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知人の男性についての質問です。仮にAさんとします。

Aさんは、精神障害厚生年金3級を受給中なのですが、今年で60歳になります。それで、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例と比較してみると、精神障害厚生年金3級の方がわずかながら多い様ですが、特別支給の老齢厚生年金を選択した場合Aさんの妻(年上で老齢年金受給中)の方に、加給年金がプラスされるので、世帯単位では少ない方の老齢厚生年金の障害者特例を利用した方が世帯単位では多くなるのでその方が、いいのではないかと年金機構の方で言われ、精神障害厚生年金3級ではなく、老齢厚生年金の障害者特例の方を選択したようです。

なお、所得税、住民税、国保税、介護保険税等を考慮しても老齢厚生年金の障害者特例を利用した方がベターな様です。

ここで、質問なのですが、老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合65歳までは、診断書の更新は老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合も提出しなければならいし、年金の方も症状が重くなった場合は2級にもなりうるとの説明でしたが、果たしてそうなのか疑問です。


3級の場合65歳以上になると等級は2級とかにはなならいはずですが、60歳から65歳の間に老齢厚生年金の障害者特例を利用した場合果たして本当に症状が悪化した場合2級とかになるのでしょうか?(更新の際)又、額改定請求とか可能なものでしょうか?

通院しているケースワーカー相談したら、3級の場合一度選択した年金の場合は2級とかにはならないはずと言われている様ですが、どちらが正しいのでしょうか?

あまりにも、複雑でわかりません。もう、手続きした様ですが・・・。。今後の為に、分かっている方がおられましたら、教えて下さい。よろしく、お願い致します。

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A 回答 (1件)

ご質問の前段については、厚生年金保険法第52条の定めによると思います。


同条第1項に「厚生労働大臣は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。」とあります。
また、同条第2項に「障害厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。」とあります。

ここでいう「障害厚生年金の受給権者」とは、1度でも障害厚生年金を受けられる権利を有した者をいいます。
併給調整のしくみによって「特別支給の老齢厚生年金」のほうを選択してその障害者特例を活用したとしても、障害厚生年金は支給が停止されるだけであって、受給権者である事実が失われるわけではありません。将来において、いつでも障害厚生年金を再選択(支給再開)できます。

このことを踏まえていただくと、第1項により、障害状況確認届(更新時診断書)の提出(いわゆる「更新」)はいままでどおり求められますし、職権改定もあり得ます。
つまり、より上位の級(年金でいう2級以上の障害)になることがあり得るわけで、年金事務所(日本年金機構)の説明どおりです。
また、第2項により、額改定請求が可能ですから、こちらも年金事務所の説明どおりです。
要するに、併給調整による支給停止を行なったからといって障害厚生年金の障害の程度を診査しなくなるわけではない、という意味です(そのような定めそのものがないから)。

これらは、同条第7項で「第一項から第三項まで及び前項の規定は、六十五歳以上の者であつて、かつ、障害厚生年金の受給権者(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。)については、適用しない。」とあります。
「65歳になるまでに1度も2級以上になったことのない3級の者(つまり、障害基礎年金の受給権を持つことができなかった場合)」については、65歳以上になると、いわゆる「更新」(第1項)も「額改定請求」(第2項)もできません。
しかし、見方を変えると、「65歳を迎えるまでは2級以上になれる可能性を有する」のです。
ご質問の後段については、実は、ここがミソです。

ケースワーカーさんの認識については、前段も後段も間違っておられると思います。
法令の条文に照らすと、私がここで書いたようになる(年金事務所の説明内容と同じ)はずです。

厚生年金保険法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
 

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。日本年金機構の判断が正解なのですね。

質問内容には、書きませんでしたけれど、日本年金機構からの書類等が送付された段階において一度、年金機構に行ってどちらを選択するかどうか聞いてみた様ですが、その時もAさんの妻がに加給年金が停止状態ある旨等を話して聞いたら障害厚生年金の方がいいのではないかと、Bさんという担当者(仮の名)と言われ、その場所で下書きをして来たみたいなのです。

その後誕生日以降に提出との事で、誕生日以降に提出したらそこでも、障害厚生年金の方がいいのではないか別の担当者Cさん(仮の名)に言われて提出したものの、約一週間後に、正式に提出した年金機構の担当者であるCさんから電話があり、「年金機構の事務センターから電話があり、Aさんの場合障害者特例の方が額が少ないけれども、Aさんの妻の方に加給年金が加算されるので、そちらを選択されたほがよいのではないでしようか?ただし、その他の住民税等を考慮して判断して下さい」の事で、障害者特例の申請書が送付されて来た様なのです。

それで、日本年金機構でも、話が二転三転しているので、通院しているケースワーカーに相談したら、年金機構に電話して聞いてもらったら、提出する前の担当者のBさんが出て、「いや、障害厚生年金3級の方が高いのでそちらを選択した方が良い」との事で、ここでも、話が変わったみたいです。

とりあえず、誕生月まで提出との事なので、「責任者」に話をしたら、年金事務センターの方が正しい言われ、謝罪の言葉はあったものの、Aさんもケースワーカーも何を信じてよいかと言うことで、右往左往で年金機構との電話のやりとりで、「言った」いや「言わない」と言う事になり、年金機構の方の話が信じられなくなったものの、提出期限ギリギリなので、どうでもよくなりAさんは、特別支給の老齢厚生年金の障害者特例を選択してきたみたいです。

提出後になり、状態が悪化した場合2級とかに変更出来ないのではないかと不安になった様です。

日本年金機構に聞いても、又話が担当者により二転三転するのではないかと言う事で私に相談されました。

一応法的には問題ないと伝えておきます。ありがとうございました。

お礼日時:2012/09/09 19:00

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Q障害年金と老齢年金障害者特例について

私は、まもなく60歳の定年になる昭和29年8月生まれの59歳男性です。
現在、障害基礎厚生年金2級を受給しております。
61歳時から、老齢厚生年金部分(報酬比例部分)の受給権が発生しますが、その時点で、障害基礎厚生年金から老齢基礎厚生年金の障害者特例受給に変更しようかと考えています。
そこで、質問ですが、
現行の障害基礎厚生年金から、61歳で老齢基礎厚生年金障害者特例に切り替え、さらに、65歳で障害基礎年金+老齢厚生年金への切り替えは可能でしょうか? お教えください。

Aベストアンサー

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(注:「60歳になったとき」とありますが、実際には「報酬比例部分を受けられる年齢となったとき」)

2.障害者特例(下記URLの末尾)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=8173
(注:「障害をお持ちの方・長期加入者の方の定額部分支給開始年齢の特例について」の項を参照のこと)
http://homepage2.nifty.com/maroon_web/temp/tokubetsu-rourei-kousei_shougai-tokurei.pdf
(注:障害者特例の適用を請求するための手続様式の見本[社会保険庁当時のものだが、日本年金機構になった後も様式は同様]

3.年金受給選択申出書(▲)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf
(注:「障害基礎年金2級+障害厚生年金2級」と「特別支給の老齢厚生年金」との二者択一)

【65歳を迎えたとき】

(4)本来の老齢厚生年金(および老齢基礎年金)の請求(上記「★」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5113
(注:65歳未満での「特別支給の老齢厚生年金」とは全くの別物なため、あらためての請求が必ず必要となる[非常に認識を間違いやすい]ので要注意!)

(5)あらためて年金受給選択申出書を提出(上記「▲」とは全くの別物)
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000002357.pdf

上記(5)については、以下の組み合わせから、いずれか1つを選択受給することになります。
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
◯ 障害基礎年金+老齢厚生年金
◯ 老齢基礎年金+老齢厚生年金

その他、蛇足ではありますが、以下に、特別支給の老齢厚生年金についてまとめておきます。

「特別支給の老齢厚生年金」とは、60歳以上65歳未満のときに、ある一定の生年月日の範囲内であれば、特例的に受けられるものです。
60歳以降65歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」は、【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。
なお、たいへん誤解があるところですが、本来の老齢厚生年金(65歳以降のもの)とは全くの別物です。

このとき、障害年金でいう3級以上の障害に相当する人であれば、請求により、障害者特例を受けられます。
障害者特例を請求し、適用を受ければ、請求した月の翌月の分からの「特別支給の老齢厚生年金」の額が改定され、「報酬比例部分+定額部分」を、特例的に受けられるようになります。
但し、特別支給の老齢厚生年金を受けられる間は、障害基礎年金や障害厚生年金を同時に受けることはできず、受けている障害基礎年金や障害厚生年金はいったん支給停止となります。

報酬比例部分は、65歳以降の(本来の)老齢厚生年金に相当します。
また、定額部分は、65歳以降の老齢基礎年金に相当します。

特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年4月1日までに生まれた男性と、昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

★ 特別支給の老齢厚生年金のしくみ(障害者特例ではない通常の場合)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

【男性】
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

【女性】
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

また、以下の生年月日になってしまうと、【報酬比例部分】の支給開始が、次のように遅くなってゆきます。

【男性】
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例は、『【報酬比例部分】を受けられる年齢』以降に請求可能です。
すなわち、以下の年齢以降で請求できます。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7398034.html)

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、年金法でいう3級以上の障害状態に相当すればOKです。
(注:身体障害者手帳の障害等級とは全く無関係です。)

★ 障害者特例のしくみ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【障害者特例を請求できる年齢】(以下の年齢以降に請求できる)

【男性】
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

【女性】
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 

結論から先に申しあげますと、可能です。
以下のように、段階を追っての手続きが必要です。
(参考 ‥‥ http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7948027.html)

【特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」を受けられる年齢となったとき】

(1)特別支給の老齢厚生年金を受け取るための請求手続(★)
(2)障害者特例(1の定額部分も特別に受けられる特例)を受けるか否かの手続
(3)年金受給選択申出書の提出(▲)

1.特別支給の老齢厚生年金の請求(★)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5114
(...続きを読む

Q障害者年金3級と厚生年金の受給について

昨年、障害者3級になり障害者年金を頂いております。現在57歳(昭和27年6月生まれ)です。年金払込通知書に基礎年金(付加年金を含む)と合わせて支給される厚生年金の支払いがある場合は、支払額を合算して記載します。とあります。 60歳・65歳で、厚生年金を受け取る時点で障害者年金も頂けるのでしょうか? 詳しく解りやすく教えていただけますか。よろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4月1日までに生まれた者(女子は昭和41年4月1日)が
受給を認められています。

特別支給の老齢厚生年金を受給するためには、
原則として、以下の全ての要件を満たしていることが必要です。

1.年齢が60歳以上(65歳未満)である
2.厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある
3.老齢基礎年金(国民年金)の受給に必要な資格期間(25年)を
 満たしている

特別支給の老齢厚生年金は、
厚生年金保険の被保険者期間に応じた「定額部分」と、
同被保険者期間中の平均標準報酬額に応じた「報酬比例部分」とで
成り立っています。

但し、平成6年法改正により「定額部分」の支給開始年齢が
61~64歳へ段階的に引き上げられ、
さらに、平成12年法改正によって「報酬比例部分」の支給開始年齢が
同様に61~64歳へと段階的に引き上げられました。

このため、
60歳から支給開始年齢(61~64歳)に至るまでの間は
上記の「報酬比例部分」に相当する額のみが、
支給開始年齢以後は「定額部分 + 報酬比例部分」が支給されます。

支給開始年齢などについてはたいへん複雑なので、
以下のURLを参照して下さい。
(http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm)

特別支給の老齢厚生年金(社会保険庁)
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf
老齢厚生年金
 http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

特別支給の老齢厚生年金を受給できる人については、
その受給権が発生したときに既に被保険者でなければ、
もし、年金法でいう1~3級の障害の状態であるならば、
請求に基づき、障害者特例の適用を受けることができます。

障害者特例の適用を受けると、
上述した「段階的な支給開始年齢の引き上げ」にもかかわらず、
上記の請求を行なった翌月から、支給開始年齢に関係なく、
「定額部分 + 報酬比例部分」として受給できます。

定額部分は65歳以降の老齢基礎年金に、
同じく、報酬比例部分は65歳以降の老齢厚生年金に相当します。
要するに、ANo.2の(3)に相当するとお考え下さい。
また、特別支給の老齢厚生年金の受給を開始すると、
ANo.2で記した(1)又は(2)の組み合わせは消滅します。

なお、65歳以降の本来の老齢厚生年金は、
特別支給の老齢厚生年金とは別枠のものです。
そのため、65歳以降の本来の老齢厚生年金を受給する前には、
あらためて、その受給を申請(裁定請求)する必要があります。

いずれにしても、障害の程度が年金法でいう3級の状態であるので、
その状態が今後も変化しないと仮定した場合、
質問者さんはまず、
障害者特例が適用された「特別支給の老齢厚生年金」を受け、
次いで、65歳以降は
「老齢基礎年金 + 老齢厚生年金」という形にすることとなります。
 

昭和60年法改正前の厚生年金保険の制度においては、
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合には、
60歳(女子は55歳)から老齢年金を受給することができましたが、
昭和61年4月以降、原則として65歳にならないと
老齢年金を受給することはできなくなりました。

この法改正は被保険者に対して不利益となる改正内容であったため、
特例的に、60歳から65歳前までに老齢厚生年金を支給する、
という場合があります。
これを「特別支給の老齢厚生年金」と言います。
昭和36年4...続きを読む

Q障害年金3級と老齢年金の併給

障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>障害年金3級と、老齢年金は併給出来ますか?

できません。選択になります。

Q障害厚生年金と特別支給の老齢厚生年金

先日、質問させていただいたばかりなのですが、もう一度確認したい事がありまして、再度質問させていただきます。
宜しくお願いいたします。

「特別支給の老齢厚生年金」の定額部分が支給されるようになれば、障害厚生年金2級では、あまり意味がないのでしょうか?

父と一緒に社会保険事務所に行こうと言っていたのですが、市役所に用があったらしく、行ったついでに障害年金についての話も父と母の二人で聞いてきたようです。私が直接聞いたわけではないので具体的にどういった説明を受けたのかわかりかねますが、障害厚生年金でも、もう直ぐ全額もらえるので(←老齢厚生年金が)、1級でないとあまり意味がないと言われたそうです。
父は年末生まれなので、あと半年で定額部分が支給されます。
やはり意味がないのでしょうか?

それから父は1級が取れる気でいるみたいですが、透析は基本2級だと思うのですが、透析で1級が取れることってあるのでしょか?

Aベストアンサー

もしも障害厚生年金や障害基礎年金が受給できるとすると、
「1人1年金の原則」を考慮しなければならなくなります。

● 65歳を迎えるまで
 特別支給の老齢厚生年金 ‥‥ 受給できる
 障害厚生年金 ‥‥ 特別支給の老齢厚生年金を受給していると、受給できない
 障害基礎年金 ‥‥ 同上

「特別支給の老齢厚生年金 < 障害厚生年金+障害基礎年金」という金額になれば、
1~2級の障害厚生年金が支給される、という前提にかぎり、
特別支給の老齢厚生年金の受給をやめて、
障害厚生年金や障害基礎年金を受給したほうがメリットがあります。
(どちらかを選択する、ということです。)

障害年金の裁定請求は、65歳を迎えるまでに済ませていなければなりません。
そのため、どちらを選択するか、ということにかかわらず、
障害年金の裁定請求は早めに済ませておく、ということを強くおすすめします。

● 65歳以降
障害年金の裁定請求を済ませたことを前提に、以下の選択肢が生じます。
選べるのは、下記のいずれかのうちの1つだけです。

(1)老齢厚生年金+老齢基礎年金
(2)老齢厚生年金+障害基礎年金
(3)障害厚生年金+障害基礎年金

社会保険事務所でそれぞれの支給額を試算していただき(簡単にできます)、
最も金額の高いものを選択する、ということになります。

参考(前回の質問&回答)‥‥ http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4098110.html

------------------------------------------------------------------------

「特別支給の老齢厚生年金」は、「定額部分+報酬比例部分」から成ります。
「定額部分」は、65歳以降の「老齢基礎年金」に相当し、
「報酬比例部分」は、65歳以降の「老齢厚生年金」に相当します。

定額部分の計算は、その人の生年月日や被保険者月数が絡むのでかなり複雑なのですが、
計算結果(定額部分の金額)は、年額でおおよそ約73万円~約79万円の範囲になります。
また、老齢基礎年金は定額で、現在 792,100円(年額)になりますが、
これは、「障害基礎年金2級と同じ額」と決められています。

報酬比例部分は、厚生年金保険の被保険者だったときの平均的な給与の額(平均標準報酬額)と
厚生年金保険の被保険者月数とで決まります。
なお、老齢厚生年金の額も、同様な考え方で計算します。

------------------------------------------------------------------------

障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)は、
以下のURL(社会保険庁)に示されているように計算されます。

URL ‥‥ http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

URLを見ていただくと、
障害厚生年金のほうにも「報酬比例」の考え方が持ち込まれているのがわかると思いますが、
この額は、障害厚生年金2級だと、
「特別支給の老齢厚生年金」の「報酬比例部分」とほぼ同額です。

障害厚生年金2級の場合、障害基礎年金2級も出るのですが、
障害基礎年金2級の金額は、老齢基礎年金の額と同額で、
また、「特別支給の老齢厚生年金」の「定額部分」ともほぼ同額です。

この結果、
「特別支給の老齢厚生年金」が受給されている場合には、
その障害の程度が2級(年金法でいう2級で手帳の級ではない。以下同じ。)を上回らないかぎり、
「障害厚生年金+障害基礎年金」へとあわてて変更しても、確かに、それほど意味はありません。

障害の程度が1級の場合には、
「障害厚生年金+障害基礎年金」のほうが「特別支給の老齢厚生年金」を上回ります。
この場合には、すぐにでも手続きを行なうべきでしょう。

なお、いずれの場合にもかかわらず、
障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金)は非課税ですが、
老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)には課税されてしまいますから、
結果として、手取り金額が逆転し、
「障害厚生年金+障害基礎年金」のほうが有利、というケースが多くなっています。

障害年金を選ぶべきですよ、というのは、主にここから導かれるアドバイスです。
(65歳を過ぎると障害年金の請求が行なえなくなるだけに、それも踏まえるべきです。)

------------------------------------------------------------------------

65歳以降については、先述のとおり、
下記の(1)~(3)から1つだけを選択する、ということになります。

(1)老齢厚生年金+老齢基礎年金
(2)老齢厚生年金+障害基礎年金
(3)障害厚生年金+障害基礎年金

この場合も、考え方は「特別支給の老齢厚生年金」の項で述べたことと同様です。
障害の程度が2級以上であれば、「老齢基礎年金 ≦ 障害基礎年金」となりますから、
全額非課税になる(3)を選ぶのが最善、ということになります。

------------------------------------------------------------------------

人工透析を受けている方の障害等級(年金法でいう等級)は、原則として2級です。

但し、腎臓機能を示す血中クレアチニン濃度が一定以上の場合や、
労務不能の場合、日常生活の中で臥床を余儀なくされている場合などでは、
いままでの治療の経過などを総合的に勘案して、より上位の等級である1級に位置づける、
ということがよくあります。

したがって、人工透析を受けている方でも「1級」という方はザラにおられます。
もちろん、そのあたりは、医師と社会保険庁が総合的に審査・判断します。
(注:「絶対に1級になる!」と言い切れる、ということではありません。)

もしも障害厚生年金や障害基礎年金が受給できるとすると、
「1人1年金の原則」を考慮しなければならなくなります。

● 65歳を迎えるまで
 特別支給の老齢厚生年金 ‥‥ 受給できる
 障害厚生年金 ‥‥ 特別支給の老齢厚生年金を受給していると、受給できない
 障害基礎年金 ‥‥ 同上

「特別支給の老齢厚生年金 < 障害厚生年金+障害基礎年金」という金額になれば、
1~2級の障害厚生年金が支給される、という前提にかぎり、
特別支給の老齢厚生年金の受給をやめて、
障害厚生年金や障害基礎年金...続きを読む

Q特別支給の老齢厚生年金における障害者特例について

僕の父の年金のことでお伺いします。

父は昭和19年7月生まれの今年60歳です。
(62歳から報酬比例部分と定額部分で満額となり
ます。)
平成15年4月より障害基礎年金(1級)を
精神障害で受給中です。
次回診断書提出は平成18年7月です。

今年8月に特別支給の老齢厚生年金を障害者特例
で裁定請求しました(受給選択書も提出済み)。

9月に地元の社会保険事務所から厚生年金証書(
年金額は報酬比例部分のみです)がとどきました。

あと社会保険業務センターから振込み通知書が届く
と思うのですが(電話では12月の年金振込み前らしい)

(1)障害者特例というのは必ず認められるものなのでしょうか?現在受給中の障害年金より障害者特例の特別支給の老齢厚生年金のほうが金額が多いから受給選択したのであり認められないのであれば意味がない。

(2)社会保険業務センターから地元の社会保険事務所を通して電話で、公務員の共済年金の受給状況の確認がありました。父は自衛隊で2年程いたので裁定書類は届いていたのですがまだ請求はしていませんでした。
共済年金を受給していたら厚生年金の受給に関して
何か不利なことがあるのでしょうか?

以上、年金に詳しい方よろしくお願いします。

僕の父の年金のことでお伺いします。

父は昭和19年7月生まれの今年60歳です。
(62歳から報酬比例部分と定額部分で満額となり
ます。)
平成15年4月より障害基礎年金(1級)を
精神障害で受給中です。
次回診断書提出は平成18年7月です。

今年8月に特別支給の老齢厚生年金を障害者特例
で裁定請求しました(受給選択書も提出済み)。

9月に地元の社会保険事務所から厚生年金証書(
年金額は報酬比例部分のみです)がとどきました。

あと社会保険業務センターから振込み通知書...続きを読む

Aベストアンサー

障害基礎年金の1級を受給されているのなら、問題なく障害者の特例(特別支給の老齢厚生年金)にも該当すると思います。

一つ確認したいのですが、お父さんは厚生年金の被保険者ではないですよね。
障害者の特例が受けられるのは、被保険者でないことが条件です。(附則9条の2)

さて、年金証書に定額部分の金額が含まれていない(報酬比例部部のみ)とのことですが、どうやら12月が初回支払らしいので、11月の中旬か12月の中旬(支払日前)に改定通知書(障害者の特例が適用され、定額部分の金額が含まれたもの)が社会保険業務センターから届くのかもしれません。
この辺は、社会保険事務所に確認したほうが良いと思います。

なお、平成18年4月から、65歳以上の方については障害基礎年金と老齢厚生年金または退職共済年金との併給が可能となります。ご参考までに。

Q現在は障害年金 - 60歳から老齢年金

若い時に障害者となり、現在は障害年金で生計を立てています。

あと数年で60歳になりますので、相当の減額覚悟で60歳から老齢年金の受け取ろうかと思っています。

この場合、これまでの障害年金+老齢年金を受け取ることができるのでしょうか。

どちらかを優位なほうを選ぶことになるとか、減額にならない特例があるとも聞きましたが。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障害年金を受けられる人の場合、
60歳以降65歳未満の間は、以下のどちらかの受給を選択します。
選択しなかった側は、いったん支給停止になります。

◯ 特別支給の老齢厚生年金
 (報酬比例部分+定額部分)
◯ 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)

特別支給の老齢厚生年金は、かなり複雑なしくみになっています。
60歳から受けられるのは【報酬比例部分】だけです。
残りの【定額部分】は、それぞれ以下の年齢にならないと受けられません。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和18年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和18年4月2日~昭和20年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和20年4月2日~昭和22年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和24年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

<女性>
昭和21年4月2日~昭和23年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和23年4月2日~昭和25年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和25年4月2日~昭和27年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和27年4月2日~昭和29年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳
昭和29年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 定額部分はなし

さらに、上の範囲の生年月日であれば、
60歳から【報酬比例部分】が受けられるにもかかわらず、
以下の生年月日になってしまうと、
【報酬比例部分】の支給開始も、次のように遅くなります。

<男性>
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

<女性>
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

特別支給の老齢厚生年金には、障害者特例というものがあります。
障害者特例が適用(障害厚生年金3級以上の障害に相当)されると、
以下の年齢から「報酬比例部分+定額部分」を丸々受給可能です。

障害厚生年金3級以上を実際に受けているか否かは問いません。
障害者特例の請求前1か月の障害状態が、
障害厚生年金3級以上に相当するような状態であれはOKです。

但し、【報酬比例部分】を受けられる年齢にならないと請求できないため、
つまりは、次の年齢にならないと、障害者特例は受けられません。
特別支給の老齢厚生年金を受けられるようになったとき、
直ちに、障害者特例専用の請求書を提出して、受給を請求します。

<男性>
昭和16年4月2日~昭和28年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳


<女性>
昭和21年4月2日~昭和33年4月1日生まれの人 ⇒ 60歳
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの人 ⇒ 61歳
昭和35年4月2日~昭和37年4月1日生まれの人 ⇒ 62歳
昭和37年4月2日~昭和39年4月1日生まれの人 ⇒ 63歳
昭和39年4月2日~昭和41年4月1日生まれの人 ⇒ 64歳

当然のことですが、以下の生年月日を満たさない人は、
もう、特別支給の老齢厚生年金を受けることはできなくなり、
もちろん、障害者特例も受けられません。
つまり、そのような人は、
65歳以降の本来の老齢厚生年金だけを考えます。

65歳以降については、下記からどれか1つの組み合わせを選択します。
満額の老齢基礎年金の額が、障害基礎年金2級と同額になるので、
必ず、障害基礎年金 ≧ 老齢基礎年金 となります。

選択しなかったものは、いったん支給停止となります。

A 老齢基礎年金+老齢厚生年金
B 障害基礎年金+障害厚生年金
 (「障害基礎年金だけ」又は「障害厚生年金だけ」のときを含む)
C 障害基礎年金+老齢厚生年金

選択しなかったものは、将来に向かって、再び選択することができます。
たとえば、A ⇒ B ⇒ A ということが可能です。
しかし、「将来に向かって」の変更なので、
「Aに戻したときに、Bを受けていた間のAを、遡って受けたい」
といったような希望は認められません。

以上のことを踏まえた上で、最も有利な組み合わせを選択してください。
また、障害基礎年金や障害厚生年金のほかは課税されてしまう、ということも
大きなポイントになります(課税された分だけ手取りが減るため)。
 

65歳以降の老齢厚生年金に限っては、障害基礎年金と併給可能です。
これは、本来の老齢厚生年金です。

しかし、60歳以降65歳未満で支給される特別支給の老齢厚生年金は、
以下の生年月日を満たす人だけが受けられる特例的なもので、
障害基礎年金や障害厚生年金とは併給できません。

特別支給の老齢厚生年金は、
昭和36年4月1日までに生まれた男性と、
昭和41年4月1日までに生まれた女性が受けられます。

特別支給の老齢厚生年金は、
【報酬比例部分】と【定額部分】から成り立っています。

障...続きを読む

Q障害年金と障害者特例、他制度について

現在、60歳(S27年6月)、内部疾患で傷病手当金受給中、来年1月で1年6ヶ月終了と同時退職となる男性についてです。生計維持は、妻50歳で収入なし、子2人(19歳と15歳)です。

来年2月より収入がなくなってしまいますので、とりあえずは、本年6月に請求できたはずだった特別支給の老齢厚生年金を遡って請求します。(受給資格25年以上、厚生年金1年以上満たす)

来年1月には、厚生年金被保険者ではなくなるので、障害者特例で請求しなおして、定額部分+妻と15歳の子の加給をもらいます。そしてさらに障害厚生年金も遅くも1月までに請求します。

また、退職後は働ける状態ではなく、特別支給の老齢厚生年金とは併給できないようなので、
失業手当受給期間延長をしておきます。(必要ないかも?)

傷病手当金が終了してしまうので、収入がゼロにならないように手続きしたいということです。

この手順で、とりあえずすぐ特別支給の老齢厚生年金を受給、2月からは障害者特例を受給、数ヶ月後に障害年金の決定が出たら等級によって、障害者特例をやめ、障害年金を選択するというシュミレーレンでよろしいでしょうか?

私は新米の福祉のワーカーなのですが、ご相談の内容、制度が複雑で、また勉強不足のためうまく整理できてないと思います。どうぞ指導ください。

現在、60歳(S27年6月)、内部疾患で傷病手当金受給中、来年1月で1年6ヶ月終了と同時退職となる男性についてです。生計維持は、妻50歳で収入なし、子2人(19歳と15歳)です。

来年2月より収入がなくなってしまいますので、とりあえずは、本年6月に請求できたはずだった特別支給の老齢厚生年金を遡って請求します。(受給資格25年以上、厚生年金1年以上満たす)

来年1月には、厚生年金被保険者ではなくなるので、障害者特例で請求しなおして、定額部分+妻と15歳の子の加給をもらいます。そしてさらに障害...続きを読む

Aベストアンサー

まずは、特別支給の老齢厚生年金の請求が第一になると思います。
このとき、いったん障害者特例とは切り離して考えるべきです。
これは、そもそも、障害年金3級に相当する程度の障害であり得るかどうかが確定しないためです。

特別支給の老齢厚生年金や配偶者加給年金・子の加算額などのしくみについては、知っておられることと思います。
今回は説明を省きますが、それらについても、さまざまなケースをシミュレーションされたほうが良いかもしれません。
いずれにせよ、必ずご本人を伴って、年金事務所できちんと相談されたほうが良いと思います。

障害者特例を請求される場合、「その時点で既に障害年金3級に相当する程度である」ということが明らかであれば、請求前1か月以内の状態が示された年金用診断書(障害年金用のものと同じ)を用意すれば足ります。
考え方を変えてみると、上述の状態は「その時点で既に障害年金3級が認められている」というのと同じ状態です。
しかし、そういった状態ではない場合(病状が進行中であるときなど)には、障害者特例の請求は、初診日から1年半を待たなければなりません(障害年金の障害認定日と同じ考え方です。)。
このことにも十分な注意が必要なのではないかと思います。
つまり、障害の状態によっては、必ずしも障害者特例が適用されるとは言い切れません。
したがって、判断を誤らないようになさっていただきたいと思います。
(国民年金・厚生年金保険 障害認定基準などを参考にして、障害の程度を把握して下さい。障害者特例でいう障害の程度の基準も、障害年金と全く同じだからです。)

年金用診断書(様式)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/sinsei/index4.jsp#600
http://www.syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub4

国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6761

特別支給の老齢厚生年金の障害者特例について
http://syogainenkin119.com/syougaitokurei.html
http://www.office-onoduka.com/tetsuzuki/rourei12.html
 

まずは、特別支給の老齢厚生年金の請求が第一になると思います。
このとき、いったん障害者特例とは切り離して考えるべきです。
これは、そもそも、障害年金3級に相当する程度の障害であり得るかどうかが確定しないためです。

特別支給の老齢厚生年金や配偶者加給年金・子の加算額などのしくみについては、知っておられることと思います。
今回は説明を省きますが、それらについても、さまざまなケースをシミュレーションされたほうが良いかもしれません。
いずれにせよ、必ずご本人を伴って、年金事務所できち...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む


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