圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳について。

お世話になっております。
現在簿記1級を勉強しているのですが、理解不能な仕訳がでてまいりました。

圧縮記帳の積立方式の税効果適用時の仕訳についてお教え願います。

国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入したとします。（法人税は40%）

現金預金1000　/　国庫補助金収入1000
建物2000　/　現金預金2000
法人税等調整額400　/　繰延税金負債400
繰越利益剰余金600　/　圧縮積立金600

となっているのですが、この仕訳の下二行の意味が理解できません。

私の理解では

現金預金1000　/　国庫補助金収入1000
建物2000　/　現金預金2000
繰越利益剰余金1000　/　圧縮積立金1000（圧縮記帳の仕訳）
法人税等調整額400　/　繰延税金負債400（上記仕訳より発生する税金の未払の認識）

なるべきではないのかと思うのですが。

私の考え方で誤っている部分と、そこを訂正したら、模範解答の仕訳にどのように
つながっていくのかをお教えいただければありがたいです。
理解力に乏しいので、やさしくわかりやすくお教えいただければと思います。
何卒、よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： minosennin 回答日時： 2012/03/21 11:19

損益計算書を経由して計上される利益は、原則として法人税の課税の洗礼を受けた後、貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に収用されます。

このため貸借対照表の純資産の部の利益剰余金は税引ベースの金額でなければなりません。

一方、圧縮積立金は純資産の部の利益剰余金の中での振替に過ぎず、税引後の利益である繰越利益剰余金の振替ですから税引ベースに合わせる必要があるわけです。

また、翌期以降に圧縮額を取り崩す際、その取崩益に法人税が課されるため正味の圧縮取崩益は税引後の金額となります。このことからも、圧縮積立金は税引後、つまり繰延税金負債控除後である必要があるのです。

ちなみに、法人税の取り扱いでは、圧縮記帳など準備金方式による記帳では、税効果相当額を控除した残高で積立金を計上します。この場合でも、税効果相当額を控除前の金額の圧縮記帳があったものとして所得計算が行われます。
ご質問のケースでは、圧縮積立金は600ですが、法人税申告書別表4では1,000が減算されるのです。