確定申告について分からないことがあるので教えていただきたいと思います。

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

初歩的なことで申し訳ありませんが、どなたかご回答宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?



まず損得を抜きにして、法律から言えば、実際に医療費を支払った人からしか控除できません。
しかしながら、特に同居の家族であれば、誰が支払ったか、というのは、わかりにくいので、一番税金が還付される人で申告するケースは多いですね。

収入が多い方で申告した方が還付金が多いケースが多いですが、例外もあります。
所得税は、超過累進税率により、所得が高いほど、段階的に税率が高くなってきます。
従って、収入が多い方が高税率になりますので、還付金の方も、当然の事ながら、税率が高い人の方が多くなる可能性は高いです。

しかしながら、医療費控除については、支払った医療費から保険等により補てんされる部分を除いた後の金額から、10万円又は所得金額の5%のいずれか低い金額を控除した後の金額が医療費控除として所得から控除できますので、例えば、その人の所得金額が100万円であれば、その5%の5万円を超える部分が医療費控除の対象となりますので、少ない方が還付が多いケースもあります。
次に例を示してみます。

医療費の額 12万円

(1)所得金額100万円の場合
 
  医療費控除の額 12万円-5万円(100万円×5%)=7万円

  医療費控除の申告による還付金 7万円×10%×定率減税(1-0.2)=5,600円

(2)所得金額200万円超で、税率20%の人の場合

  医療費控除の額 12万円-10万円=2万円

  医療費控除による還付金 2万円×20%×(1-0.2)=3,200円

ご覧のように、上記のケースでは、所得が少ない人から控除した方が還付金が多い結果となります。

ただ、還付金は、あくまでも源泉徴収税額の範囲内ですので、5,600円の還付の計算となっても、源泉徴収税額が3,000円しかなければ、3,000円しか還付されませんし、逆に、高所得者の方の源泉徴収税額が少ししかなければ、上記以外のケースでも、低所得者の方が還付金が多くなるケースもあります。

ですから、ケースバイケースですので、それぞれ試算してみない事にはわかりませんよね~。


2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

治療の対価とは言えませんので、対象になりません。


3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

それは、ご主人で控除した分を、奥様の申告でも控除する、ということでしょうか、それでしたら、できません。
そうでなく、ご主人の申告時、という事であれば、年末調整は済んでいても、確定申告時には、全ての計算をやり直す事になりますので、当然、その分も社会保険料控除として控除します。


4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

そうですね、失業給付は所得税の非課税ですので、所得に含める必要はありません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto304.htm
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この回答へのお礼

とても分かりやすく、すべて疑問が解決しました。
特に1については具体例も出していただき助かりました。

以前にもお世話になりましたが、とても分かりやすくご回答していただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2004/02/03 16:47

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Q確定申告と医療費控除の関係について

少し複雑な質問ですがよろしくお願いします。
サラリーマンです。
両親と妻・子供一人を扶養しており、毎年医療費が15万円くらいなっています。
1昨年は、給与以外の収入があったため確定申告を行い、合わせて医療費控除の申請を行いました。
昨年は、給与だけの収入です。
今年、給与以外の雑収入があるため来年確定申告が必要と担当から説明がありました。
このため、今年の医療費控除の申請を行わず、来年の確定申告に合わせて、確定申告は17年、医療費控除の申請は16年分と17年分(約30万円)を一緒に申請できるでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

従って、来年に、17年と16年分について、それぞれ医療費控除の為に確定申告をすることは可能です。

なお、給与所得者の場合、給与以外の所得が20万円以下の場合は、申告をする必要がありません。
ただし、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も申告をする必要があります。

20万円以下の所得を申告して所得税が増えるのと、医療費控除で所得税が減る金額を比較して、確定申告をするかどうか判断しましょう。

Q去年の確定申告の修正【医療費控除)

去年、確定申告をしたときに医療費控除をしませんでした。
今年、修正申告をしようと思うのですが、どうすればいいのでしょうか。
例年、国税庁のホームページで打ち込んだものを持っていってたのですが
よろしくお願いします

Aベストアンサー

医療費控除を適用すれば税額が減少するケースですね。

税額が減少する場合の手続きは修正申告ではなく更正の請求といいます。期限は原則として、法定申告期限から1年以内(つまり今年の3月15日)です。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm

Q医療費控除・確定申告について

医療費控除・確定申告についてです。
現在、夫が1~7月までアルバイト、8月から派遣社員で就職しました。私は出産のため8月まで働いて退職しました。
出産にかかった費用から出産一時金を差し引いて13万円ほどの医療費を使いました。来年の確定申告時に医療費控除を申請しようと思うのですが、次のことが心配です。
1.夫の1~7月までのアルバイト分は毎月2~3万円くらいですが確定申告の必要はあるのでしょうか?
2.医療費控除申請は夫と私の所得を足したものから計算されるのでしょうか?もし片方だけの所得で申請できるならどちらをしたほうがいいのでしょうか?
3.私は確定申告したほうが良いのでしょうか?
4.どこで確定申告をおこなえばいいのでしょうか?税務署だけですか?

また、昨年度の医療費控除はもうできないのでしょうか?

Aベストアンサー

アルバイトにせよ、正社員にせよ、1月~12月の所得が103万円(所得控除65万円・基礎控除38万円)以上になると確定申告をする必要があります。
医療費控除は、同居家族全員分の医療費を、家族の中で一番所得の多い方で申告すると還元率がよいです。
医療費控除は、納めた(算出した)税額の中から控除されるので、控除される以上の税額が出ないと、まったく意味がありません。
税金は、個々別々ですので、夫婦の所得を合算することはありません。
申告は、確定申告の時期(2月16日~3月15日)ですと、近くの公民館や市役所、公の場所などへ税務署員の方が出張してきてくださいます。
国税庁のHPから、申告書を作成しプリントアウトし、必要なもの(源泉徴収票・領収書など)を添付や同封をして税務署へ郵送すればご自分でご家庭ですませることができます。この場合、納税は郵便局や銀行へ行って、窓口にある納付書に記入して納めればよいのです。医療費の還付などは、後日銀行口座などへ入金されます。
税金は、時効が5年ですからそれまで遡って申告や還付を受けることができます。

Q住宅ローン控除の確定申告後、医療費控除の確定申告は可能ですか?

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けています(約40万円)。
当時は、「申告しても住宅ローン分だけで所得税が全て返ってくるから
レーシック分は申告せず、領収書は万が一のことを考えて持っておこう」
と思っていたのですが、もしこのレーシック分を申告することで
平成15年度(あるいは平成16年度分?)の住民税がいくらか安くなって還付されるなら、
今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。

でも、ここで新たな疑問が・・・。
確定申告というのは、年末調整と違って、
一度した年度については、たとえ間違いがあったとしても
改めて申告することができない(できるのは一年以内の修正申告だけ?)、
初めての場合に限って確定申告できる・・・
というような趣旨のことをどこかで見たか聞いたかしたような気がするのですが
検索の方法が悪いのか、根拠を書いたURLを見つけることができませんでした。
私の場合、平成15年度分については既に確定申告を済ませているので
いまさら医療費控除を申請することはできないのでしょうか?

ちょっと質問がややこしくなってしまいましたが、つまりは
1.一度住宅ローン控除分を確定申告した年度のものについて
 いまから再度(追加?)医療費控除分を確定申告できるのか?
2.今回確定申告できた場合、平成15年度分(あるいは平成16年度分)の
 住民税がいくらか還付されるのか?
 されるとすればいくらくらい?
 (平成15年度分については、結婚前なので住民税の通知を持っていません。
 夫が処分しているみたいです。
 平成16年度分については、住民税の通知書がありますが、どの金額を見ればいいのかわかりません)

おわかりの方がいらしたら教えてください。どうぞよろしくお願いします。

我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
全額還付されています。

なのですが・・・。
住宅を購入した最初の年度分については、他に控除すべきものがあれば
住民税が安くなる可能性がある、と過去の質問かどこかで見かけました。
実は私は平成15年に、レーシック手術を受けていま...続きを読む

Aベストアンサー

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一年後ですから17年の3月14日が更正請求の期限です。

残念ながら時既に遅しです。

>「今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。」
とはレーシックの治療費を医療費控除の対象にということでしょうか。
 治療費の支払の年の所得税で控除されますので、仮に15年に支払ったものなら、20年の申告には控除されません。
 15年分申告の医療費控除にというなら、期間が過ぎてしまってます。

 15年(16年)当時ローン控除で源泉徴収税額が全部還付されるから還付額は医療費控除を受けても受けなくて変化はないというのは、正解です。

 税金の計算として国税でも地方税(住民税)でも、所得から所得控除をして税金を出しますが、医療費控除は「所得控除」なので、住民税の課税対象所得が減って、住民税が安くなったでしょうね。
 
 今の時期には「還付金額は変わらない」とか「申告義務がない」とか色々と「話がでます」ね。結果が「あらら~」という事が多いです。
 その時その時に専門家にきちんと相談されたらよかったのにな、と思うことしきりです。

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一...続きを読む

Q給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?

給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか?
年度途中で退職したため、確定申告をします。3年前の医療費控除も一緒にしたいのですが、
項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります。
過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費控除はどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得の確定申告と過去の医療費控除申請を同時にできますか…

同時にって、一緒に持参したり一緒の封筒に入れて送っても良いかという意味ですか。
それならかまいません。

しかし、申告書自体は各年ごとに作成しなければなりませんよ。

>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
個人の税金は「年度」(4/1~3/31) ではありません。
いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

各年ごとに支払った額が 10万円を超えるなら、それぞれその年の給与などと一緒にして申告。
5年分を集めたら 10万円を超えるなんてのはだめですよ。

Q住宅借入金取得控除後の医療費控除の申告について

こんにちは。
頭がこんがらがってしまったのでどなたか助けていただけませんでしょうか。

年末調整後に出してもらった源泉徴収票の
住宅借入金等特別控除で源泉徴収税額が0円になっていて、
摘要欄の住宅借入金等特別控除可能額が約27万と表示されているのですが、
医療費控除が50万くらいあったので、市役所に申告にいったところ、
摘要欄の住宅借入金特別控除可能額が15万の表示でないとできないと言われたのですが、
なぜそうなるのか説明を聞いてもイマイチよくわかりませんでした。
15万という数字は一体どこから出てくるのでしょう・・・

どなたかわかりやすく教えていただけませんでしょうか??

源泉徴収税額0円
住宅借入金等特別控除の額 約9万
住宅借入金等特別控除可能額約27万
居住開始18年11月

Aベストアンサー

「なぜそうなるのか説明を聞いてもイマイチよくわかりません」とのこと。
そうでしょうね。
市役所の方がなにか勘違いなさっておられます。
あなたが頭をこんがらがせる原因は「市職員が勘違いしてるのに、それをもっともだと納得させようと、専門用語を使ってごまかそうとした」からでしょう。

医療費控除は、所得の計算上控除される「所得控除」と呼ばれるものです。
対して、住宅取得控除額は、税額計算がされた後に「納めるべき税額から直接控除する」税額控除と言われるものです。

計算は「所得控除」→「税額控除」の順に行います。

その逆に「住宅取得控除額」つまり税額控除額が一定額ないので、医療費控除が受けられないという話は、計算順序を無視した話です。
ですから「どこから15万円が出てくるのか」は「わからん」のが当然のことです。

「家にてゆっくり考えたがどうしても理解できないので、申告させてくれ」と市職員にお聞きになる手がありますが、いっそ税務署で医療費控除を受ける確定申告書を提出する手もあります。

源泉徴収税額が「ゼロ」ですが、きちんと受付してくれますので、大丈夫です(※)。
確定申告書のデータが市役所に行きます(所得税申告書は住民税申告書を兼ねている)。
そこで、医療費控除を受けた後の額に、改めて住宅ローン控除額(最高限度額97、500)を引いた額が市民税額とされます。


還付額がない、納税額もないという申告書は税務署が受け付けないという話があります(このネット回答でもされてます)が、嘘ですから。「ゼロ申告」という立派な確定申告書ですので、税務署はきちんと受け付けてくれます。

「なぜそうなるのか説明を聞いてもイマイチよくわかりません」とのこと。
そうでしょうね。
市役所の方がなにか勘違いなさっておられます。
あなたが頭をこんがらがせる原因は「市職員が勘違いしてるのに、それをもっともだと納得させようと、専門用語を使ってごまかそうとした」からでしょう。

医療費控除は、所得の計算上控除される「所得控除」と呼ばれるものです。
対して、住宅取得控除額は、税額計算がされた後に「納めるべき税額から直接控除する」税額控除と言われるものです。

計算は「所得控除」→「税...続きを読む

Q確定申告に医療費控除を忘れました  どうすれば?

22年分の確定申告書をすでに提出してしまったんですが、22年初に手術して30万円弱出費していたことをうっかり忘れていたので、医療費控除を申告しないで出してしまいました。
この場合、当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけないのでしょうか、あるいは23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告できるのでしょうか(何年間か繰り延べできるとか聞いたことがあるようなので)。

もし、確定申告をやり直さないといけないとなると、すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないといけないでしょうか? それとも、事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送すればいいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

3/16 以降でもかまいませんが、書く書類が違ってきて面倒です。
3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

そういうことです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q確定申告をしなかったので、生命保険料控除や扶養・寡婦控除されないまま住

確定申告をしなかったので、生命保険料控除や扶養・寡婦控除されないまま住民税決定通知書が届きました。これらの控除を申告したいのですが、この時期(9月)に遅れて確定申告できるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これらの控除を申告したいのですが、この時期(9月)に遅れて確定申告できるのでしょうか?
もちろんできます。
5年前の分までなら可能です。
確定申告すれば、その内容が役所に行き役所はそれをもとに、住民税の再計算をし住民税の変更をし、貴方に通知します。
税務署から役所に通知が行くまでに時間かかるので、確定申告したらその控えを持って役所に行き「住民税の申告」をすれば、住民税の変更も早くできます。

なお、今年度の住民税をまだ払い終わっていないなら、住民税が還付されるのではなく、これから払う住民税が控除分安くなります。

Q確定申告と医療費控除について

確定申告ですが、パート収入で確定申告します。
主人はサラリーマンなので、年末調整を受けていますが、
医療費控除の申告をします。
この場合、私の確定申告に医療費控除を入れてもいいのでしょうか?
それとも、主人の名前で医療費控除を申告して、別々の申告をしなくてはいけないのでしょうか?

宜しくお願いします。m(__)m

Aベストアンサー

医療費控除は、生計を一にする家族なら、どちらで申告してもかまいません。
考え方として、税率の高いほうで申告する方が、世帯全体での納税額は少なくなります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

Q医療控除について(確定申告)

医療費控除について教えて下さい。
夫が入院し、入院費に約100万円(自己負担)かかりました。

(1) 高額医療を申請していても、控除の対象になるのでしょうか?
   (高額医療は会社員ですので、組合が全て申請してくれるそうです)
(2) 被扶養者(妻:会社員)も併せて申告できますか?別々になるのでしょうか?
(3) 申告の際、限度額はあるのでしょうか?
(4) 申告額に対してどの程度返ってくるのでしょうか?

初めての事なので全く分かりません!
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.
高額医療(高額療養費)の申請と、税金の医療費控除の申請とは、全く別の話ですので、「どちらかを申請したから、もう片方は対象にならない」という事はありません。
ただし、医療費控除は「最終的に自己負担した金額」になるので、高額療養費の申請をしてお金が戻ってきたら、その金額は引き算したのが控除対象です。

2.
扶養になっているかどうかでは無く、生計を一にしている家族なら、医療費を合算して申告できます。
生計を一にしているかどうか=支払った医療費の「でどころ」を証明することが困難なため、家族(夫婦・親子など)の分は合算して申告できるのが現実です。

3.
限度額はあります。
まず、それぞれの項目(領収書)ごとに、高額療養費や生保給付金を受けたかどうか確認し、戻ったお金がある場合は、領収書の金額(病院に支払った金額)から引き算します(A)。
#ここでマイナスになった場合、つまり黒字になった場合は、医療費の出費は0円ですので、0円と考えます。
この、それぞれの引き算結果(A)を合計し、そこから「所得の5%」または「10万円」の安い方を引き算します(B)。
Bの限度額が200万円です。

4.
控除しようとする人の税率によって違ってくるので、何とも言えません。
医療費控除する前は、税率が20%だったけど、医療費控除をすることにより、控除額が増えたため、税率が10%の範囲に入った……なんてラッキーなことになったら、思ってるより多く税金が返ってくるかもしれません。
「申請できる控除額」の限度額もありますが、申告の結果「戻ってくる税金の限度額」というのもあります。
医療費が戻るのではなく、既に払ってある所得税が戻ってくるため、払ってある所得税の金額より多くは戻りません。

<余談>
医療費控除をすると、後払い方式である住民税の軽減にもなります。
現在支払っているのは、今月までは「平成15年分の収入に対する住民税」、来月からは来年5月までは「平成16年分の収入に対する住民税」なので、すでに支払額が決まっている住民税は、安くなりませんが。

1.
高額医療(高額療養費)の申請と、税金の医療費控除の申請とは、全く別の話ですので、「どちらかを申請したから、もう片方は対象にならない」という事はありません。
ただし、医療費控除は「最終的に自己負担した金額」になるので、高額療養費の申請をしてお金が戻ってきたら、その金額は引き算したのが控除対象です。

2.
扶養になっているかどうかでは無く、生計を一にしている家族なら、医療費を合算して申告できます。
生計を一にしているかどうか=支払った医療費の「でどころ」を証明すること...続きを読む


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