昨年8月に出産した関係で、医療費控除を受けることができると思うのですが、先日主人が持ち帰ってきた源泉徴収票をみたところ、税額が微々たる金額であったため、医療費控除を受けるまでも無いかと思いました。でも子供の保育料金を確定するのに前年度の所得税額が算定基準になる為それを考えると、2004年度分以降で2003年にかかった医療費の控除は受けることができないのだろうかと思うのですが、可能なんでしょうか?できるとしたら、何年間は有効期限があるんでしょうか?教えてください。

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A 回答 (4件)

まず該当するかどうかをご確認ください。


簡単な計算方法を。

1.その年のかかった病気(出産も含む)単位で、

医療機関に支払った金額-その病気で受け取った保険金額

を計算します。この保険とはすべての保険をさします。民間の医療保険もそうですし、高額療養費(健康保険から支出)、家族療養費(健康保険から支出)、出産育児一時金などです。

注)出産手当金など所得保障の性格のものは除きます。

ですから、出産の場合
医療機関に支払った金額-出産育児一時金30万円(又はそれ以上もらって入れはその金額)
が基本的に対象になります。

2.1で計算したものを全部合計します。
その金額が年間の医療費です。この金額が10万円以上(所得が少ない場合は、所得×5%の金額)あれば、その超えた分だけ控除できます。

控除する医療費があれば行った方が、所得税の還付は少しでも、他にも住民税の軽減や、保育料であればその金額が少なくなるなどのメリットがある可能性がありますので行った方が得です。(手続きはただですから)
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確定申告そのものは、過去5年分はできます。



ただし、2003年にかかった医療費を、2004年以降の収入から控除はできません。
ということで、2003年にかかった医療費の控除を、「2003年の収入から控除する」ことに関する有効期限?は5年ですが、「それ以降の年の収入から控除を受ける」のは不可能であり、有効期限はありません。
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医療費控除は「その年に支払った」医療費を控除することができます。


つまり、2003年に支払った医療費は2003年でしか控除できません。
なお、蛇足ですが、社会保険から支給される出産手当金は支払った出産費用から引かなければなりませんのでご注意下さい。
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税金関係の時効は5年です。


5年以内の申告は可能です。
2003年分の医療控除を2004年の所得からの控除はできないことです。
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少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
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昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
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Aベストアンサー

還付されたのは、年末調整より前に各月の給与・賞与から源泉徴収された所得税額です。
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Aベストアンサー

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Q医療費控除⇒医療費の明細書⇒【控除額の計算】でD×0.05の0.05て何の数字でしょうか?

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医療費控除⇒医療費の明細書⇒【控除額の計算】でD×0.05の0.05て何の数字でしょうか?
 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

医療費控除の足切り額は、十把一絡げに 10万円ではありません。
10万円または「所得」の 5% のどちらか低い方の数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

したがって、10万円と、「所得の 5%」のどちらが小さいかを比べるための計算です。

× 0.05 は 5% ってこと。

なお、「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

【(年金による) 雑所得】
税金や国保、介護保険料などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、年齢区分に応じて一定割合を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

医療費控除の足切り額は、十把一絡げに 10万円ではありません。
10万円または「所得」の 5% のどちらか低い方の数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

したがって、10万円と、「所得の 5%」のどちらが小さいかを比べるための計算です。

× 0.05 は 5% ってこと。

なお、「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事...続きを読む

Q給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?

給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?
年度途中で退職したため、確定申告をします。3年前の医療費控除も一緒にしたいのですが、
項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります。
過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費控除はどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
5年分を集めたら 10万円を超えるなんてのはだめですよ。

Q源泉徴収税額が0円の場合の医療費控除について

昨年、結婚・出産した主婦です。
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主人の源泉徴収表を見ると、源泉徴収額が0円となっており、所得税が全額返ってきました。
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確定申告となると、手続きがとても面倒そうで何回も役所に行かなければならないというようなイメージがあり、
乳児を抱えているととても悩んでしまいます。
どうかご助言をお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税と住民税では、基礎控除や扶養控除、保険料控除などの金額が違い、住民税の方が少なくなっています。
そのために、同じ年収でも、所得税は課税されなくても、住民税では課税される場合があります。

そこで、源泉徴収額が0円となっており、所得税が全額返ってきた場合は、医療費控除をしても所得税では還付金はありません。

ただ、住民税では、上記のように控除額が違うために、医療費控除を申告すると、翌年の住民税が安くなる場合があります。

参考urlをご覧ください、住民税の試算が出来ますから確認しましょう。

源泉徴収票から、給与所得の欄と、各種控除額、扶養の人数などを入力してください。

1番の回答について・・・
住民税でも医療費控除の枠はあります。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q確定申告に医療費控除を忘れました  どうすれば?

22年分の確定申告書をすでに提出してしまったんですが、22年初に手術して30万円弱出費していたことをうっかり忘れていたので、医療費控除を申告しないで出してしまいました。
この場合、当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけないのでしょうか、あるいは23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告できるのでしょうか(何年間か繰り延べできるとか聞いたことがあるようなので)。

もし、確定申告をやり直さないといけないとなると、すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないといけないでしょうか? それとも、事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送すればいいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q医療費控除について 差引き所得税額>源泉徴収税額

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、34の申告納税額は
852,900円から源泉徴収額の791,300円を引くと、61,600円になります。
すると、プラスの金額になるので、33番の納める税金に記入するようになったのですが、これは正しいでしょうか?

税務署で頂いた医療費控除の申告例を見ると、源泉徴収額を引いてマイナスになり、34番の還付される税金欄に記載されてました。
ネットでやり方を調べてもマイナスになるのが普通っぽく書かれていたので・・・。

プラスになったってことは計算が間違えているのでしょうか?
それとも、お金が還付されるどころか、61,600円支払う必要があるのでしょうか?

どなたかお知恵を貸してください!宜しくお願いいたします。

医療費控除についてお知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回ってしまいます。 こんなことが、あるの?(計算間違い?)

医療費控除:お知恵を貸してください!差引き所得税額が源泉徴収税額を上回るのですが・・

給与収入額:10,273,250円
給与所得金額:8,059,587円
所得控除の額の合計額:1,656,836円
源泉徴収税額:791,300円

医療費控除は計算上 71,742円
課税される所得金額:6,402,000円
差引所得税額:852,900円

ここまで計算して出しました。
それで、申告書(第1表)の33、...続きを読む

Aベストアンサー

源泉徴収票が正しく年末調整されているとすると、控除額が38万円程度少なく計算されている可能性があります。

源泉徴収票に記載がある扶養控除や社会保険料控除が確定申告書から抜けていないか確認してください。

Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

Q医療費控除、源泉徴収と病院の領収書の年度について

医療費控除の申請で質問したいです。
今、医療費控除の申請できる領収証は
平成23年の1月~12月の一年間のものででしょうか?

3年か、5年前か詳しくわからないのですが
何年間か前の医療費の領収証も遡ったり、
有効であるとも聞きました。

でも今は平成23年度分の源泉徴収から、控除できるのは、
平成23年度分の医療費の領収証、ということになりますか?

遡ったりできる、というのは、
例えば平成21年度医療費控除を申請していなかったら、
平成21年度分の源泉徴収からできますよ、
ということで良いのでしょうか?

昨年の23年度分の源泉徴収で
平成21年度の医療費の領収証で申請するのはできない、のですよね?、
あくまでも源泉徴収票と領収証の年度は合っていないと
いけないということですよね?
23年度分の医療費控除をするために23年度を含め3年分の領収証の
合算をして持って行く、ということも無理ですよね?

昨年度までローン控除ができ、
源泉徴収のところがゼロでしたので、
それ以上の控除はないですから、
医療費控除は申請していませんでした。
今年からローン控除はないので去年だけで医療費10万を越えましたし
医療費控除を申し出ようと思いました。
それで、過去何年間か分の医療費関係の領収証が
取っておいてあったので使ってよいのかしら?、
と思いました。
国税庁のホームページや同じような質問が探せませんで、
教えていただけたら有難いです。よろしくお願いいたします。

医療費控除の申請で質問したいです。
今、医療費控除の申請できる領収証は
平成23年の1月~12月の一年間のものででしょうか?

3年か、5年前か詳しくわからないのですが
何年間か前の医療費の領収証も遡ったり、
有効であるとも聞きました。

でも今は平成23年度分の源泉徴収から、控除できるのは、
平成23年度分の医療費の領収証、ということになりますか?

遡ったりできる、というのは、
例えば平成21年度医療費控除を申請していなかったら、
平成21年度分の源泉徴収からできますよ、
ということで良いの...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば平成21年度医療費控除を申請していなかったら、平成21年度分の源泉徴収からできますよ、
>昨年の23年度分の源泉徴収で平成21年度の医療費の領収証で申請するのはできない、
>あくまでも源泉徴収票と領収証の年度は合っていないといけないということ
>23年度分の医療費控除をするために23年度を含め3年分の領収証の合算をして持って行く、ということも無理

質問者さんの、この認識でOKです。

過去5年、遡って有効というのは、たとえば今なら、「平成19年の源泉徴収票に対する、平成19年の医療費の医療費控除の申告をする」というのが有効ということです。

ちなみに、所得税と住民税の計算の仕方が違うので(基礎控除、配偶者控除、扶養控除などの控除金額が少なめです)、住宅ローン控除の恩恵で所得税の負担が0円でも、住民税の所得割が発生する場合があります。
住宅ローン控除を会社の年末調整で処理してもらい、確定申告はしていなくて、なおかつ医療費が10万円を超えていて、住民税の所得割が発生している年が「過去5年」の間にあったなら、その年の分も確定申告(または住民税の申告)をしても良いかもしれませんね。

>例えば平成21年度医療費控除を申請していなかったら、平成21年度分の源泉徴収からできますよ、
>昨年の23年度分の源泉徴収で平成21年度の医療費の領収証で申請するのはできない、
>あくまでも源泉徴収票と領収証の年度は合っていないといけないということ
>23年度分の医療費控除をするために23年度を含め3年分の領収証の合算をして持って行く、ということも無理

質問者さんの、この認識でOKです。

過去5年、遡って有効というのは、たとえば今なら、「平成19年の源泉徴収票に対する、平成19年の医療...続きを読む


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