昨年8月に出産した関係で、医療費控除を受けることができると思うのですが、先日主人が持ち帰ってきた源泉徴収票をみたところ、税額が微々たる金額であったため、医療費控除を受けるまでも無いかと思いました。でも子供の保育料金を確定するのに前年度の所得税額が算定基準になる為それを考えると、2004年度分以降で2003年にかかった医療費の控除は受けることができないのだろうかと思うのですが、可能なんでしょうか?できるとしたら、何年間は有効期限があるんでしょうか?教えてください。

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A 回答 (4件)

まず該当するかどうかをご確認ください。


簡単な計算方法を。

1.その年のかかった病気(出産も含む)単位で、

医療機関に支払った金額-その病気で受け取った保険金額

を計算します。この保険とはすべての保険をさします。民間の医療保険もそうですし、高額療養費(健康保険から支出)、家族療養費(健康保険から支出)、出産育児一時金などです。

注)出産手当金など所得保障の性格のものは除きます。

ですから、出産の場合
医療機関に支払った金額-出産育児一時金30万円(又はそれ以上もらって入れはその金額)
が基本的に対象になります。

2.1で計算したものを全部合計します。
その金額が年間の医療費です。この金額が10万円以上(所得が少ない場合は、所得×5%の金額)あれば、その超えた分だけ控除できます。

控除する医療費があれば行った方が、所得税の還付は少しでも、他にも住民税の軽減や、保育料であればその金額が少なくなるなどのメリットがある可能性がありますので行った方が得です。(手続きはただですから)
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確定申告そのものは、過去5年分はできます。



ただし、2003年にかかった医療費を、2004年以降の収入から控除はできません。
ということで、2003年にかかった医療費の控除を、「2003年の収入から控除する」ことに関する有効期限?は5年ですが、「それ以降の年の収入から控除を受ける」のは不可能であり、有効期限はありません。
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医療費控除は「その年に支払った」医療費を控除することができます。


つまり、2003年に支払った医療費は2003年でしか控除できません。
なお、蛇足ですが、社会保険から支給される出産手当金は支払った出産費用から引かなければなりませんのでご注意下さい。
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税金関係の時効は5年です。


5年以内の申告は可能です。
2003年分の医療控除を2004年の所得からの控除はできないことです。
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Q確定申告で医療費が戻ってくる???

確定申告で医療費が戻ってくるという話を聞いたことがあるのですが、本当ですか???
現在、派遣で仕事をしており国民年金をかけています。今年確定申告をしたのですが、病院の領収書??(医療費の合計した書類)も一緒に提出した?といわれたのですが、提出すると何割か帰ってくるのでしょうか?
あまり詳しくわからないので、説明しづらいんですが分かる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はい。戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万円)× 所得税率
です。
厳密には、下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

税率については下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

具体的に例を挙げますと、
年間15万円の医療費の場合、15万-10万=5万
・中流ぐらい稼ぎの方ですと、税率は10%だとして、5万×10%=5千円還付
・数千万円の稼ぎのある人ですと、税率は40%だとして、5万×40%=2万円還付
・低収入で所得税がゼロの人ですと、還付もゼロ

というわけで、
金持ちほど還付が多いという、変な税制です。(他の所得控除制度もそうですが)

医療費控除は、(自治体によるかもしれませんが)住民税にも反映されます。
私は医療費控除の還付申告をしたことが何回かありますが、
住民税も少し戻ってきました。
還付申告は5年後までに行えばよいので、3年後くらいに申告したことがあるのですが、それでも、過去に遡及して住民税を返してきてくれました。



ところで、
もう確定申告しちゃったんですよね?
確定申告のし直しは、原則としてありません。
しかし、絶対だめなのかどうかは、税務署に電話して相談されてみては。

はい。戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
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(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
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10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

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Q高額医療と医療控除

今月手術をするのですが、病院から高額医療の手続きを取らせて頂きますとのお話がありました。
費用は確定申告の時に医療控除で落とすのかな?と思ってましたが高額医療と医療控除の違いを教えて頂けますでしょうか?高額医療で控除されたら、医療控除では落とせないんですよね?

Aベストアンサー

高額医療をつかっても、医療控除は使えますよ。

例えば、入院手術で自己負担分50万円かかったとします。(全額、保険による給付の範囲内での50万円とします。)

高額療養費支給規定で自己負担7万円として、43万円の還付がうけられます。

この7万円を医療控除のもとに組み込むことができます。(50万円を組み込んではいけません。)

ということです。

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q所得税・町民税・医療費控除の申請をして得があるのか?

4月から子供を保育園に入れます。
保育料は所得税の額で決まります。

17年度の源泉徴収表からある程度の保育料は聞きました。
医療費をかなり使ったので、医療費控除を入れると、
所得税が下がります。
(ローン控除があるので、税金が還付されないことは理解しています)
なので、保育料も下がるはずと思い
医療費控除の書類を役場に持っていきました。
書類を記入し手渡されたものは18年と町民税・府民税受付書でした。

それを保育園担当の課に持っていくようにとの事でしたが、この作業で所得税は下がったのかどうか
良く解りません。

一度家に帰って何度も考えてみましたが、
医療費控除の申請をしたことで
ちゃんと得になるんでしょうか?
いまいち担当の人が頼り無かったので、
心配です。
私の素人考えで医療費控除を入れて計算すると、
ワンランク下がるので、保育料にかなりの差が出ます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ん・・・?

おやっ?と思ったので、今さっき、幾つかの自治体のホームページを調べてみたのですが、
保育所の保育料の算定のために、市区町村の役所・役場に医療費「控除」の書類提出をするケースが見つかりません。


実際、我が家の場合も、保育所への入所・若しくは保育料の算定のための書類提出したときに、医療費控除の書類は提出しませんでした。



医療費「控除」というのは、税務署で申告するものです。それによって、所得税が減額され、翌年の住民税も減額されます。
税務署で確定申告をして、初めて、所得税や住民税が確定します。

おそらく、役場に提出すべきものは、医療費控除の還付申告をして所得税が確定したものを示す書類、
すなわち、

・確定申告の控え
または
・平成16年分納税証明書

ではないでしょうか。


ただ、自治体によって、制度であれ、保育料であれ、千差万別になっていますから、お住まいの自治体では、医療費関係で独自の制度があるのかもしれませんが・・・・・

だけど、そんなの初めて聞きました。

Q確定申告、医療費控除、住民税

確定申告について分からないことがあるので教えていただきたいと思います。

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

初歩的なことで申し訳ありませんが、どなたかご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

まず損得を抜きにして、法律から言えば、実際に医療費を支払った人からしか控除できません。
しかしながら、特に同居の家族であれば、誰が支払ったか、というのは、わかりにくいので、一番税金が還付される人で申告するケースは多いですね。

収入が多い方で申告した方が還付金が多いケースが多いですが、例外もあります。
所得税は、超過累進税率により、所得が高いほど、段階的に税率が高くなってきます。
従って、収入が多い方が高税率になりますので、還付金の方も、当然の事ながら、税率が高い人の方が多くなる可能性は高いです。

しかしながら、医療費控除については、支払った医療費から保険等により補てんされる部分を除いた後の金額から、10万円又は所得金額の5%のいずれか低い金額を控除した後の金額が医療費控除として所得から控除できますので、例えば、その人の所得金額が100万円であれば、その5%の5万円を超える部分が医療費控除の対象となりますので、少ない方が還付が多いケースもあります。
次に例を示してみます。

医療費の額 12万円

(1)所得金額100万円の場合
 
  医療費控除の額 12万円-5万円(100万円×5%)=7万円

  医療費控除の申告による還付金 7万円×10%×定率減税(1-0.2)=5,600円

(2)所得金額200万円超で、税率20%の人の場合

  医療費控除の額 12万円-10万円=2万円

  医療費控除による還付金 2万円×20%×(1-0.2)=3,200円

ご覧のように、上記のケースでは、所得が少ない人から控除した方が還付金が多い結果となります。

ただ、還付金は、あくまでも源泉徴収税額の範囲内ですので、5,600円の還付の計算となっても、源泉徴収税額が3,000円しかなければ、3,000円しか還付されませんし、逆に、高所得者の方の源泉徴収税額が少ししかなければ、上記以外のケースでも、低所得者の方が還付金が多くなるケースもあります。

ですから、ケースバイケースですので、それぞれ試算してみない事にはわかりませんよね~。


2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

治療の対価とは言えませんので、対象になりません。


3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

それは、ご主人で控除した分を、奥様の申告でも控除する、ということでしょうか、それでしたら、できません。
そうでなく、ご主人の申告時、という事であれば、年末調整は済んでいても、確定申告時には、全ての計算をやり直す事になりますので、当然、その分も社会保険料控除として控除します。


4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

そうですね、失業給付は所得税の非課税ですので、所得に含める必要はありません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto304.htm

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

まず損得を抜きにして、法律から言えば、実際に医療費を支払った人からしか控除できません。
しかしながら、特に同居の家族であれば、誰が支払ったか、というのは、わかりにくいので、一番税金が還付される人で申告するケースは多いですね。

収入が多い方で申告した方が還付金が多いケースが多いですが、例外もあります。
所得税は、超過累進税率により、所得が高いほど、段階的に税率が高くなってきます。
従って、収入が...続きを読む

Q確定申告 医療費控除 をするときの工夫

医療費控除をするときの工夫
はじめて確定申告で
医療費も控除申告をしようと
思っている者です。
領収書を
ひとつの袋に入れ、保管しているのですが、
確定申告をするにあたって
申告しやすいようにする
管理方法、工夫があれば
教えてください。
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・確定申告の医療費控除の際には,一応,所定の領収証を入れる封筒があります。その表に「医療費の明細書」欄がありますので,その欄に書けるように分類するのが最も賢いわけ方だとは思います。

・ただし,記入内容は
 医療機関の名称,住所
 受信した者の氏名,申告者との続柄
 病名や投薬内容
 支払額(本人負担と保険負担に分けて)
 保険金などで補填された金額(生命保険の給付などがあった場合の金額)
となっていますので(日付は不要です),多くの医療機関にかかられている場合は,上記で分類して保管するのはとても煩雑になります。

・と言うことで,私も,ひとつの袋に,片っ端から領収証を放り込んで,確定申告時に,一気に分類しています。
 エクセルに入力して分類しているのですが,半日もあれば十分できますので,かえってその方が合理的だと思います。

・つまり,毎年やっている経験からは,片っ端から「ひとつの袋に入れ、保管しているのですが」が最もよいと思います。
 もし何かされるとすれば,医療機関ごとに袋を分けられるのはよいかもしれないです。

・あと,交通費(電車,バス代)や売薬も控除の対象になりますから,交通費は領収証にペンでメモしたり,薬局で市販役を購入したときの領収書(レシート)も残しておいてくださいね。

(参考)医療費控除の際の記入項目
http://mahowebsite.hp.infoseek.co.jp/kakutesinkoku/kakuteisinkoku_1.htm

 こんにちは。

・確定申告の医療費控除の際には,一応,所定の領収証を入れる封筒があります。その表に「医療費の明細書」欄がありますので,その欄に書けるように分類するのが最も賢いわけ方だとは思います。

・ただし,記入内容は
 医療機関の名称,住所
 受信した者の氏名,申告者との続柄
 病名や投薬内容
 支払額(本人負担と保険負担に分けて)
 保険金などで補填された金額(生命保険の給付などがあった場合の金額)
となっていますので(日付は不要です),多くの医療機関にかかられている場...続きを読む

Q医療費控除と住民税

 医療費控除が次の年の住民税に影響すると聞きました。過去の医療費控除を今回還付申告しようと思いますが、過去に支払った住民税も還付されるのでしょうか?

Aベストアンサー

年度を遡って所得税の還付申告をするということでしょうか?
そうであれば、同じく住民税も還付があります。
所得税の還付申告を税務署ですれば、その写しが役所にも送られますから、おって役所から還付のお知らせが届くことと思います。

16年中に支払った医療費を今回の確定申告で還付申告する、ということであれば、住民税の還付はありません。住民税は後払いですので、医療費控除を引いて計算された住民税額が17年度分として課税される、ということになります。

Q医療費控除確定申告申請書の入手

医療費控除の確定申告申請書類をインターネットからダウンロードすることができますか?
分る方がおりましたら、アドレス先を教えてほしいのですが。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

手書きするならこちら。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm
サラリーマンの方なら A、サラリーマン以外なら B。

Web 上で入力してから印刷するならこちらの「書面提出」をクリック。
https://www.keisan.nta.go.jp/h21/ta_top.htm

手引き類は、
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2009/index.htm

Qe-taxにするとどんなメリットがありますか?

青色申告をやっている者です。
税金申告の時期には結構頭を悩ませます。

e-taxに関心があるのですが、これにするとどんなメリットがあるでしょうか?
お役所の方は煩瑣な仕事が少なくなって都合が良いでしょうが、提出する方のメリットはあまり感じられません。
(提出する手間など影響ないです)

具体的にどんなメリットがありますか?

Aベストアンサー

提出書類が不要でも
保管期間が必要です。

税務署に送ってしまえば ゴミは溜まりません。

彼らの、利便性だけの代物です。

初年度だけのソフト代がお安くなっても、
以降は通信費もかかります。

私は自分でアクセスに組み込んで
プリント代と送料は要りますが、ゴミは残しません。


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