20年前の路線価を調べるには

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質問者：ahcbc
質問日時：2012/02/05 10:47
回答数：5件

20年前の路線価を調べたいと思っております。
調べる方法、検索サイトなど教えてください。
去年の路線価は調べることが出来ましたが過去の価格を探せませんでした。

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回答 (5件)

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No.5ベストアンサー

回答者： congrats
回答日時：2012/02/05 13:31

借地権の更新料で更地価格を参考にしたいのなら、公示地価で十分です。

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet …
ここで近傍の地価の経年変化を調べ、類推するやりかたは如何でしょう。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
公示地価の調べ方助かります。

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お礼日時：2012/02/11 14:12

No.4

回答者： oo14
回答日時：2012/02/05 11:18

＃２です。

気になったので探してみました。
そうすると、回答に間違いが。
お詫びして修正させてください。

財産評価基準書とか路線価図でした。

うちの町も１８年ぐらい前までありました。
ざっと探しただけでも、県立クラスだと
２０年ぐらい前までなら、どこでも置いているようです。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
丁寧に修正までして頂き助かります。

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お礼日時：2012/02/11 14:13

No.3

回答者： Knotopolog
回答日時：2012/02/05 11:11

お近くの公立図書館で調べられませんか？

図書館へ行って，調べ方を係員に聞けば，直ぐに分かるはずです．
試しに，wikipedia で検索すると，以下のような結果が得られます．

路線価・最高路線価（1980年～2010年） --- wikipedia ---
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B7%AF%E7%B7%9A% …

国立国会図書館（東京都千代田区永田町）ならば間違いなく調べがつきます．
http://www.ndl.go.jp ← 国立国会図書館ＵＲＬ

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
図書館で調べられるのですね。

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お礼日時：2012/02/11 14:14

No.2

回答者： oo14
回答日時：2012/02/05 11:09

うちの図書館で５年ぐらいですね。

絶対買ってますので、書庫にあるかもしれません。
隣町の図書館は４０年前のから見れますなんてネットにかいてありました・
図書館横断検索などで、お近くの図書館で「財産調査基準書」を探してみてください。
市役所や税務署などお仕事の関係もあるので、
そんなに場所をとるわけでもないので、聞いたらあるかもしれませんね。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
図書館で調べられるとは知りませんでした。

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お礼日時：2012/02/11 14:15

No.1

回答者： miteita54
回答日時：2012/02/05 10:55

各都道府県の税務課に存在する可能性はあります。

一番存在する可能性のあるところは、国会図書館です。一般の方も利用できますが、

登録が必要です。

どちらにしろ紙データだと思います。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
税務署でも調べられるのですね。

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お礼日時：2012/02/11 14:16

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それに、昭和６０年当時にしても、土地購入時に税務署かどこかの役所から、その売買について、いくらで買ったかについての問い合わせがあり、回答しているはずなので、税務署かその役所は、当時は売買代金額を知っていたはずなのです。
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やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。

Aベストアンサー

＞最後に、仮に、上記（１）も（２）も認められないとすると、税法の運用として非常に不当ではないでしょうか？・・・やはり、売買契約書や領収証以外でも、少なくともこれくらい以上の取得費はかかっているという立証方法が認められてしかるべきではないでしょうか。

私が持っているマニュアル「所得税確定申告の手引」（税務研究会出版局発行東京国税局課税第一部所得税課長監修）には「実際の取得費が譲渡収入金額の５％を超える場合で、この超えることを納税者が立証したときは、実際の取得費により譲渡所得の金額を計算します」と書いてありますから、この運用に従えば良いわけです。（このマニュアルは大きな本屋さんならどこでも売っていますから「概算取得費控除の特例」という項目だけでも立ち読みして、ご自分の眼で確認してみてください。

「納税者が立証したとき」とありますから、税務署に立証を期待するのはそもそも無理です。それと土地は１物４価となっている現実がありますから、上手に活用すれば領収書がある場合より有利になることも有り得るでしょう。

私なら、基本的には本件、辣腕そうな税理士さんを探し出して依頼して、税理士さんの権威を利用して立証する作戦を立てますが、その前に立証作業がどの位の難易度か見当をつけておくでしょう。そして自分でそろえられる資料は揃えておけば、税理士さんも気分よく引受けてくれるはずです。私は素手で税理士さんの門戸を叩けば「５％で計算するより方法がないでしょうね」と冷たくあしらわれると予想しますが・・・

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「固定資産税の３倍」と言うのは、固定資産税が年間15万円ならば、地代は年間45万円です。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95％ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付　2.住宅の貸付　3.受取利息などがあります。
（他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい）
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います（決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね）
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95％ルールについて調べてみて下さい

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Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

　平成１５年に兄弟３人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は６０万ほどでした。
　確定申告しなければいけなかったようで（無知でお恥ずかしいのですが）今日税務署から「譲渡所得の申告についてのお尋ね」という書類がきました。
　申告しなかった理由を尋ねている物なのですがただ申告しなかっただけと書いたらいけませんよね。
　払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
　これからどのような手続きになるのでしょうか？申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか？

　・売った土地は今住んでる県ではありません。
　・主人は自営業ですが、私は主人の扶養で所得はありません。

　税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります（課税標準額といいます）。

特別控除は５年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると５年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか？」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが５年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

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Q建物（固定資産）の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費（おそらく印紙か証紙）その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物（固定資産）の取得価格に含まれるもの（又は含めなくて良いもの）を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

　
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第５４条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達７－３－３の２」で示されています。

ご質問文の例であれば、

建物（固定資産）の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費（おそらく印紙か証紙）その代行手数料
地鎮祭
上棟式

建物（固定資産）の取得価格に含むか含まな...続きを読む