『資産課税課』(?)という人から電話があって、『資産譲渡』の件でお宅におうかがいします、とのことでした。私バカなのでなんだかよく分かりません。
たぶん、3年前に所有マンションを売ったとき、200万円ほど利益がでたので、そのことかなぁと思いますが、税務署の人が自宅まで来るなんてそうそうないことなので、何だろうワクワク・・・しています。
どういったことで来るのか、思いつく方、教えて下さい。
そして、不動産を売って200万円の利益が出た場合、どのくらいの何税を納めたらよいのか教えて下さい。

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A 回答 (7件)

不動産を売ったので譲渡所得が出てて、その申告についての調査だと思います。


あなたの計算で「200万円の利益」というのが、代金からあれこれ引いて200万円残ったという意味なら、「あれこれ」の中に売却経費にならないものが入っていて、譲渡所得計算が違っているという可能性があります。
税理士に任せてるというなら、無申告状態ということはないでしょう。
追加で納める税がでる場合には修正申告書を出してくれといわれます。
税理士の立会いの下で納得できたら、応じて納付します。
本税と、過少申告加算税、延滞税が出ること、あと住民税も追加で課税通知が来ることを知っておきましょう。
また、修正申告について「重加算税」がつくのは、悪質な申告逃れの場合です。
修正申告したら重加算税がつくというものではありません。
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この回答へのお礼

あぁ、だからウチに来てくれている税理士さんと同席で、と税務署さんがおっしゃったのですね。
説明を受けて、税理士立会いのもとで納得して税金を納める。
税務署の職員さんが来宅して、税金の修正申告&納付というのはたぶん人生でそう何度もあることではないと思いますので、心して説明を受けたいと思います。そして納税もきちんとやりたいと思います。
自分は『悪質な申告逃れ』をしたつもりはありませんが、そういった判断も税務署さんにおまかせして重加算税がついたらそれも納付しようと思います。(というかせざるを得ないですね)
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/15 13:40

No.2です。



>仲介の不動産屋が手数料を60万円くらい持っていって…
その分は、200万円から引くことができます。
200万円-60万円=140万円 に対して課税されます。
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この回答へのお礼

安心しました。オマエはズルをしたから、もっとすごい金額をぶん取ってやる!と言われるのかと思っていました。
ズルはしたつもりはないですが、もしかして昔の警察みたいな怖い職員さんが『オマエは犯罪者だ!』といわんばかりにスゴんだらトラウマになっちゃう!と想像していたのですが、たぶんこの発想もだいぶ古いのでしょうね・・
税金はちゃんと納めますので、どうか紳士的な職員さんが来て下さいますように!
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/15 13:46

税務調査の後で修正申告したら、重加算税が課せられます。



国税庁のホームページを参考に。
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この回答へのお礼

国税庁のホームページを見てもあんまり理解できないんです。
だれかが真横で噛んで砕いて教えてくれて、半分以下を理解できるかなぁ・・・というアタマの悪さとやる気のなさを兼ね備えているので・・まったく自分でも情けないですが。
ただ払うべき税金はちゃんと納めようと思っていますので、税務署さんが来たときに教えてもらって払うようにします。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/15 13:29

心配するな 200万円なんて鼻くそ見たいなもの 鳩山総理の用に知らなかった 小沢の用に秘書に任せていたとな、



申告漏れの脱税と言われたら 知らなかった 税理士に任せていたで通る 大通りだな。
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この回答へのお礼

金額はたいしたことないですが、『脱税者』となってしまうのが自分の人生でちょっとエキサイティングです。私は善良な国民でありますので、納めるべき税は納税するつもりでいますが、アホウなのでかなり底辺のところからよく分からないので質問させていただきました。そしたらだんだん分かってきました。
あとは税務署の職員さんに説明を受けて、納税することとしましょ。
しかし、税理士さんに任せていて自分は知らないといっても、納税義務はまぬかれないものでしょう??
あーあ、最近欲しいものもなくて、あんまりお金使ってないと思っていたら、お国にドカッと納めることになるなんて・・・海外旅行の1回くらい行けたのに・・しょーもな。しょーもない私の人生。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/14 22:00

不動産売却税などありません。


譲渡所得による、所得税と住民税です。
また、譲渡所得は「分離課税」といい、他の所得と合算されないで計算されます。
なので、税額がわからないということはありません。

200万円の利益なら
そのマンションを所有していた期間が5年以下なら
所得税 200万円×30%=60万円
住民税 200万円× 9%=18万円

そのマンションを所有していた期間が5年を超えるなら
所得税 200万円×15%=30万円
住民税 200万円× 5%=10万円

です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …

あと、貴方の場合、無申告加算税や延滞税がかかることもありえます。
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この回答へのお礼

マンションを所有していたのはたったの4年でしたから、ざっと計算して78万円プラス、延滞税とかでしょうか。マンション売って200万円高く売れたなーと思ったとき、仲介の不動産屋が手数料を60万円くらい持っていって、そのほかに何か払ったような記憶がないので、わたしは所得税と住民税を納めていないような気がします!脱税者になっちゃった!
こうなったら、無申告加算税でも延滞税でも、税務署さんの言うとおりに納めねば!と思っています。
ん!?っていうことは、所有していたマンションが、買ったときより高く売れたとしても、手元に残るのって少ないんですね。
売った当時に調子に乗って、少し高い車を買って、それもすぐに売ったら買ったときより120万円も低い値段で引き取られていったアホウな体験をしたので、バチが当たるというか、アホウは当然こうなるというか・・・
世間知らずでズレズレを自覚はしていますが、税務署さんに叱ってもらうことにします。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/14 21:53

不動産売却税ってのがあったような・・・。

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この回答へのお礼

『フドーサンバイキャク税』。調べてみました。
利益が出たら、所得税と住民税が課税されます?らしいです。
利益たしかに出ています、といっても200万円ですが。
税理士さんに任せていたので知らーんだったのですが、今度税務署の職員さんが来宅するときに『税理士さんも同席して下さい』と言われたので、おふたりからなにがどうなのかよーく聞いてみます。
さっそくのご回答ありがとうございます。
そして無知ですみません。

お礼日時:2012/01/14 20:06

>不動産を売って200万円の利益が出た場合、どのくらいの何税を納めたらよいのか教えて下さい。


へ?利益があるのに申告してないんですか?だったら税務署が来るというのも当然でしょ。税法違反の税務調査ですよ。所得税は各所得金額の合算で計算されますし、所得金額によって税率も変わりますから、税金がいくらになるかはこの質問だけではわかりません。
もし、申告しているのに来るとしたら、あなたの申告内容に問題があるか、あるいはあなたとは関係なく、売却先などの税務調査に関連して取引内容の確認(いわゆる反面調査)として来るということも考えられます。
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この回答へのお礼

マンション買ったときより高く売れたなぁ・・で終わり、だったです。あとは仲介に入ってくれた不動産屋とじぶんちの税理士さんに任せていたので申告したのかどうかも分かりません。
ただ、ナントカ税とか払わなくてはいけない税金があるのなら、善良な国民として払うつもりでいますが、いかんせんアタマがワルいのでよくわからんのです。『税法違反』なんて言われたらショック。
どうにも自分のバカさのせいでツケの来る人生ですが、経験しないと分からないし、いや、経験しても半分くらいしか記憶に残らないバカだし・・・
とにかく、税務署さんの入るのを楽しみに待つことにします。
さっそくのご回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/14 20:00

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(2)減価償却費計算にあたっては、(1)の金額を「償却の基礎になる金額」に当てはめればよろしいでしょうか。

以上、ご教示いただきたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

平成19年4月に平成19年度税制改正が有り、平成19年3月31日以前の取得(購入)には旧法(「旧定額法・旧定率法」)が適用され、平成19年4月1日以後の取得には新法(「定額法・定率法」)が適用されます、→質問者様の件は旧法が適用されます。

旧法は従来の計算式・方法で「取得価額の95%」迄償却した後、平成19年度税制改正が適用され、残り5%を5年間で毎年1%ずつ償却し最後に「1円」(備忘価格)を残します。

「償却方法」:個人の場合は原則「旧定額法」、法人の場合は原則「旧定率法」、税務署に申請すれば共に変更出来る、→「旧定額法」と仮定します。

途中から業務用に転用した場合は、1.転用時の非業務用期間の償却費を計算する、2.償却費の計算の順で進めます、[ ]内は決まりです、変える事は出来ません。

1.非業務用の資産を業務用に変更した場合には、次の計算式にて転用時の非業務用期間の償却費を計算します。
「非業務用期間の償却費」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「経過年数」。

「取得価額×0.9」は旧定額法の「ロ償却の基礎になる金額」で減価償却費計算完了迄変わりません。

非業務用の耐用年数は通常の1.5倍とします、[この場合1年以下は切り捨てる] →4年×1.5=6年、→6年の旧定額法の「償却率」0.166。(パソコンの法定耐用年数は4年)

「経過年数」:平成18年5月~平成20年?月(開業月わからないですが、10月以前と仮定し、次の決まりより) [6か月以上は切り上げ、6か月未満は切り捨て] →2年と仮定します。

非業務用期間の償却費=(210,000×0.9)×0.166×2=62,748円(仮定)。

開業時のパソコンの簿価(未償却残高)=「取得価額:210,000」-「非業務用期間の償却費:62,748」=147,252円(この額が開業時の簿価(仮定)です)。

2.開業後の旧定額法の「償却費」計算式は=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数」÷「12」。

旧定額法4年の「償却率」は0.250。

「使用月数」は平成20年?月~12月(確定申告)の?か月、(1年目のみ「使用月数」を使い、2年目以降は「12」とします、2年目以降の「12÷12」は省略出来ます)。

平成20年分の「償却費」=「210,000×0.9」×「0.250」×「?」÷「12」=?円。
平成21年分~平成?年分の「償却費」=「210,000×0.9」×「0.250」=47,250円。

取得価額の95%に達する最終年は平成?年で、計算式は=「取得価額×0.95」-「非業務用期間の償却費」-「償却費累積額」。

翌年より5年間で毎年1%(2,100円)ずつ償却し、5年目に「1%-1円=(2,099円)」償却し、未未償却残高に「1円」を(備忘価格)を残します。

私はウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、耐用全年分を一覧表示する便利なソフトです。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se455367.html

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上記 2.の計算については、Sheet4を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得価格」21万円、「期首価格」(21万円-62,748円)、「計算開始年」20、「旧定額」、「決算月」12、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」とも4年、「計算開始年の計上月数」は開業月~12月迄の月数を入れて下さい、で計算します、左端に申告年数を表示分します、上記ソフトで計算後は必ず検算して下さい。

平成19年4月に平成19年度税制改正が有り、平成19年3月31日以前の取得(購入)には旧法(「旧定額法・旧定率法」)が適用され、平成19年4月1日以後の取得には新法(「定額法・定率法」)が適用されます、→質問者様の件は旧法が適用されます。

旧法は従来の計算式・方法で「取得価額の95%」迄償却した後、平成19年度税制改正が適用され、残り5%を5年間で毎年1%ずつ償却し最後に「1円」(備忘価格)を残します。

「償却方法」:個人の場合は原則「旧定額法」、法人の場合は原則「旧定率法」、税務署に申請すれば共に...続きを読む

Q税務署に払うべき所得税を、家賃、光熱費に回すことができる副業の利益はいくら?

私は副業をしています。今は利益はたいしたことなく、20万超えていないので所得税は払っていませんが、将来収入が増えると想定したとき、どこかに7、8万くらいの賃貸を借りて光熱費等を払ったとき、その費用を経費として計上できるなら、仮に賃貸を借りていないときに払うべきだった税金が家賃等に回せると思うのです。(今は実家です)本業の会社まで時間がかかることから、引越しもしたいのですが、副業で利益がいくらでれば、月に10万くらいの家賃・光熱費を無駄にしていいものでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、サイドビジネスの必要経費として家賃や光熱費を支払った場合、事業占有率を念頭に置く必要があります。賃貸で事務所を借りてそこに事業と生活のそれぞれの本拠を置く場合、家賃や光熱費の全額が税務上の必要経費となるわけではなく、生活費との按分が発生するからです。仮に事業占有率を5割としたときには10万円とおっしゃっている金額のうち半分は生活費からの出費になりますので、その分の税引き後の収入のアップも前提としますと…

年収(給与収入)300万円で独身、所得控除合計100万円(基礎控除38万円(地方税33万円)+社保他控除計)の場合
現時点では73,600円の所得税と45,000円強の地方住民税といった結果が例示できます。まず、冒頭にあげたようにその収入が税引き後60万円上がらないと現在の生活は維持できないわけですから、一年を通じて60万円の所得プラス60万円の経費プラス所得税地方税の増分がサイドビジネスの売上となればよいことになります。(とりあえず原価はゼロとします)

 仮にサイドビジネスの所得から見ると、最低税率内での話として、所得税地方税それぞれの定率減税を考えた上で合わせて12.25%の税額が増えます。収入をxとすると

X = (X-60)*0.125 + 60 +60(単位:万円)
となりこれを解くと必要なサイドビジネスに必要な収入は約129万円、申告所得(利益)は69万円となります。

 実際には現在の扶養されているご家族の状況、サイドビジネスの内容、メインの給与収入のだいたいの額、引っ越すためのかかる費用、住居手当、実際のサイドビジネスの事業占有率、さらに引っ越した事による通勤手当の減少のうち実質的な収入減(増)となる部分などを考慮する必要がありそうです。そういう細かい計算が実際上意味があるかどうかまではわかりませんが。それとメインとなるお勤め先に副業禁止規定があればあまり会社のそばというわけにもいかないでしょうし。

 ご質問に書かれていない条件によって結果は大きく変わってきますので自信なしとします。

 まず、サイドビジネスの必要経費として家賃や光熱費を支払った場合、事業占有率を念頭に置く必要があります。賃貸で事務所を借りてそこに事業と生活のそれぞれの本拠を置く場合、家賃や光熱費の全額が税務上の必要経費となるわけではなく、生活費との按分が発生するからです。仮に事業占有率を5割としたときには10万円とおっしゃっている金額のうち半分は生活費からの出費になりますので、その分の税引き後の収入のアップも前提としますと…

年収(給与収入)300万円で独身、所得控除合計100万円(基...続きを読む

Qこの場合、納めるべき税金の額は

よろしくお願いいたします。

会社役員をしており、小規模企業共済に加入しておりました。
この度まとまったお金が必要になったため、共済を解約することにしました。

得られる金額は、元金の約8割程度の1,680,000円ほどです。

この場合、退職金扱いではないので、一時金扱いになるかと思います。
次回の確定申告の対象になるかと思いますが
税金の額はどの程度になりますか?

当方、税金については全くの無知でございます。
お詳しい方のご教授、ぜひよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

貴方が65歳以上であれば退職所得扱い、
   65歳未満であれば一時所得扱い です

http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/000372.html

>どの程度税金がかかるか。
・退職所得(65歳以上での解約)であれば
 勤続年数5年以上であれば、退職所得控除は5年×40万=200万で受取金額168万円を上回りますので税金はかかりません。
 勤続年数4年であれば2000円、3年であれば12,000円といったところです。

・一時所得(65歳未満での解約)でれば
 (168万-特別控除額50万=118万)×0,5=59万円が他の所得(給与など)と合算されて課税されますので、いくらいくらとは言えません。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/qa/kyosaikin/050633.html

Q土地譲渡税を納める前に相続が発生したときの税

伯父が土地を2億円で譲渡したのですが、納税前に亡くなりました。この場合、相続税はどうなるのでしょうか。子供は4人で妻はいません。

Aベストアンサー

>伯父が土地を2億円で譲渡したのですが…

「譲渡」で間違いないですね。
税用語で譲渡とは、他人に売ったことを言います。

>納税前に亡くなりました…

【1】その売買は去年の話で確定申告は今年初めに済ませてあるが、納税だけをまだしていないという意味ですか。

【2】それとも、今年になってからの話で、確定申告は来年のつもりだったのですか。

>納税前に亡くなりました。この場合、相続税はどうなる…

生前中に売買が完了しているなら、相続税には何の因果関係も及ぼしません。
譲渡益にかかる所得税を相続人が納めるだけです。

【1】なら、相続人が「延滞税」とともに納めます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm

【2】なら、相続人が 4ヶ月以内に「準確定申告」を行って、同時に納税します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

いずれであっても、納税額は負の遺産であって正の遺産から引き算すれば良いのですから、前述の相続税とは無関係は言い過ぎかも知れません。
負の遺産がある分だけ、相続税がいくらか安くなるとは言えます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>伯父が土地を2億円で譲渡したのですが…

「譲渡」で間違いないですね。
税用語で譲渡とは、他人に売ったことを言います。

>納税前に亡くなりました…

【1】その売買は去年の話で確定申告は今年初めに済ませてあるが、納税だけをまだしていないという意味ですか。

【2】それとも、今年になってからの話で、確定申告は来年のつもりだったのですか。

>納税前に亡くなりました。この場合、相続税はどうなる…

生前中に売買が完了しているなら、相続税には何の因果関係も及ぼしません。
譲渡益にかかる所得税を...続きを読む


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