【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

3月分の給与明細が手元にきました。


住民税が2月分の金額のぴったり2倍で控除されています。

ここ2年給与は増えていません。


どうしてでしょうか。

何か考えられる理由はあるでしょうか。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。


それを12等分して課税です。
なので、通常、2月分と3月分の住民税は同じはずです。

>何か考えられる理由はあるでしょうか。
今給料から引かれている住民税は平成23年度分です。
前に書いたとおりです。

考えられるのは、
1 貴方に本業以外の収入があって、それを確定申告してなかったが、役所にバレてしまった。
2 役所が住民税の計算を間違い、今まで間違った額で課税していた。
3 会社が住民税の控除額を間違って、二重に引いてしまった。

もし、2なら、事前に貴方に何らかの連絡や通知がいくはずですから考えにくいですね。
3の可能性が高いですね。
会社に確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

とても参考になりました。

会計部署に確認をとってみます。

お礼日時:2012/04/17 12:10

・住民税を控除するのを1回忘れていたことが判明したので、ここで2回分を控除した。



・住民税を二重民税と間違えた。

会社に確認してください。
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それは、ここで尋ねるよりも給料計算を行っている部署に確認するのが先でしょう。



考えられる理由を挙げると
1 単純に計算を間違った[別の人間の控除額を使ったとか]
2 給料計算用ソフトで計算しているのであれば、3月に対する特別なデータが間違って残っており、その間違いデータが原因で2倍の控除額となっている
  ⇒弊社が給料計算をアウトソーシングしているときに、特定の者に対して
   予期しない控除が発生することが定期的にあり、調べさせたら上記のような
   理由だった。
3 これまでの控除額が間違っていた事が判明
  ⇒例えば、本当は2,500円なのに、2月までは2,000円で控除していたのが発覚。
   6月分から2月分までの8ヶ月間の徴収不足500円×9=4,500円。
   これを残りの3ヶ月で徴収しようとすると、
   3月以降の徴収額は正規額2,500+1,500=4,000円
4 実は、ご質問者様は給料以外の収入があり、それが発覚したので、市役所から控除額の変更通知が会社に届いていた。
5 新たに控除する物(互助会費など)が発生したが、項目を新設するのが出来ないか、面倒なので、住民税の箇所でまとめて控除している。
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Q住民税額が急に上がりました・・・。

28歳の会社員です。

2010年4月からある会社に勤めています。

今年の5月まで、月々4200円しかかかっていなかった住民税が、6月の給与明細を見るといきなり13000円まで上がっていました・・・。

一緒に平成24年度給与所得等に係る市民税 特別徴収税額の決定通知書というものが入っていて、これからの1年間毎月同額が徴収される旨が記載されていました。

なぜ今までは4200円で済んでいたものが、いきなり倍以上かかるのでしょうか?
会社に何かされたのでしょうか・・・。

しかも、6月から給与が下がっています。
下がっているのに、厚生年金も下がらず、住民税だけあがって大変です。

馬鹿な私にどなたかご教示ください。

ちなみに毎月の給与は額面で23万ほど、手取りで18万です。税金とられすぎです・・・。

Aベストアンサー

貴方にはお子さん(16歳未満)がいるでしょう。
今年度から、住民税のその扶養控除が廃止されました。
1人あたり33万円の控除です。
それに、子の数をかけた控除額がなくなり、それに10%(税率)をかけた分、住民税は上がります。

また、所得税の扶養控除は、去年から廃止になっています。
住宅のローン控除を受けていた場合などは、今まで所得税から引ききれない分を住民税からも控除されていましたが、所得税が増えた分その控除も少なくなり、住民税が上がります。

これは、民主党政権になったときに、子ども手当の額を増額する代わりに税金の控除を廃止するとしていたものが実施されたというわけです。

もし、お子さんがいないのであれば、去年の所得が一昨年の所得よりずっと増えたからです。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税です。

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む

Q退職後の住民税が高い理由

今年3月に会社を退職しました。
今年度会社の給与から天引きされていた住民税は毎月4600円ずつでした。
退職後の住民税の支払いはどうなるのだろうと思っていたのですが、
今日、9月5日付けで「平成19年度市民税・県民税納税通知書」が届きました。
同封されていた通知書は以下の通りです。

■随時月―納期限平成19年10月1日 45600円
■第2期―納期限平成18月31日 *既に期限が過ぎているため
「この納付書で納めて頂く税額がないため、この納付書は使用しません」
 と書かれてあります。
■第3期―納期限平成18年10月31日 45000円
■第4期―納期限平成19年1月31日 45000円

総合計額は135600円です。


質問です
★3月まで勤めていた会社で支払っていた住民税は月々4600円。
 今回通知が来た住民税の総額が135600円。
 12で割ると月々11300円です。
 4600円が一気に倍以上の11300円になったのはなぜでしょうか。

★給与からの天引きでない場合、通常は4期に分けての支払いになる
はずですが、私の場合は「第2期」の分が既に支払い期限が過ぎて
いるため4分割ではなく3分割になってしまっているのでしょうか。

★「随時月」と「第3期」の締め切りに間があまりないため、実質10月中
 に合計9万も支払うのはとてもキツいのですが、これはもうどうにも
ならないことなのでしょうか。

今年3月に会社を退職しました。
今年度会社の給与から天引きされていた住民税は毎月4600円ずつでした。
退職後の住民税の支払いはどうなるのだろうと思っていたのですが、
今日、9月5日付けで「平成19年度市民税・県民税納税通知書」が届きました。
同封されていた通知書は以下の通りです。

■随時月―納期限平成19年10月1日 45600円
■第2期―納期限平成18月31日 *既に期限が過ぎているため
「この納付書で納めて頂く税額がないため、この納付書は使用しません」
 と書かれてあります。
■第3期―納期...続きを読む

Aベストアンサー

高い理由は
所得税と住民税の割合が今年の6月から変わったせいです。
同じ年収なら合計の税額がほとんど変わらないようになる設定で所得税が今年の1月から減税されています。そして6月から住民税があがりました。だいたい2倍くらいになっているのが正解です。
これは地方への税源委譲の一環なので仕方ないですね。

ただし、今年の退職された方は、所得税減税の恩恵がすくなるなるので、若干損した形になってしまいます。

第一期の分は3月までに会社で収めているので、その収めた分を減算して残りの分を3期に分けて収納するようになっているのだと思います。

Q市民税が去年の3倍?

今年度も嫌な市民税の通知がやってきました。
支払いに行くのが面倒なので、口座振替にしていますが、今年は去年の3倍になっていてかなり驚いています。
去年は、9万円台で今年もこれくらいだと思っていたのに見てみたら21万!!
収入が去年より、32万ほど多くて原因はこれだと思うのですが、なぜ3倍も払わなきゃならないのか不思議です。
一括払いにしているので通帳から一気に21万引かれてしまうかと思うと悲しいです。
一応、通知を見てみると、給与支払額が去年は476万、(手取りではありません)今年は508万です。
他に不動産などの所得は一切なく給与のみです。
こんな金額が妥当なのでしょうか?

ちなみに私は専業主婦で一切の収入はありません。子供は小学生2人です。

Aベストアンサー

>一括払いにしているので通帳から一気に21万引かれてしまうかと思うと悲しいです。

一気に全額引き落とされるのがいやであれば4分割に変更してもらいましょう。今回はもう無理かもしれません。

貴女の住民税でなくて夫の住民税の質問でしょうか。夫が給与所得者であるなら特別徴収(給与天引き)が原則で、それなら12分割になります。’気分的’に少しは悲しさは薄まるでしょう。

(夫?の)給与収入が476万から508万に増えたことによる住民税の増額は25,600円、
16歳未満扶養親族の扶養控除廃止による住民税の増額は33,000円×2=66,000円  
 計91,600円 ですから、9万台から21万円に増えた原因はこの二つが大部分です。一昨年はもう少し所得控除があったのでしょう。

>こんな金額が妥当なのでしょうか?

妥当かどうかは内容を精査しないとわかりませんが、異常な金額ではないと推測できます。

>去年は、9万円台で今年もこれくらいだと思っていたのに見てみたら21万!!

3倍でなくてせいぜい2.2倍といったところです

Q住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は6月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか?
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

Aベストアンサー

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれていましたが、平成16年度分から3000円に統一されましたので、現在は全国一律です。)

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成19年度課税分からは市町村民税が6パーセント、道府県民税が4パーセントの計10パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、6月分の給料が同じぐらいだとしても、平成19年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成18年1月から12月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。
個人住民税は、毎年1月1日にお住まいの市町村が、前年の1月から12月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間3000円、道府県民税が年間1000円の合計4000円です。(以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が3段階に分かれて...続きを読む

Q給与所得と給与収入の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいか?

こんにちは。

給与収入と給与所得の違いを教えてください。また、年収はどちらで答えればよいでしょうか?

Aベストアンサー

年収は給与収入です。

給与所得は給与収入から経費を差し引いた金額です。
この経費というのは年収に応じていくら!と決まっ
ています。

確定申告や年末調整の手引きなどにはこの表が載っ
ています。

自営業は、領収書で経費差し引けますがサラリーマ
ンなどはそういうのが認められていないので、国が
年収に応じて経費を算出しました。
サラリーマンといえども、仕事の為に靴は買う!
スーツは買う!などしますからね。

Q住民税 社会人3年目はかなり増える?

住民税を社会人の2年目から支払っていますが、1年目は残業や基本給少なかったのですが、2年目は給料が上がった(基本給3万アップ)ので3年目の住民税がどれくらい取られるか不安です。
ちなみに、住民税は源泉徴収をもらう12月までの所得で計算しているのでしょうか。
そうだとすると、住民税が今年からはかなり増額されそうな気がします。2年目に計算されるのは1年目の4月~12月、3年目に計算されるのは2年目の1月~12月でしょうか。
ちなみに私は年間所得は340万ぐらいで船橋市に住んでいます。
ご存知あれば教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>2年目に計算されるのは1年目の4月~12月、3年目に計算されるのは2年目の1月~12月でしょうか。

ご名答。2年目に財源移譲の相当額を支払ってきてますから、
単純比較で1/4増し+基本給あがった分でしょう。

今後離職することなく収入が安定してあるなら、
払いきれない額の住民税ではありませんからご安心を。

Q収入は去年と一緒で市県民税が6倍!?

去年の6月に大田区から横浜市に転居しました。
一昨年と去年の収入はほぼ一緒なのに
昨日来た請求書を見てショックを受けました。
月手取り約18万円で一回につき25200円×4
合計97200円
一人暮らしで家賃、光熱費諸々で
こんなに支払ってしまったら。。生活が成り立ちません。
国保の請求も後から更にくるでしょうし。

不服がある場合は申し立てできます。とありますが
もし支払えない場合はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

確かに横浜は住民税高いですが、基本的に住民税(所得割)の税率は同じで、条例でコンマ数パーセント上乗せされているだけなので、6倍なんてありえません。
均等割という課税も高いですが、1000円くらい高いだけです。

貴方は去年、会社で年末調整してますか。
年末調整で、去年払った国保や年金の保険料の申告してますか。
それをしてないと、控除がされないので、貴方の年収でもそのくらいの税額になります。
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の数字がどうなっているか見てください。
もし、数字が記入されていないなら、保険料の控除されてません。

>不服がある場合は申し立てできます。とありますがもし支払えない場合はどうなるのでしょうか?
最悪、差し押さえです。
その前に、前に書いたことしてないなら、すぐにでも確定申告してください。
そして、その控えを持って役所に行ってください。
そうすれば、住民税安くなります。

もし、今、書いたような状況でなければ、役所で確認されることをおすすめします。

Q住民税:所得は変わらないのに前年度との差が大きい

前年度は所得およそ180万に対して住民税が1万くらいでした。
今年は同じく所得180万に対して7万円もきました。
何故こんなにも額に差があるのでしょうか?
定率減税の率が今年度より低くなるとは聞いたのですがこんなにも違うものなんですか?

また私と同じ職場で(アルバイト)同じ額の所得の人は、住民税の請求すら来ていません。
職場で住民税の支払い請求が来ているのは私だけでした。請求が来ないのは何故なんですか?

税金の計算の仕方がよく分からないのですが、国保の方も去年は毎月7000円だったものが
今年は22000円になっておりあまりの額の違いに
とても支払っていけずに困っています。
同僚の国保の額を見せてもらうとみな3000円前後で安さにびっくりしています。
税務署に問い合わせをするべきか、それともこれで正しいものなのか、どなたか教えてください!

Aベストアンサー

まず、住民税に関しての改正は、定率減税が半減されたのと、同一市町村内の妻の均等割非課税の規定が廃止されただけで、税率の改正はありません。

他に、課税所得に影響するものとしては、老年者控除が廃止された事と、65歳以上の年金の控除額が縮小された事ぐらいですので、改正に伴っての変動は、ご質問者様が65歳以上であれば影響は大きいのですが、そうでなければ定率減税ぐらいですので、そんなに差が出るはずはありません。
(定率減税の改正による差額は最大でも2万円、ご質問者様のケースでは1万円も差額は出ないものと思います。)

従って考えられる大きな要因は、ご質問者様が65歳未満であるとすれば、制度の改正ではなく、ご質問者様自身の所得控除項目の変動と思われます。
例えば、健康保険料や年金、生命保険等の支払額が、平成16年中に比べて平成17年中の支払いが少なくなったとか、平成16年には扶養に入れていた家族が、平成17年には抜けた、とか、ですね。

それを確認するためには、通知書の所得控除額の金額をご覧になればわかるものと思います。
(まずは、そのご確認が先決と思います)

国民健康保険については、基本的に市民税の額を基礎としますので、市民税が上がれば、自動的に上がります。
国民健康保険は、市町村によって計算方法や料率が違いますが、高い所では、市民税の7~8倍だったりしますので、市民税が上がれば影響は大きい事となります。

まず、住民税に関しての改正は、定率減税が半減されたのと、同一市町村内の妻の均等割非課税の規定が廃止されただけで、税率の改正はありません。

他に、課税所得に影響するものとしては、老年者控除が廃止された事と、65歳以上の年金の控除額が縮小された事ぐらいですので、改正に伴っての変動は、ご質問者様が65歳以上であれば影響は大きいのですが、そうでなければ定率減税ぐらいですので、そんなに差が出るはずはありません。
(定率減税の改正による差額は最大でも2万円、ご質問者様のケースでは1...続きを読む


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