No.2ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは
結論から言うと、収益、費用に属する勘定科目は、翌期には0からのスタートにする
必要があるからです。
貸借対照表は、一定期日(ある日)の財政状態を示す財務諸表です。
損益計算書は、一定期間の経営成績を示す財務諸表です。
貸借対照表に表示される勘定科目(資産、負債、純資産)は一定期日の残高を示し
ますので、期末に次期繰越として締め切り、翌期は前期繰越として残高が示されます。
損益計算書に表示される勘定科目(収益、費用)は、一定期間の増減による残高を
対比させ、当期純利益を求めて、繰越利益剰余金(純資産)へ振替える必要があります。
収益、費用は期間損益を求めるための勘定科目ですから、損益勘定に振替えて、
残高を0にするわけです。
もし、収益勘定、費用勘定の残高をどこへも振替えずにそのまま繰り越しすると、
翌期の期初には、0からのスタートではなくなります。
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◆期初は収益、費用に属する勘定科目は0からスタート
<期首残高>
借方 貸方
現金預金 1,000 /買掛金 200
売掛金 500 資本金 1,500
備品 300 繰越利益剰余金 100
1,800 1,800
<期中取引>
1.仕入 400 /買掛金 400
2.売掛金1,000 /売上 1,000
3.現金預金1,100/売掛金1,100
4.買掛金 500 /現金預金500
5.諸経費 500 /現金預金500
<期末試算表>
借方 貸方
現金預金1,100/買掛金 100
売掛金 400 資本金 1,500
備品 300 繰越利益剰余金 100
仕入 400 売上 1,000
諸経費 500
2,700 2,700
期末試算表は上記のようになります。
細かい決算仕訳はないものとして、帳簿を締め切るためには、
収益、費用に属する勘定を整理して、当期純利益を繰越利益剰余金(純資産)に
振替える必要があります。
売上 1,000/損益 1,000
損益 900/仕入 400
諸経費 500
これで、売上、仕入、諸経費の勘定科目は0となり締め切られます。
損益勘定の残高は、貸方100になりますので、損益勘定を締め切るために
100を繰越利益剰余金に振替えます。
損益 100/繰越利益剰余金 100
これで損益勘定は、残高0となり無事締め切られました。
資産、負債、純資産の勘定科目を次期繰越として締め切ります。
資産、負債、純資産の勘定科目は翌期には前期繰越として期末の残高と同じ金額から
スタートします。
期首貸借対照表
借方 貸方
現金預金1,100/買掛金 100
売掛金 400 資本金 1,500
備品 300 繰越利益剰余金 200(前期の当期純利益100により増加)
1,800 1,800
繰越利益剰余金に直接移しても同じじゃないか? と思うかもしれませんが、直接、
繰越利益剰余金に振替えると当期の損益がはっきりわからなくなります。
間違いなく計算できれば、電卓だけでも当期純利益は求められますが、だから必要ない
という問題ではありません。
損益勘定に集計することで、損益計算書としての機能を持ちます。
実際には、報告書形式での損益計算書を表示するのが一般的ではありますが。
ちなみに、収益、費用に属する勘定科目を損益勘定に集計して締め切り、当期純利益(損失)を
繰越利益剰余金に振り替えて、資産、負債、純資産に属する勘定科目を次期繰越として締め切る
方法を英米式決算法といいます。
もう一つの方法として、大陸式決算法というものがあります。
これは収益、費用は英米式決算法と同様に行い、資産、負債、純資産を残高勘定へ振替えて
勘定科目を締め切る方法です。
翌期には、残高勘定から各勘定へ再振替えを行いスタートします。
こちらは、あまり一般的ではないので、一応、ご参考まで。
なにかあれば補足してください。
それでは
この回答へのお礼
お礼日時:2012/03/11 22:26
御回答頂きありがとうございます。
費用・収益の科目を翌期首にゼロからスタートさせるために、期末に損益勘定に振り替えるのですね。
とても納得できました。
No.1
- 回答日時:
それぞれの果たす役割をもう一度確認してみてください。
まず、元帳ですが、これがあれば簿記上の処理は完結させることができますよね?
どういうことかと言いますと、複式簿記の原則に従い各取引を各勘定科目に転記しますよね。
それらを損益勘定に集約した結果の貸借の差額が利益又は損失として算出されるわけです。
…で、その元帳の転記の検証のために試算表を作成するわけです。
つまり、試算表を作成するのは、損益を算出するためではなく、損益を算出する過程における貸借の一致を検証するためにあるわけです。
そして、貸借対照表と損益計算書は、株主等に財政状態及び経営成績を報告するために作成するものであり、残高及び利益を算出するために作成するものではありません。
つまり、貸借対照表と損益計算書は結果であり、方法ではないということです。
以上のようなところで如何でしょうか?
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