がないか見ます。
１週から４週までが、35H・45H・30H・50Hであれば時間外労働は０です。

＞私の感覚では、変形労働時間制で週40時間というのは、１週目45時間、２週目35時間、平均して週40時間だから時間外労働にはならないよ、という理解なのですが合っていますでしょうか？
月でみれば時間外労働はありません。
しかし、前に述べたように、１日単位で時間外労働があったり、週単位で時間外労働があれば、総合して時間外労働が０になるとは限りません。

＞１月等の３１日ある場合、４週分差し引いた端数の３日間はどのように扱うのでしょうか？
変形期間における法定労働時間の総枠時間（ ＝ その月の暦日数（28～31） × 40 ÷ 7））です。
１月は月を通して１７７．１時間までとなります。仮に１月最初の４週間で１６０ｈ労働したなら、残りの３日で１７．１時間まで働けます。それを超えると時間外労働です。

給与支払いの締め日、支払い日は給与計算とは全く別に考えて下さい。
法律で月に１度以上給与を支払わないといけないので経理の都合で勝手に決めたものです。

タイムカードなどで１日づつ労働時間を把握して１月１日～１月３１日まで、上記のように給与計算します。２月も同様に１日～２８日まで給与計算します。その中の１月２０日～２月２０日までの分の給与をぶったぎって支払っているのです。

給与計算のルールも月あたり３０分未満は切り捨てとか、１分単位で厳密に計算とかありますので就業規則によって微妙に異なります。数百円の差ですが切り上げたり、切り捨てたりする場合もあります。（ある程度は切り捨てても許容されるといった法律か判例があったはず・・・）

就業規則と労働協定とタイムカードがあれば給与計算できますが、経理と社労士さんから睨まれるので、この辺りで失礼します。今更ですが、世の中には給与計算ソフトという便利なソフトウェアも存在します。

comattania · Answer

残業代は、基本給が基数になります。
基本給20万なら、時間給は、￥1.111 です。
法定労働時間は、週40時間。月間では、180時間です。
残業時間の割増は、18:00~22:00　までが、１２５％（￥1.389）
22:00～翌朝5:00 までが、１５０％です。（￥1.667）

kqueen44 · Answer

大雑把な計算で良ければ御質問通りで問題ないかと思われます。

厳密に計算するには、就業規則等で定めている変形時間労働制の起算日によって変わります。あと給与計算の定めだとか。
１日の所定労働時間が定められている場合はその時間（８時間）を超えて労働した時間は時間外労働となります。
週所定労働時間が４０時間を超えて定められた週（例えば４５時間）は、週所定労働時間（４５時間）を超えた時間も時間外労働になります。
最後に、変形期間の労働時間の総枠を超えた時間を時間外労働とします。

又、１月と２月にまたがっているのが少し計算を面倒にさせています。（１月に何日労働し、２月に何日労働したのか、超過勤務日はいつなのか）
同じ月給制でも１月は「３１日」、２月は「２８日」あるわけで、同じ基本給２０万円＋手当１万円でも時給にすると、１月と２月で時給額が若干異なります。

と・・・ここまで書いてしまったら、御質問者様自身で計算できてしまうのではないでしょうか。

kgrjy · Answer

変形労働時間制における時間外労働は、日、週、変形期間（ご質問の場合は月の３段階で把握します。

→日においては、勤務予定表などあらかじめ定めたその日の所定労働時間を超えて働いた時間、ただし８時間以下の日は法定労働時間の8時間を超えて働いた時間

→週においては、同じくあらかじめ定めたその週の所定労働時間を超えて働いた時間、ただし４０時間以下の週は法定労働時間の週40時間を超えて働いた時間。ただし日においてすでに時間外労働とした時間を除く

→変形期間（ここでは月）においては、変形期間における法定労働時間の総枠時間（ ＝ その月の暦日数（28～31） × 40 ÷ 7））を超えて労働した時間。ただし日、週ですでに時間外労働とした時間を除く。２８日なら160時間、31日なら177.1時間です。（ただし１０人未満の特例事業場（小売り店や、食堂、医院）なら、週４０時間のところ、４４時間が許容されています。）

この各段階ではみ出した時間が、時間外労働となります。

よって、ご質問のようにいきなり月間総労働時間から求まりません。

３段階でもとまった時間から、21万の時給単価を求めるのですが、所定労働時間が毎月同じなら、そのまま割り算すればいいのですが、月ごとに違うのが通常ですから、年間総所定労働時間を１２で割って、月当たりの労働時間とします。

時間外労働割増賃金の計算方法に関して教えて下さい。

残業代は、基本給が基数になります。

大雑把な計算で良ければ御質問通りで問題ないかと思われます。

この回答への補足

変形労働時間制における時間外労働は、日、週、変形期間（ご質問の場合は月の３段階で把握します。

No3の方の御回答が非常に適切です。

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