『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

現在、障害年金(3級)を下肢の障害で受給中なのですが、仕事のストレスが原因で適応障害と診断されました。

医師の指示により、3ヶ月の休職を取ることになりました。

この期間中は、傷病手当金の支給を申請することになったのですが障害年金と傷病手当金との併給ができるかを教えていただけますでしょうか?

私の場合、障害年金は下肢の障害で傷病手当金の申請は適応障害ということで共に同じ疾病ではありません。

宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

結論から先に申し上げると、ご質問の件では併給できます。


詳細は、健康保険法第108条第2項に規定されています。
以下のとおりです。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html

「傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。」

傷病手当金の支給事由が適応障害であり、一方、障害厚生年金の支給事由が下肢障害ということであれば、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病とは考え難いため、併給調整はありません。

したがって、ご質問のようなケースの場合には、どちらとも受給できます。

なお、たとえ同一の支給事由であっても、障害基礎年金のみしか受給できないような場合には、併給調整の規定がないため、同様にどちらとも受給できます。
 

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/T11/T11HO070.html
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この回答へのお礼

丁寧に回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2012/05/26 11:39

異なる傷病に依る障害年金と傷病手当金は調整の対象外ですので併給されます。

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/05/26 11:40

>この期間中は、傷病手当金の支給を申請することになったのですが障害年金と傷病手当金との併給ができるかを教えていただけますでしょうか?



その他障害で、障害年金が3級から2級に繰り上げだと思いますが
ケースワーカーや社会保険労務士に相談してください。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

とりあえず、3ヶ月間の休職期間においての適応障害で支給される傷病手当金と下肢障害で支給される障害厚生年金との併給ができるかが心配で質問させていただくことにしました。

今後、適応障害が悪化するようなことがあれば障害年金の繰り上げ等も考えていかなければならないと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2012/05/26 11:44

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Q障害基礎年金と傷病手当の併給について

こんにちは。質問致します。

今下肢障害で障害基礎年金2級を受給しています。

正社員で働いているのですが、4月頃から精神疾患で休職しています。

先日傷病手当金の申請後、傷病手当金が振り込まれましたが、障害基礎年金分が引かれて振り込まれていました。

色々と調べてみましたが、障害基礎年金と傷病手当金は併給されるような記述が多かったです。

まず私は障害基礎年金と記しています。
障害厚生年金と障害基礎年金の違いが良く分かりません。

年金が初めて受給された時点で無職でしたので、恐らくは障害基礎年金と理解していますが、合っていますでしょうか?

また障害基礎年金で合っていたとして、現在障害基礎年金のみの受給で傷病手当は減らされずに併給されるものなのでしょうか?

保険協会に問い合わせをする前に確かめておきたかったもので。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書(年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています)をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。4桁の数字です。
この数字が「5350」か「6350」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「1350」であれば、3級ならば障害厚生年金のみ、2級か1級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給されています。

下肢障害での初診日(初めて医師の診察を受けた日)において、あなたが国民年金だけにしか入っていなかったとき、あるいは無職・20歳以上の学生だったとき、配偶者から社会保険上で扶養されていたときなどだったときは、障害基礎年金しか受けられません。また、初診日が20歳になる前だった場合には、年金コードは「6350」になっています。
一方で、その初診日が、あなたが厚生年金保険に入っているときにあったのならば、必ず、障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金」)になっています。
障害年金の区別は、このようにしても判断できます。
言い替えれば、「年金が初めて受給されるに至ったときに無職だった」ということが関係してくるのではなく、あくまでも「初診日のときに入っていた公的年金制度は何だったか」がかかわってきます。

次いで、細かい字で印字されていると思いますが、「診断書の種類」という箇所をごらん下さい。
3桁の数字になっており、あなたの場合には「6」から始まる数字になっているはずです。

さて。
障害年金と傷病手当金との間の調整は、同一傷病であるときに限って行なわれます。
これを併給調整といい、障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害基礎年金)と傷病手当金との間で行ないます。
障害厚生年金(又は「障害厚生年金プラス障害厚生年金」)の支給を優先し、傷病手当金の額を調整する(減額、もしくは支給しない)という方法が採られます。
言い替えると、同一傷病ではないときや、同一傷病ではあっても障害基礎年金しか受給していない状態では、このような併給調整が行なわれることはありません。
詳しいことは、以下のURLの過去回答(回答No.1)をごらん下さい。

過去回答
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6827582.html

以上のことから、あなたの受けている傷病手当金が精神疾患を理由としたものであるならば、まず、同一傷病ではない以上、併給調整が行なわれてはなりません。
あなたの年金証書の年金コードが「1350」であって、かつ、診断書の種類の数字が「7」から始まっていないかぎり、先述したような理由から、併給調整はあり得ないのです。

通常、障害年金との間で併給調整すべきかどうかをきちんと見てもらうために、障害年金を受給している人は、初回申請のときに年金証書の写し(コピー)などを添えることになっています。
参考URLでお示しした傷病手当金請求書記入例(協会けんぽの例をあげていますが、各健康保険組合でも同様です)のとおりです。

参考URL
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

あなたはおそらく、障害厚生年金と障害基礎年金の違いをよくわからないまま、「障害年金を受けている」ということを示す欄にマルを付けるなどして、傷病手当金請求書を提出したのではありませんか?
悪いことに、健康保険組合なども年金証書の写し(コピー)などの提出を求めて確認することもせず、そのまま「正しい申告があった」ものとして、併給調整の処理をしてしまったのではないかと思います。

であるならば、ここまで説明させていただいたように、あなたが受けている障害年金の種類をもう一度正しく確認・理解された上で、年金証書の写し(コピー)を添えて、協会けんぽないしは健康保険組合に照会なさって下さい。
同一傷病でないかぎりは併給調整はあり得ないので、過ちが認められて、傷病手当金は全額支給されるはずです。

その他、あなたが勘違いしていて、傷病手当金の対象となる期間の一部に、賃金・俸給が一部支給されていた、ということも考えられます。
いわゆる「低額の休職給」が支給されるケースであったり、休む直前の賃金・俸給が支給されてしまったりする、というケースです。
これらのとき、受け取った賃金・俸給と傷病手当金との間で調整がなされて、傷病手当金の額は減額されるか支給されなくなるかのどちらかになります。
このようなケースではなかったか、ということについても、併せて、協会けんぽないし健康保険組合に照会するようにして下さい。
 

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/123/20110425-190415.pdf

順序を追って説明させていただいたほうが良さそうですね。
まず、障害年金のしくみから説明させていただきます。
お手元に、年金証書(年金決定通知書ないしは年金裁定通知書を兼ねています)をご用意下さい。

最初に、印字されている「年金コード」をごらん下さい。4桁の数字です。
この数字が「5350」か「6350」であれば、障害基礎年金しか受給していない状態です。
一方、「1350」であれば、3級ならば障害厚生年金のみ、2級か1級であれば「障害厚生年金プラス障害基礎年金」という形で支給さ...続きを読む

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む

Q障害基礎年金と傷病手当金の併用(異なる疾病の場合)

友人のケースです。もともと難聴で障害基礎年金を受給していて、現在うつ病のため会社を休んでおります。傷病手当金の申請をしたところ、同一の傷病でなくても障害年金と傷病手当金の差額しか支給されないとの回答がきました。いくつかのサイトで調べたところ同一の傷病の場合は、確かにそのように書かれておりますが、違う疾病でも障害基礎年金と傷病手当金は併用されないものなのでしょうか。(あるいは、健保によって違うこともありえるのでしょうか)。おそれいりますが至急教えていただけたら幸いです。

Aベストアンサー

どこの健康保険の保険者も傷病手当金の支給調整はしているようです。
老齢厚生年金、障害厚生年金、労災保険の休業補償給付等を受給されている方は傷病手当金は支給されません。但し、受給額が傷病手当金等の額を下回るときは、その差額が支給されます。

傷病手当金と厚生年金保険及び労災保険の給付との調整(スクロールさせ下の方を見てください。)
http://www.kenpo.gr.jp/~sumikin/j_i/kyu-fu/yasumu/yasumu.htm

http://www.brother-kenpo.jp/kyufu/syoubyou/syoubyou.htm

年金など所得補償で支払われているものについて支給調整をしている現状で、違う疾病だからと言って障害年金だけが傷病手当金を併給できると言う考えも不自然です。
法律の同一疾病・・・の書き方は、あなただけでなく誰もが、違う疾病では該当しないのではと勘違いの解釈をしてしまいますね。
年金保険も健康保険も同じに保険料を徴収されていて、「いざ支給される段階で併給できない。」
それにしてもとても厳しくなりましたね。

どこの健康保険の保険者も傷病手当金の支給調整はしているようです。
老齢厚生年金、障害厚生年金、労災保険の休業補償給付等を受給されている方は傷病手当金は支給されません。但し、受給額が傷病手当金等の額を下回るときは、その差額が支給されます。

傷病手当金と厚生年金保険及び労災保険の給付との調整(スクロールさせ下の方を見てください。)
http://www.kenpo.gr.jp/~sumikin/j_i/kyu-fu/yasumu/yasumu.htm

http://www.brother-kenpo.jp/kyufu/syoubyou/syoubyou.htm

年金など所得補償で支払わ...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q身体障害者手帳申請、等級はもらえるのでしょうか?

身体障害者手帳申請、等級はもらえるのでしょうか?
4年前に右頚骨高位骨切り術を施行しました。
術後も痛みは良くならず、手術をして良かったなと思えることは、わずかに歩けるようになった
ことだけです。
階段昇降は手すりを持って何とか少し。
歩行は続けてだいたい3分歩くと膝に痛み、違和感を感じ、休憩しながら。
何もしていないときでも、腫脹、熱感、違和感があります。
手術をしていない左足も痛いです。
生活していて、不自由さがあります。

膝や股関節の人工関節術は、片足の施行で4級もらえる権利がある。との話?ですが、
この頚骨高位骨切り術は、同じくいただけるものなのでしょうか?
毎日の生活で、母が辛そうなので、代わって、質問させていただきました。
せめて、障害者マークの駐車場に車を止められるようにしてあげたいのですが。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

変形性膝関節症で高位脛骨骨切り術(こういけいこつこつきりじゅつ)を受けたのではないですか?
頚骨(けいこつ)だと、発音は同じですけれど首の骨ですから。
骨切り術の場合、文字どおり骨の一部を切り取って痛みを和らげるだけなので、一般に、人工骨頭や人工関節に置き換えたりはしていません。

膝関節または股関節を人工骨頭や人工関節に置き換えたのでしたら、身体障害認定基準・身体障害認定要領という基準(ANo.2に書かれているのがそれ)があるんですけれど、「一下肢の膝関節または股関節の機能の全廃」で、肢体不自由のうちの下肢障害4級(4級の5)になり得ます。
けれども、人工骨頭や人工関節に置き換えたわけじゃないときは、基本的に、ROM(関節可動域検査)やMMT(徒手筋力検査)の数値が基準を満たさないと、身体障害者手帳の等級の対象になりません。
また、痛みがどんなにひどくっても、あるいは長い時間歩けないというときでも、ただそういうことだけで認定されることはありません。

下の級の5級(5級の1)だと、ROMが30度以下でMMTで筋力3相当以下、ということが条件になります。
そうすると、「一下肢の膝関節または股関節の著しい障害」として、身体障害者手帳が出る可能性はあります。
ですから、まず、ROMやMMTを調べることが大事です。

膝関節または股関節の障害だと6級はありませんし、7級は単独では手帳が出ない(7級が2つ以上ないと、手帳の対象外)ので意味がありません。
そして、手帳が交付されることが障害者施策を受けるための大前提になっています。
たとえば、脚が不自由な人でしたら、駐車禁止指定除外の適用とか、車いすや杖の支給なんていうのがありますし、自動車税の減免などというのもあります(これらの適用には一定の対象範囲条件があって、どんな等級の人にも認められるというわけではありません)。
そのほか、手帳さえ持っていれば、所得税や住民税の軽減対象になりますよ(かなり大きな恩恵です)。

変形性膝関節症で高位脛骨骨切り術(こういけいこつこつきりじゅつ)を受けたのではないですか?
頚骨(けいこつ)だと、発音は同じですけれど首の骨ですから。
骨切り術の場合、文字どおり骨の一部を切り取って痛みを和らげるだけなので、一般に、人工骨頭や人工関節に置き換えたりはしていません。

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Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害厚生年金と傷病手当金調整

私は精神障害で障害年金の申請を準備しています。

ご質問です。

被保険者期間は300ヶ月未満。独身。
初診日は平成20年4月(厚生年金加入)
傷病手当金申請日は平成21年7月
退職日は平成21年7月31日
障害認定日は平成21年10月
となっています。

傷病手当金は日当\7000(1年6ヶ月)受け取りました。

障害厚生年金と傷病手当金の調整について、ご質問させてください。

(1)調整の対象となる期間は、
障害認定日の平成21年10月~傷病手当金終了日の平成23年1月
でしょうか?

(2)調整金額について、
3級障害の場合は年額\591700。、
傷病手当金受給期間480日分\789120。(仮定)

申請書提出の翌月から平成23年2月までの障害年金から
差し引いた金額を社会保険協会へ返金するのでしょうか?

決定即日に返金するのでしょうか?
入金後に返金できるのでしょうか?
差し引きでプラスになってから入金されるのでしょうか?

どうぞよろしくおねがいいたします。

Aベストアンサー

結論から先に記すと、遡及受給できたときの障害厚生年金は、
そっくりそのまま、傷病手当金との重複期間の返却分に廻ると思われます。

重複期間を、平成21年11月初日から平成23年1月末日までの15か月間、
すなわち450日(1か月を30日とし、450日として計算)とすると、
以下のとおりとなります。

==========

<障害厚生年金の年額>
注:障害厚生年金3級の最低保障額が支給されるものとします

平成21年度(21年4月分~22年3月分) ¥594,200/年
平成22年度(22年4月分~23年3月分) ¥594,200/年
平成23年度(23年4月分~24年3月分) ¥591,700/年

==========

<平成21年11月分~平成23年1月分の障害厚生年金>
注:障害厚生年金3級の最低保障額が支給されるものとします

平成21年11月分~平成22年3月分
  ¥594,200÷12× 5=¥247,580
平成22年 4月分~平成23年1月分
  ¥594,200÷12×10=¥495,160
合計: ¥742,740

==========

<障害厚生年金と傷病手当金の調整>
注:上述のとおり、重複が450日だと仮定します

障害厚生年金の日額 ‥‥ ¥594,200÷360=¥1,650
傷病手当金の日額 ‥‥ ¥7,000
 [あなたが書いた¥7,000をそのまま適用するとして‥‥]

傷病手当金の日額 > 障害厚生年金の日額 となっているので、
実際に受けられる「調整後の傷病手当金の日額」は、
傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額。

つまり、(¥7,000-¥1,650)×450日=¥2,407,500が
実際に受けられる「調整後の傷病手当金」。
(既に受けてしまっている傷病手当金の中に含まれている)

言い替えると、既に受けてしまっている傷病手当金は、
1日につき、障害厚生年金の日額の分だけ多い。
したがって、¥1,650×450日=¥742,500 は
健康保険の保険者(協会けんぽや健康保険組合)に返却。

==========

以上の結果から、
遡及受給で得られる¥742,740は、
そっくりそのまま、傷病手当金返却分 ¥742,500 へと
廻ってしまいます。

ですが、遡及受給が認められれば、
入ってくる障害厚生年金(遡及分)からそのまま工面できるわけで、
あなた自身のふところが痛むような「持ち出し」にはなりません。
(つまり、新たに¥74万円余りを自分で用意する必要はない、ということ)
 

結論から先に記すと、遡及受給できたときの障害厚生年金は、
そっくりそのまま、傷病手当金との重複期間の返却分に廻ると思われます。

重複期間を、平成21年11月初日から平成23年1月末日までの15か月間、
すなわち450日(1か月を30日とし、450日として計算)とすると、
以下のとおりとなります。

==========

<障害厚生年金の年額>
注:障害厚生年金3級の最低保障額が支給されるものとします

平成21年度(21年4月分~22年3月分) ¥594,200/年
平成22年度(...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。


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