社会保障と税の一体改革

社会保障と税の一体改革は本当にまったなしなのか？
先の衆議院選挙まえになぜわからなかったのか？
先のマニフェスト選挙のマニフェストからは、
自民党の言う「景気の回復をみて遅滞なく消費税をあげる」
というのが、正しかった、ということにならないのか？
今なぜそんなに消費税上げを言うのか？
負担増危機を煽って、駆け込み需要ばっかり。
誰か答えてください。

No.8 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2012/02/10 09:30

　将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。

～　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　　　　　　　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

また、
.. 自民党の言う「景気の回復をみて遅滞なく消費税をあげる......　論外ではないでしょうか。

“　国民は大阪のW選挙でおおいに学習すべきです。橋下氏が選挙の時、投票率５０％以上越えたら勝つ、と言ってましたね、あれを日本の縮図としてみるべきなんです、地域に多少数字の違いがありますが、大阪の場合５０％以下なら負けるという事は、公務員とその関係業者、今の体制に既得権を持っていて投票する人が２６～７％、大阪市民全合計５０%の投票率では負けてしまうのです。要するに既得権を持たない一般有権者が単純に全国民の３０％投票すれば全投票率５０％以上になって逆転．．．．．．”　、というのもあるみたいですが、もっともな数字／はなしではないでしょうか。　安直に税収／金集めにて食べていく、生活しようとする役人体質／その宣伝行為その誘導、大問題ではないでしょうか？　食べていけない人間が出ている＆増える事実を外した詭弁、論調は、まったくの論外。　更なる見直しが急務とおもわれますが？

この回答への補足

引用みました。怒らないでくださいね。ホントはもっと違うタイプに言うべきかとも思いますが…、なんとなくふと思いつきましたので…。
・般若心経の勉強、空観について勉強してみてはいかがでしょうか。
・あと、昔天声人語かなんかに載ってた「空の実践」に取り組んでみてはいかがでしょうか。
　　要するに、五蘊は空であるとして、家で、すべてのもの、すべての事、自分の中にあるもろもろの考え、などなど、すべて「空」であるとして、じっと過ごしてみるのです。そして晩飯は食うのです。半日でもしてみると人間変わります。良くなったと他者からは評価されます。

補足日時：2012/02/10 14:44

No.7 回答者： modify 回答日時： 2012/02/09 18:34

消費税が10になれば日本の景気回復はあり得ません。

消費税が原因で仕事が無くなったのです。
仕事さえ有れば、社会保障などいらない。
次の与党は自民になりますが、
民主でも、自民でも、国（ 省 ）が与党を指導するので
どこが与党になろうと結果は同じなのです。
政治家に何も期待してはいけません。

この回答へのお礼

選択肢なしの時代…。
ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/10 14:19

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2012/02/09 17:02

消費税増税自体は正しい方向性と思いますが・・・。

ただ「社会保障と税の一体改革 」って言うのは、とんでもない詭弁です。
中身は単に「社会保障費が不足するので増税しま～す！」です。

もっと細かく言いますと、社会保障の内容は改悪で、現段階で将来の財源不足も指摘されています。
従い、改革などと言える様なシロモノではありません。

「社会保障の悪化と増税を『一体化』」して、「問題の先送りを図るだけ」です。
おまけに将来、問題が再燃すれば、もっと状況は悪くなっています。

実際は「社会保障低下と増税による一時棚上げ」と言う、国民にとって最悪な政策を、カッコ良く言ってるに過ぎません。

増税（歳入増）と表裏一体の関係は、「歳出削減」や「財政健全化」であり、すなわち行政改革です。
民主党はソレをやると言い、政権を獲得したと思ってましたが・・国民の勘違いだった様ですね。
早期の選挙実施を願うばかりです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/09 22:21

No.5 回答者： zxc55 回答日時： 2012/02/08 18:17

個人的な思いですが、TPPで関税撤廃を視野に輸入するときに税金とるんじゃなくて消費するときにとる仕組みを早く整備しておきたいだけでしょう。

ちょっと違うんだけど、子供手当が決まったと同時に年少扶養控除等がなくなって子供手当ってなに？というのがありましたが、これは、作ったらどれかをなくすやつの別バージョンです。今度のやつは、なくすから代わりのものを作るバージョンになっていて、関税の代わりじゃなくて本当に社会保障を良くするなら、今度こそ社会保障のための増税をして最終的には消費税１５％～２０％になるのではないでしょうか？票の都合なのか、TPP参加を不退転の決意でやると説明するより、社会保障と税の一体改革、消費増税を不退転の決意でやると説明した方が楽なんじゃないですかね。個人的な思いではそんな気がします。

この回答へのお礼

ＴＰＰで関税撤廃し消費税増税をすると、実際ものを買う時に今とどれぐらいの負担増になっているのでしょうかね。家計はさほど火の車にならない？。
ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/08 21:07

No.4 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/02/08 17:29

団塊の世代が年金受給年齢になったので

焦っているのでしょう。

なにしろ、団塊の世代は、大人数ですから
年金の原資が足りなくなるおそれが出てきました。
そんなことになったら大問題です。

積み立てているはずなのに、何故、支払えないのか、
というと、官僚が
株やグリーンピアに投資して、大失敗して
年金の原資を使い果たしてしまったからです。

興味深いのは、投資に使ったお金は、厚生年金
の積み立て金なんですね。

公務員の年金、共済年金の積立金は一切使って
いません。
だから、公務員は安泰です。

メチャクチャです。

それなのに、官僚は誰も責任を負いません。
官僚を監視するはずの政治家も責任を負いません。

そして、税の無駄遣いや、不公平税制には手をつけず、
最もやりやすい消費税を増税しようとして、
失敗の付けを国民に押しつけようとしています。

全くとんでもない話です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/08 21:03

No.3 回答者： KappNets 回答日時： 2012/02/08 16:09

もう十年も前から日本の経済成長は止まっていて （経済成長の指標は円で表示された名目GDPの伸びです、これが全く伸びていません）、一方で借金（国債借り入れ）は増加傾向が続いています。

将来の昇給をアテにしたのに減給が続いている住宅ローンを抱えた家庭のような状態に日本の国はなっているわけです。税金を国債の利子の支払いにあてていますが、借金の返済が次第に重くなってきています。日本の経済成長が再開すれば問題がなくなるとか、「景気が悪いのに増税すると景気が冷えて良くない」「景気の回復をみて」などと甘い見通しを言う人が多くて、問題解決しないままずうっと対策は先延ばしされて来ました。

こういう時に海の向こうでは借金漬けのギリシャが国家破綻しかけています。間もなく不渡りの小切手を出しそうになっているのに、崖っぷちまで来ているのに、ギリシャ国民は負担増（増税とか給料の大幅減額）を嫌がっています。政府が悪いとか、ドイツはギリシャを助けるべきだ、とか文句を言っているわけです。

ギリシャのどたばたは日本にとってもよいお手本です。

日本も最後の対策は増税しかないのに、野党や評論家や国民はその前にやることがあるとか文句ばかり言っています。増税を口にすると選挙に負けるとかいって政治家も嫌がります。

今はそういう状態です。

まだ日本はギリシャほど悪くないとか、甘いことを言える状況ではないハズなのですが...

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/08 21:01

No.2 回答者： abcabcd#1 回答日時： 2012/02/08 16:03

自民党のいう通りだと思います。

景気が低迷しているときに増税する事は景気悪化するだけです。

景気がいいときこそ増税の好機です。まっ、バブルのときに所得税減税を連発していた自民党が絶対正義とは思えませんが、増税のタイミングとしては言われる通りと思います。
民主党はマニフェスト実現に努力すべきです。増税しないと実現出来ない政策なら、先にマニフェストに掲げた公務員給料の2割削減してからの相談です。相談とは解散総選挙のことです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/08 20:59

No.1 回答者： yasuto07 回答日時： 2012/02/08 15:49

実際のことをいえば、団塊の世代の人達が、あと、数年後に年金のお金をもらい始めます。

その世代が人口分布でいかに、多いかはご存知ですよね。田舎の中学で、私は、今53歳、その時

一クラス40名で１０クラスでした、団塊の世代では、5-60名いて、尚且つ、１３クラスあったそうです。

たったのその場面でも、150名位、多いのです。これが、国勢となれば、、、、。

もう、年金は、いかにしても、足りるわけがないのです。それを、誤魔化すために、いま、

税を上げる。また、年金は、改革して、も、次に来るのは少子化です。団塊の世代で、日本が

倒産しないのか、もし、いきぬけても、次の50年以内には、少子化が来るのです。

要するに、将来を見越してのことなのです、だが、日本には、お金がないわけではないのです。

なにがあろうと、年間40兆円、90兆円くらいの国家予算が組めるのですから、また、それ以外

でも、日本の予算は、毎年200兆円くらいが、組み込まれているようです。ようするに、お金の

流れを変えればよいだけのことなんです。ものからひとえが、民主党の公約でした。それが

実現できるのなら、もんだないのです。でも、それをして、得する人が居ない。それが

問題なのです。円高、などは、日本の大企業、メガバンク達は、おうもうけしているし。

TPPだって、徳するのは、メガバンクだった、大企業たちだけが、儲かる仕組みなのです。

確かに、今の金の使い方では、破綻は近いのです。それを、どうやって、変えるか、要するに

だれが、日本と小さな国にかえて、お金の流れを、内むけに変えるかですが、官僚立ちは

自分のポストと、徳になることしか、考えないから、日本は良くならないのです。いみが

分かれば良いけど。自民党も、挙げざるを得ない、それが、簡単だから、でも、自分達が

すれば、選挙の目はない、勿論、民主党も同じでしょう。でも、官僚たちから、首相は、

いま、やらなければ、と、脅されているのだと思います。本当のあるべき姿に変えられる

リーダーが、どこにも、いないのが、日本の恥です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2012/02/08 20:58