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日本における優先権を伴う国際商標出願(PCTルート)において、日本での審査請求期間はいつから3年なのでしょうか?(優先日か、国際出願日か)
優先権を主張しているという事は、日本において基礎出願をしていると考えているのですが、この考え方は誤解なのでしょうか?
優先権を主張した特許=国際出願した特許と考えております。

優先権主張番号で検索を掛けても、元の特許に行き着けません。
優先権主張番号からもとの特許出願に辿り着けるのでしょうか?
特許公報DBで調べても、全く関係の無い特許か、未備蓄という結果になります・・・

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A 回答 (2件)

補足に対する回答です。



国際公報の指定国の欄に、「JP」が入っているかどうかを確認してください。
JPが入っていれば、基礎出願は公開されないので、検索することはできません。
どうしても内容を知りたければ、国際公開後は、おそらく包袋を取り寄せすることができるはずです。

審査請求期限は、国際出願日から3年です。優先権主張を行なっているかどうかは関係ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
悩んでいた問題が解決しました。

指定国の欄に「JP」が入っておりました。
また、審査請求期限についてもスッキリしました。

また、宜しくおねがいします。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2012/02/03 09:12

弁理士です。



審査請求期限は、国際出願日から3年です。

国際出願の公報に優先権情報が記載されているということは、日本の基礎出願があるということです。
基礎出願は、通常は、公開されますが、国際出願が自己指定している場合は、基礎出願は、取り下げたことになりますので、公開されません。

なお、PCTの公報に記載されているのは、出願番号であって、公開番号ではありません。
公報DBは、公開番号でしか、検索できません。
以下のページでは、出願番号で検索することもできます。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.i …
試してみてください。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
質問の後に、公開番号と出願番号を混乱していた事を自覚しました。

ということは、私の探している基礎出願は取り下げ扱いになっているということでしょうか?
現に、優先権書類に載っている出願番号を上記アドレスに打ち込んでも該当無しでした。

認識の結論として、優先国日本で日本を含む国際出願を行った場合、
その特許の出願日は国際出願日となり、基礎出願の出願日では無くなる。
だから、「出願日から3年の審査請求期間」というのは、
国際出願日からの3年であり、基礎出願の出願日からの3年ではない(もちろん日本においても)。

合っていますでしょうか?

補足日時:2012/02/02 17:32
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国内で基礎となる出願を元に、優先権主張して新たに特許出願をしましたが、その場合審査請求の期限は基礎となる出願日から3年だと思っていたのですが、あとから出願した特許の出願日より3年と電話で特許庁の人に言われました。これは本当でしょうか?だとしたらどんどん伸ばせるように思えますが何故でしょうか?

Aベストアンサー

審査請求の期限は、実際の(後の)出願日から3年で正しいです。

質問者さんは下記の点で誤解をされているようです。
>勿論、Aの記載内容の新規性はAの出願日を元に審査されるのですから、
→skiplawさんの回答の通り、優先権は累積して主張することができません。
 つまり、出願Bについては、新規性・進歩性の判断基準は出願Aのときになりますが、
 出願Cとなると、判断基準は出願Cのときになってしまいます。

したがって、優先権主張を重ねていけば、審査請求期限も特許権の存続期間も
どんどん延ばせることは確かなのですが、新規性・進歩性の判断基準時も
後ろへどんどんずれ込んでいくことになるので、デメリットが大なのです。

Q特許の出願日と優先日の関係で混乱しました。教えてください。

私は現在、弁理士試験に向けて勉強中の者ですが、出願日と優先日の考え方で今ひとつ分からない点があり、分かりやすく教えていただければ有り難いです。
・パリ条約の第1国出願に基づき日本に外国語書面出願をした場合、1年2ヶ月以内に外国語書面及び要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないが、その1年2ヶ月という期間の起算日は第1国出願した日、すなわち優先日であるのか日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
・また同特許は1年6月後に出願公開され、3年後には審査請求期限を迎えるが、その起算日は優先日であるのか、日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
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・同様のケースとして国内優先権を使って先の出願に基づき、後の出願を行い、その後、先の出願が取り下げ擬制された際、
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は先の出願日か、それとも後の出願日か。
以上、根っこは皆同じなのでしょうが、自分としてはよく理解出来ていない状況です。どなたか分かりやすく教えていただけると有り難いです。

私は現在、弁理士試験に向けて勉強中の者ですが、出願日と優先日の考え方で今ひとつ分からない点があり、分かりやすく教えていただければ有り難いです。
・パリ条約の第1国出願に基づき日本に外国語書面出願をした場合、1年2ヶ月以内に外国語書面及び要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないが、その1年2ヶ月という期間の起算日は第1国出願した日、すなわち優先日であるのか日本に外国語書面にて出願した日であるのか。
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Aベストアンサー

「特許出願の日」というのは現実の出願日、というのが原則で、例外的に先の出願日を基準とする場合は特17条の3等に明記されています。そうすると・・・

1.パリ優先権主張を伴う場合
・特17条の3かっこ書きに「第43条第1項・・・の規定による優先権の主張を伴う特許出願の場合にあっては、最初の出願・・・の日・・・。第36条の2第2項本文・・・において同じ。」とありますから、外国語書面出願の翻訳文提出は最初の出願の日(優先日)が基準です。
・出願公開についても同条に「・・・最初の出願・・・の日・・・。・・・第64条第1項において同じ。」とありますから、最初の出願の日(優先日)が基準です。
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2.国内優先権主張出願の場合
・特17条の3かっこ書きに「第41条第1項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の場合にあっては、同項に規定する先の出願の日、・・・第64条第1項において同じ。」とありますから、先の出願(基礎出願)の日から1年6ヶ月後に出願公開されます。審査請求については斯かる例外規定がありませんので、原則通り現実の出願日(後の出願日)が基準です。
・存続期間についても例外規定はありませんので、原則通り現実の出願日(後の出願日)が基準です。
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 短答試験も近くなってきましたね。頑張ってください。

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1.パリ優先権主張を伴う場合
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Q国内優先出願について

 素人なので特許について詳しい方にお伺いします。
 ある出願を基にして1年以内に国内優先出願ができると思いますが、この場合、「発明者を加えて」国内優先出願することはできるのでしょうか?
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国内優先出願したいときもあると思うのですが、、。
この種の詳しい本があればご教示ください。以上、よろしく御願いします。

Aベストアンサー

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認められないかも知れません。)

また、名前を間違えたりすると、修正にするのにめんどくさい手続が必要になってきます。

具体的なことについては、特許庁の方式課に電話してお聞きになって下さい。

国内優先権主張の場合には、発明者が増えることはごく普通にあり得ることなので構いませんけど、発明者が減るってことは(最初の出願の時のミスでなければ)あり得ないことです。

優先権主張の基礎とされた出願に係る発明をした人は、優先権主張を伴う出願においてその発明が除外されない限り、発明者の欄に記入しなければなりません。

そういうものを発見すると、ちょっと言葉は悪いですけど、目くじらを立てて文句をつけてきます。これは特許法第29条の2との絡みがあるので、当然のことですよね。(その発明者が別会社などからクレームの範囲外の発明を出願するというケースも、絶対に考えられないわけではありません。)

(directhiroさんは素人と仰ってますけどそれは謙遜で、ある程度の知識がおありだと推察しましたので、ちょっと突っ込んだ話をさせていただいてます。)

まあ、社長さんが駄々をこねて自分の名前も発明者欄に加えろって言い出すことはあり得る話ですし、社内では反発できないってこともあるかも知れませんから、発明者であることを形の上で証明することができれば、可能かも知れませんけど、それってやってはいけないことだってことはおわかりですよね。(笑)

ちょっと誤解させてしまったようですね。失礼しました。

>発明者を加えても削除しても問題ないし、
>さらに、変更してもかまわないということになりますね。

これらについては、特許を受ける権利に関わってきますから、特許庁(方式課)はそういうことにはすごくうるさいですよ。

通常の出願でも、うっかり発明者の記入漏れがあると、あとから追加するのはけっこう厄介だと聞いています。本当に発明者であることを証明することが必要になってきます。削除や変更も同様です。(と言うか、変更は認めら...続きを読む

QPCT出願と優先権について

PCT出願(受理官庁は日本で、日本語で提出)を基礎として、一年以内にパリ条約の優先権を主張してさらにPCT出願をすることは可能でしょうか?
この場合、先願のPCT出願の取り扱いはどのようになりますか?
分かる方がいましたら、教えてください。

なお、PCT出願をして、この出願を基礎として一年以内にパリ条約の優先権を主張して台湾に出願するということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日+30月以内に手続きをしなければならない)、出願Aのみ移行するか、出願Bのみ移行するか、出願Aと出願Bの双方を移行するかによって出願Aの去就が決まる。
普通には、出願Bのみを国内移行すると考えられるが、その場合、出願Aは国内移行しないのだから、出願Aは、指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する。

しかし、この優先権の使い方、ものすごく効率が悪いですよね。高額の国際出願手数料を払って、さしたる効果が得られない。
普通は、ある1国(例えば日本)に出願Aをし、この出願Aを基礎として優先権を主張してPCT出願Bをします。前のように高い国際出願手数料を二重に支払うことなく、優先日を確保できるという効果が得られる。PCT出願時は最終チェックのときと考える方が良いと思います。

特許庁に尋ねられたらいかがでしょう。 私は、以下のようになると考えます。

優先権の基礎とした先のPCT出願 A(日本国特許庁にしたもの、出願日X年X月X日)と、後のPCT出願 B(出願日Y年Y月Y日=X年X月X日+1年以内、優先日X年X月X日)の二つが、国際段階でそれぞれ存在している。出願Bによって出願Aが取下げられたと見なされるようなことはない。
この後、特許をとりたい国(指定国)に国内移行の手続きをとる(翻訳文を提出するなど)ことになるが(A,BどちらもX年X月X日...続きを読む

Q係止とは?

特許の公報などを読むと「係止」や「係合」という言葉が多く見られるのですが、意味がよくわかりません。辞書に載っているような語に言い換えるとどういう言葉なのか教えて下さい。
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Aベストアンサー

係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか?疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ~」って、感じです。明確な定義はないと思います。このような係止、係合が使われた内容で特許され、侵害訴訟となると、実際には、実施例に記載された構成(係止=爪が引っ掛かって止まる構成)に限定されて解釈されるのが落ちではないでしょうか?
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係止、係合とは、特許分野でよく使われるタームです。特許分野以外で通用するとは思えません。いや、特許分野でも、果たして通用するものなのかどうか?疑問です。具体的な意味は、その明細書の他の部分の表現や、図面などから推察する以外にありません。したがって、明細書によって、微妙に使われている意味が違うと、私は思っています。特許技術用語集では、係りあって止まること、とか、係わり合うこと、・・・などと、記載されておりますが、「なんのこっちゃぁ~」って、感じです。明確な定義はないと思いま...続きを読む

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アメリカに37年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

これは、丁寧さを出したいと言うフィーリングを出した表現とは言えなく畏まった、硬いビジネス文書によく使われる表現で、一般的・日常的会話表現をするビジネスメールとは違うんだよ、と言うフィーリングを出しています。

日本語のようにビジネス敬語を「親しい中に礼儀あり」を貫いて使っているのと違いこちらではほとんど日常会話的表現を使う傾向にありますがこの表現をして「まだ、日常的会話表現を使えるような間柄とは私は感じていません」とか「まだ私はこう言う表現をビジネス的表現として心得ています」とか「私は公私分けて表現する人間ですのでよろしく」と言うフィーリングを出しているわけです。

Please be noted, Please be informed, Please be assured, Please be remindedと言うような表現がほかの例としてよく使われます。

I informは単に「私が~と言うことを報告します」「私が~と言うことをお知らせします」という表現となり、ビジネス文書としてはあまり使いません。 I would like you to know thatとかIt is my pleasure to inform you that,とかI would like to take this opportunity to inform youと言う表現であれば「丁寧さ」を出したビジネス表現と言うことになります。

Should you have any questionsも倒置と言う畏まった表現としての例がありますね。 普通であれば、If you have any questions, と言う表現で済ましてしまいます。

これでいかがでしょうか。 分かりにくい点がありましたら、補足質問してください。 

アメリカに37年半住んでいる者です。 私なりに書かせてくださいね。

これは、丁寧さを出したいと言うフィーリングを出した表現とは言えなく畏まった、硬いビジネス文書によく使われる表現で、一般的・日常的会話表現をするビジネスメールとは違うんだよ、と言うフィーリングを出しています。

日本語のようにビジネス敬語を「親しい中に礼儀あり」を貫いて使っているのと違いこちらではほとんど日常会話的表現を使う傾向にありますがこの表現をして「まだ、日常的会話表現を使えるような間柄とは私は感じて...続きを読む

Q特許料を納付しました。いつ頃登録になりますか?

2~3週間
http://www.kojima-pat.com/images/pdf/PatentProcedure.pdf
約30日
http://homepage3.nifty.com/arai-pat/SAB3-2.HTM
3~4ヶ月
http://www.ip.is.saga-u.ac.jp/~arai/iprtlo05.pdf

調べてみたのですが、上記のように差があり悩んでいます。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

調べ方を間違えています。
実際どうなってるか調べるのが手っ取りばやいです。
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よいです。
ラーメンの注文と一緒です。同じものを頼んで、先に頼んだ客が
後に頼んだ客よりおそければ怒るという当たり前の話です。
最近の経過情報を見て下さい。経過情報検索でもよいし、
公報テキスト検索からでも右上(真ん中上かな)のボタンを押せば
すぐわかります。

といっても、わかりずらいでしょうから、
感覚的には2週間ぐらいで登録され、2か月ぐらい後で
公報発行って感じですけどね。

Q撮影と撮像の違い

カメラの撮影と撮像は何が違うんですか?

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撮影は、映像を撮る行為。
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Q外国へ優先権主張出願をする場合、1年以内であれば、基礎出願は登録済の特

外国へ優先権主張出願をする場合、1年以内であれば、基礎出願は登録済の特許でもいいのでしょうか?

つまり、コストのかかる外国出願の登録可能性を少しでも高めるために、国内特許の審査を早期審査等を活用して1年以内に登録し、登録可能であることを見極めたうえで、登録した特許を基に優先権を主張して外国に出願するのはいいのでしょうか?

Aベストアンサー

国内出願の結果のいかんは問われないので(パリ4条A(3))、問題ありません。
つまり、登録だけでなく、取り下げ、放棄、又は拒絶査定であっても問題ありません。

基礎出願を早期審査していれば、PCT出願において国際調査手数料が約半額になります。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/researching_fee_return.htm


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