親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

所有する土地・家屋の区画整理が終了したということで、精算金を確定申告しなさい、
と指導されました。収容等に伴い5000万円の特別控除を受けられるから、所得税の額
に変更はない、ということでした。
しかしながら、「確定申告に係る扶養控除額」等の各所得控除額の適用、国民健康保険
税等における所得は、特別控除前の所得金額で判断される、ともあります。

年末調整における所得控除後の給与所得が約360万円のところに精算金140万円を譲渡所得
扱いされたら、所得としては1.4倍ものに跳ね上がってしまうので、その影響がわかりません。

上記の所得で、控除対象配偶者なし、16歳未満の扶養親族2人の状況ですが、
確定申告することでかえって徴収される額が上がるということはないでしょうか?


仮清算後に購入しているので、受け取ってもない精算金をわざわざ申告することで、かえって他の税金等が多くとられるくらいならなら申告したくない、というのが本音ですが・・・

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A 回答 (3件)

>たとえば、住民税の計算にもちいる課税所得金額は、特別控除前の所得金額で課税されるから、結果、住民税は上がってしまう、とか、



分離課税もしくは20万未満でなければ、申告しなければ脱税です
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>特別控除前の所得金額で判断される、ともあります。



たしか制度改正が平成15年にあったかと

国保担当課に聞けば教えてくれます。

国民健康保険料(税)との関連について
•契約者が国民健康保険に加入されている場合、従前は翌年の保険料(税)に大きな影響がありましたが、今は収用等の5000万円の特例が国保でも適用されますのでご安心下さい。
したがって翌年の保険料(税)が医療保険分と介護保険分で増加するのは、5000万円を超える譲渡の場合などに限られるとご理解ください。
http://www.google.co.jp/#hl=ja&rlz=1W1GZAZ_jaJP4 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
ちなみに下記にも書きましたが、国民保険ではなく企業の健保でした。

お礼日時:2012/03/25 22:33

給与所得なのに国民健康保険なのですか ?



国民健康保険でなければ、保険料に関係はありません

分離課税で納税の場合には、申告しなくてもかまいませんが、それ以外なら、申告して特別控除を適用しないとほぼ確実に不申告の指摘と延滞加算税適用の申告を求められます

区画整理の完了は税務署でも十分承知していますから、該当者からの申告の有無は優先して調査される思った方が無難です

この回答への補足

私の書き方がいけなかったのでしょうか、
「、「確定申告に係る扶養控除額」等の各所得控除額の適用、国民健康保険
税等における所得は、特別控除前の所得金額で判断される、」
とは、同封されていた案内文にあった文言で、私自身は給与所得(のみ)者で
企業の健康保険組合に入っていますからもちろん国民健康保険ではありません。

お聞きしたいのは、案内にあった以外の影響はないのか、ということです。
たとえば、住民税の計算にもちいる課税所得金額は、特別控除前の所得金額
で課税されるから、結果、住民税は上がってしまう、とか、

補足日時:2012/02/28 20:47
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
しかしながら、申告しに行ったのに「申告不要」ということで追い返されました。

お礼日時:2012/03/25 22:38

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(だまし討ちにあったかんじ)私は凄く理不尽さを感じているのですが。
こんな場合でも精算金を払わなければいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

知人の方との直接売買だったのでしょうか? それとも不動産仲介業者を介入させていましたか?
それによって対応が変わると思います

まず清算金についてですが、区画整理が終盤にならないとわからないことなのです なぜなら換地設計の際にすべての換地を過不足なく配置することは技術的に困難であるため、換地相互間にはある程度の不均衡が生じます

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Aベストアンサー

以前は、長期・短期譲渡所得の各種特別控除額については国民健康保険税(料)の対象となる所得から控除されませんでしたが、平成15年以降は制度改正により控除対象となっています。
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ただし、公共買収の場合は、単純な譲渡だけでなく一時所得や雑所得まで複雑に関係するケースがあり、質問の場合、5000万円控除はセーフとしても別の理由で課税所得額が増加している可能性もあります。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

こんにちは。
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もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません。譲渡とした日や契約した日、入金された日など記載する必要がありますので譲渡契約書が手元にあれば簡単に作れると思います。

三表の右上に適用する特例の条文番号を記載するところがありますから租税特別措置法第33条の4と記入します。(条文番号はあってると思いますが念のため確認してください)

一応自分は税理士ですが、実務家向けの手引書には所得が出ない場合申告は不要と記載されています。しかしこの場合でも譲渡所得計算明細書の提出は必要ですし、申告をすることによって、収用の特例を受けたいというアピールになりますから面倒でしょうが確定申告をすることをお勧めします。申告しないとおたずねがきたりしますし。

こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません...続きを読む

Q贈与税と区画整理の移転補償金

 59歳になる父の名義の家があります。この家は、来年度に区画整理による家屋の移転の必要が生じ、そのための移転補償金が約4千万円祖父に支払われる予定です。
 この補償金で、父は、移転先に小さな家を建てようと考えています。
 この場合、贈与税は父に課税されるでしょうか。また、贈与税が課税されるようなら、最も節税される方法としてはどのような方法がいいか、どなたか教えてください。
 ちなみに、祖父は現在施設に入所中(療養中)であり先が短いことから、このようにしたいと考えているようです。

Aベストアンサー

>新しくする家の名義は、息子である私の名義で建てたいということです。

父の移転補償金を使って
貴方名義の住宅を建築すると
贈与税が発生します。
4000万-110万*50%-225万=1720万円の贈与税額です。

http://oshiete.homes.jp/kotaeru_reply.php3?q=4508685
と言うことになります。

また、貰った人で建築しないと
従前の建物の不動産取得税の控除もありません。
Q8参考
http://www.pref.aichi.jp/zeimu/q_a/08.html

今後発生する相続を心配されていると思われますが
相続税は
基礎控除5000万+法定相続人1人につき1000万
ですから、こっちのが、お得だと思われます。
最後の意見は参考までに。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q確定申告時に収容等の5000万円控除の特例を受ける場合は…

昨年、父が公共事業の関係で自宅を立退きました。現在、移転補償費で新たな家を購入して住んでいます。確定申告時に「公共事業用資産の買取等の申出証明書」を添付すれば「収容等の5000万円控除の特例」を受けることができるとのことですが、今まで確定申告をしたことがないので全くわからないのですがどうすればよいのですか?税務署から呼び出されて、書類を持って行けば良いとか聞いたのですが本当でしょうか?
また準備しておかないといけない書類とかありますか?
父は64歳で収入がなく母(正社員)の扶養家族に入っています。

Aベストアンサー

>公共事業用資産の買取等の申出証明書

と、収用証明書と買取証明書と家屋補償契約書、
土地の買収があれば土地売買契約書が必要です。

>税務署から呼び出されて、書類を持って行けば良いとか聞いたのですが本当でしょうか?

上記書類と通常申告分ですね。
なお、経費として計上できそうな、領収書関係も必要です。

は5000万円を超えた場合です。
移転雑費、動産、仮倉庫、仮住居などは、対価補償の扱いじゃなく一時所得の扱いになりますが、5000万円以下であればさして問題ありません。
5000万円以上であれば領収書などを用意しましょう。

譲渡の申告になりますので指定日がある場合がありますが、自分の都合で行けば良いですよ。
また、申告はあなたが父の代わりに行ってもかまいません。


私の回答した過去ログです。
http://oshiete.homes.jp/qa2628292.html
参考に

Qシャッターを交換した場合の経費の処理

小さな店のシャッターを取り替えた場合
10万円とか20万円となる予定ですが
経費の処理は、その年で一括で処理してよいでしょうか?

金額により、耐用年数にあわせて分割して処理するものも
あるので、区別など教えていただけましたら助かります。

Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

Q換地後は再登記が必要なのでしょうか?

昨年の晩秋に区画整理事業中(住都公団)につき「仮換地」に建っている中古住宅を購入しました.
その際,土地・建物ともに,登記を行いました.土地面積は従前の値ということで,実測160m2程度なのに対し,1000m2(!)程の値となっています.
最近になり,区画整理事業が終了したとのことで,住居表示が変わり,新しい住所となった旨の通知が市からきました.しかし,通知はその旨のみで,登記のことや権利値額のことなど,一切触れられていませんでした.
購入の際に既に登記をしているのですが,再度登記をしなくてはいけないのでしょうか?
また,再登記をしないと来年度よりの住宅ローン控除を受ける事ができないのでしょうか?実は,現在の登記簿上の面積が異なる為,今年度のローン控除の確定申告の際,かなりややこしく大変な思いをしたのですが・・・
ご回答よろしくお願いします.

Aベストアンサー

 No2です。登記簿も修正はされますが、区画整理事業の終了と同時に修正がされることにはなりません。多少の時間が必要になります。住民票は、転居届けの必要はありません。同様に役所が職務権限で、修正を行ないます。登記簿の住所変更ですが、購入時に現在の整理事業終了前の住所で登記をしている場合には、所有権登記名義人表示変更の必要はありません。ローン控除のための資料は、新・旧どちらの住所地で登記簿謄本(又は登記事項要約書)を請求しても、変更後の現在の住所地の登記内容で証明がされます。

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。


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