土地・家屋の名義人本人が、下記の経緯で、現在、居住していない場合、固定資産税・住宅ローン控除はどうなりますか?
 実親の世話の為、実家に戻り、私の家には親族家族が住んでいます。
 
1.2009年 一戸建てを新築:ローン利用せず
  本人居住

2.2012年 リフォーム:ローン利用
  本人は居住せず、親族家族が居住

 私は、40代・未婚、扶養家族はいません。
 まだ住民票は移動していません。
 
 また、家賃は貰った方が良いのでしょうか?

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A 回答 (2件)

住民票を移動してないとは?


2009年に建てた家に住んでるということで、住民登録をしてるという意味でしょうか。

貴方がお金を出した家ですから、登記名義はもちろん貴方ですよね。
そこに住んでるので住民登録をしてる。
実親の世話のために実家に戻ってるが、住民票の移動はさせてない。
これは「居住してない」というよりも「目が話せない親のために、実家に行きっきりになってる」と考えるべきではないでしょうか。

実家に行きっきりになってるというよりも、生活の本拠を実家に移しており、自分の家には親戚の方が住んでるというなら「住宅改修にかかる費用のローン控除」は認められません。
これは「仮に住民登録がされていても、現実に居住してない場合にはあかん」という見解を国税庁がしてるからです。
実体で見るわけです。
貴方がローン控除を受けたいと思うなら、貴方が寝泊りできる部屋を残しておくことです。
生活の本拠はここだと主張できればいいのです。

自己所有の家ですが、鍵を持ってないとか、郵便物を実家に転送してるなど「およそ、そこに居住してるとはいえない」場合はローン控除など受けたらだめです。でも税務署ってそこまでわかりません、住んでないことを証明する責任は税務署にありますから、住民票があるなら「住んでます」として控除をうけたらどうでしょうか。

家賃の心配をなさってますが、次元の違う問題です。
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>現在、居住していない場合、固定資産税・住宅ローン控除はどうなりますか…



固定資産税と都市計画税は、誰が住んでいるかは関係なく、毎年 1月 1日現在で建物を所有している者に課せられます。

住宅ローン控除は、原則として本人が住んでいなければ対象になりません。
単身赴任の場合などの例外はあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

>本人は居住せず、親族家族が居住…

親族家族とは、具体的にどんな縁戚の人でしょうか。

>また、家賃は貰った方が良いのでしょうか…

民法上の扶養義務がある者以外をただで住まわせれば、家賃相当分が贈与であり、住んでいる者に贈与税の申告と納付が必要になることがあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

家賃をもらうなら、あなたに不動産所得が発生し、確定申告が必要になることがあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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まず初年度は確定申告が必要なのはサラリーマンも家族従業員も同様と考えておりますが
2年目以降家族従業員の場合は確定申告がいるのでしょうか?
それと所得税で控除額が引ききれない場合はサラリーマンでも家族従業員でも別途、住民税から
引くよう申請が必要なのでしょうか?

税金や確定申告に全く詳しくなくぜひ御回答頂けると助かります。

Aベストアンサー

>その際は青色申告にて家族従業員になると考えています…

税法に「家族従業員」という言葉はないのですが、事業主であるお父様の
(1) 控除対象扶養者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
(2) (青色の) 事業専従者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
のどちらでしょうか。

>住宅ローン控除はどのように受けられると考えてよいでしょうか…
>2年目以降家族従業員の場合は確定申告がいるのでしょうか…

(1) なら、関係なし。ローン控除は絵に描いた餅ということ。
(2) なら、ふつうに会社から給与をもらうのとまったく同じ。2年目以降は事業主に年末調整をしてもらう。

>所得税で控除額が引ききれない場合はサラリーマンでも家族従業員でも別途、住民税から…

所得税は発生しないが住民税はかかるという所得範囲なら、そういうことです。
「所得」で 33~38万 (給与なら 98~103) 万の間ですね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>その際は青色申告にて家族従業員になると考えています…

税法に「家族従業員」という言葉はないのですが、事業主であるお父様の
(1) 控除対象扶養者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
(2) (青色の) 事業専従者
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
のどちらでしょうか。

>住宅ローン控除はどのように受けられると考えてよいでしょうか…
>2年目以降家族従業員の場合は確定申告がいるのでしょうか…

(1) なら、関係なし。ローン控除は絵に描いた餅ということ。
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Q確定申告:住宅ローン控除の際に必要なローン残高証明書について

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Aベストアンサー

残高証明書ならいつの時期であっても問題無いです。9月までの残高を証明しても何にも使えませんから、早く送られてきても年末までの見込残高が記載されているはずです。うちは、初年度から10月か11月には届いてました。
http://www.mc-j.co.jp/faq/ans07.html
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/syokai/syomeisyo.html
http://www.sbi-mortgage.co.jp/faq/faq04_p.html#q1
http://www.shinseibank.com/news/news081007_housing.html

初年度は翌年1月になっている銀行もあるようですが、銀行が去年発送していると言ってるなら、その銀行ではそういうスケジュールになっているのでしょう。届いてない、または無くされた場合は再発行して貰うしかないと思います。
http://www.smbc.co.jp/kojin/otetsuduki/sonota/zandaka/shomei.html

なお、基本的に1年目は確定申告、2年目以降給与所得者は年末調整になりますが、2年目以降も確定申告で控除することが出来ます。

残高証明書ならいつの時期であっても問題無いです。9月までの残高を証明しても何にも使えませんから、早く送られてきても年末までの見込残高が記載されているはずです。うちは、初年度から10月か11月には届いてました。
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http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/syokai/syomeisyo.html
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現金資産が多いのであれば、どこぞの銀行にある『預金連動型住宅ローン』も検討されてはいかがでしょうか。

ローン控除対象の融資ですし、預金額に応じて金利対象部分が減りますので、
結構な部分が金利ゼロ(実質は0.3%以上かかるようですが…)になる可能性があります。

後にいざお金が必要になって預金を引き出してしまい、
金利がかかる部分が増えたならば、
金利の安い銀行に借り換えをしてもいいでしょうから、
どうしても金利が嵩む『返済初期の段階』では金利ゼロも悪くないと思います。

金利での側面でお考えのようですが、ローンを組むこと自体のメリットもあります。
ローンに団体信用生命保険をつければ、万が一の時も『家』は確保されますし、
貯金を減らすとまた貯めるのに時間も必要です。

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闇雲に現金を支払って、蓄えを削るよりかはある程度借りられる方をお勧めします。

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相続開始前3年以内に贈与税の配偶者控除と受けている場合には、相続税の課税価格に加算される金額は、贈与税の配偶者控除額を控除した金額を加算することとなります~以上引用終わり
特に後半の『贈与税の配偶者控除を控除した金額』を加算するの部分ですが、配偶者控除を控除するとは結局配偶者控除(2000万円ですね)を加えるのか?それとも引くのかどちらなのでしょうか?長文になり申し訳ありません…

Aベストアンサー

相続税法第21条の6(贈与税の配偶者控除)を受けた居住用不動産の相続税評価額が
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「個人がその居住の用に供している家屋・土地の譲渡」であるのだから

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Aベストアンサー

>「個人がその居住の用に供している家屋・土地の譲渡」であるのだから

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