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確定申告について分からないことがあるので教えていただきたいと思います。

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?

2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

初歩的なことで申し訳ありませんが、どなたかご回答宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

1.医療費控除をする際、収入が多いほうで申告したほうがお得なのでしょうか?



まず損得を抜きにして、法律から言えば、実際に医療費を支払った人からしか控除できません。
しかしながら、特に同居の家族であれば、誰が支払ったか、というのは、わかりにくいので、一番税金が還付される人で申告するケースは多いですね。

収入が多い方で申告した方が還付金が多いケースが多いですが、例外もあります。
所得税は、超過累進税率により、所得が高いほど、段階的に税率が高くなってきます。
従って、収入が多い方が高税率になりますので、還付金の方も、当然の事ながら、税率が高い人の方が多くなる可能性は高いです。

しかしながら、医療費控除については、支払った医療費から保険等により補てんされる部分を除いた後の金額から、10万円又は所得金額の5%のいずれか低い金額を控除した後の金額が医療費控除として所得から控除できますので、例えば、その人の所得金額が100万円であれば、その5%の5万円を超える部分が医療費控除の対象となりますので、少ない方が還付が多いケースもあります。
次に例を示してみます。

医療費の額 12万円

(1)所得金額100万円の場合
 
  医療費控除の額 12万円-5万円(100万円×5%)=7万円

  医療費控除の申告による還付金 7万円×10%×定率減税(1-0.2)=5,600円

(2)所得金額200万円超で、税率20%の人の場合

  医療費控除の額 12万円-10万円=2万円

  医療費控除による還付金 2万円×20%×(1-0.2)=3,200円

ご覧のように、上記のケースでは、所得が少ない人から控除した方が還付金が多い結果となります。

ただ、還付金は、あくまでも源泉徴収税額の範囲内ですので、5,600円の還付の計算となっても、源泉徴収税額が3,000円しかなければ、3,000円しか還付されませんし、逆に、高所得者の方の源泉徴収税額が少ししかなければ、上記以外のケースでも、低所得者の方が還付金が多くなるケースもあります。

ですから、ケースバイケースですので、それぞれ試算してみない事にはわかりませんよね~。


2.医療費控除のなかに、病院で行われている母親学級なども含んでいいのでしょうか?(領収書はあります。)また受講したのは去年ですが、支払いをしたのは今年なので、去年の分として申告できないのでしょうか?

治療の対価とは言えませんので、対象になりません。


3.社会保険料を主人の年末調整で申告したので、今回申告すると2重になるので今回はする必要はないんですよね?

それは、ご主人で控除した分を、奥様の申告でも控除する、ということでしょうか、それでしたら、できません。
そうでなく、ご主人の申告時、という事であれば、年末調整は済んでいても、確定申告時には、全ての計算をやり直す事になりますので、当然、その分も社会保険料控除として控除します。


4.雇用保険をもらっていたのですが、それは給与として含めなくてもいいんですよね?

そうですね、失業給付は所得税の非課税ですので、所得に含める必要はありません。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shoto304.htm
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この回答へのお礼

とても分かりやすく、すべて疑問が解決しました。
特に1については具体例も出していただき助かりました。

以前にもお世話になりましたが、とても分かりやすくご回答していただき、本当にありがとうございました。

お礼日時:2004/02/03 16:47

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Q医療費控除は所得の多い方が得!?

去年度の医療費控除を確定申告でしようと思います。
税務署のHPで
医療費控除として戻るお金というのが計算できたので、
してみました。

私は夫婦共働きで、両方、会社員です。
年収は旦那のほうが給料は多く、私(妻)のほうが、だいぶ少ないです(200万くらい少ない)。

計算してみると、私でした場合のほうが、戻る額が大きくなりました。
以前に、年収が多いほうが=税金を多く納めてるほうが、控除して戻る額は大きいと聞いたことがあるように思うのですが、そんなことはないのでしょうか?

ちなみに、住宅ローン控除などはなく、子供は一人で、扶養はだんなです。また、だんなは年金&生命保険もそれぞれ年間10万円以上払っていますが、私は生命保険だけ10万以上払っています。

Aベストアンサー

はい、必ずしも年収が多い方が、医療費控除の恩恵が大きいとは限りません。

というのは、「年収が多い=税金を多く納めている」という状況は、単に税率を掛け算するための「元の金額」が大きいだけではなく、税率そのものも高くなっているのです。
医療費控除をしなければ、税率が20%なんだけど、医療時控除をしたために、課税対象額が「税率10%」の範囲になることがあります。

実際の税率ではありませんが、「500万円以上は20%、500万円未満は10%を掛け算する」という仕組みがあったとします。
元の数から引き算できるのは、1万円だとします。
510万円と509万円とでは、どちらも20%を掛け算するということで、2000円の差しかありません。
ところが、500万円と490万円とでは、掛け算する物が違うので、掛け算の結果が100万円と49万円で、すごい差になります。
#違いを大きく見せるために、極端な例にしてしまいましたが。

ご主人の年収は、質問者さんより200万円くらい多いことで、医療費控除くらいでは税率が下がらないくらい、その税率の範囲に完全に入り込んでいるのかもしれません。
そして質問者さんは、逆に、医療費控除をすることで税率が1ランク下がるあたりの金額なのかもしれません。

はい、必ずしも年収が多い方が、医療費控除の恩恵が大きいとは限りません。

というのは、「年収が多い=税金を多く納めている」という状況は、単に税率を掛け算するための「元の金額」が大きいだけではなく、税率そのものも高くなっているのです。
医療費控除をしなければ、税率が20%なんだけど、医療時控除をしたために、課税対象額が「税率10%」の範囲になることがあります。

実際の税率ではありませんが、「500万円以上は20%、500万円未満は10%を掛け算する」という仕組みがあったと...続きを読む

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q確定申告で医療費が戻ってくる???

確定申告で医療費が戻ってくるという話を聞いたことがあるのですが、本当ですか???
現在、派遣で仕事をしており国民年金をかけています。今年確定申告をしたのですが、病院の領収書??(医療費の合計した書類)も一緒に提出した?といわれたのですが、提出すると何割か帰ってくるのでしょうか?
あまり詳しくわからないので、説明しづらいんですが分かる方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はい。戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万円)× 所得税率
です。
厳密には、下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1120.htm

税率については下記。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm

具体的に例を挙げますと、
年間15万円の医療費の場合、15万-10万=5万
・中流ぐらい稼ぎの方ですと、税率は10%だとして、5万×10%=5千円還付
・数千万円の稼ぎのある人ですと、税率は40%だとして、5万×40%=2万円還付
・低収入で所得税がゼロの人ですと、還付もゼロ

というわけで、
金持ちほど還付が多いという、変な税制です。(他の所得控除制度もそうですが)

医療費控除は、(自治体によるかもしれませんが)住民税にも反映されます。
私は医療費控除の還付申告をしたことが何回かありますが、
住民税も少し戻ってきました。
還付申告は5年後までに行えばよいので、3年後くらいに申告したことがあるのですが、それでも、過去に遡及して住民税を返してきてくれました。



ところで、
もう確定申告しちゃったんですよね?
確定申告のし直しは、原則としてありません。
しかし、絶対だめなのかどうかは、税務署に電話して相談されてみては。

はい。戻ってきます。
税金が返ってくるのであって、医療費が戻ってくるのではない、というのは正論ではありますが、事実上、「医療費の一部が戻ってくる」です。
申告するときには、医療機関や薬局などの領収証が必要です。

本題に入る前に、
高額医療費の自己負担限度額が1万円であるとする回答がありますが、
それは、下記リンクのDの項のことでしょうか。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm


本題。

医療費控除による所得税減額は、ざっくり
(1年間の医療費 - 10万...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q確定申告医療費控除の対象について

確定申告医療費控除の対象について教えてください。
私は会社員(独身)でいつも会社の年末調整はありますが、該当するものがないので確定申告は行っていません。
同居している父が自営業で毎年申告するため商工会議所に行きます。
父は持病の為毎年医療費が30万円以上かかっています。
今回商工会議所の方にその医療費を娘である私が確定申告をした方が良い。そんなにたくさんあるのにもったいない。
と言われたそうです。
国税庁のホームページなど自分なりに見たのですが、
やり方については丁寧に解説をしてあるページがありますが、今回の場合が対象になるのかがわかりません。
同居している家族とはいえ、所得が別で、しかも私が払っているわけではない医療費でも対象になるのでしょうか?
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

当方、シロウトですが、確定申告の経験はあります。

共働き家庭の場合など、一家に複数稼いでくる人がいる世帯はいくらでもあります。
そういった場合、その世帯で支払った医療費の控除は、一番有利な人が申告すると良い、ということは、市販の雑誌でしばしば見かけます。

質問者さんの場合、夫婦共稼ぎではなく「親子」なので違和感をお感じかも知れませんが、赤の他人が下宿しているわけでもないので、通常「家計は同一」と見なされるようです。
家計が同一(税金関係では「生計を…」といった表現のようです)であれば、生計を一にした家族全員の医療費をアナタが負担、と申告しても通るようです。

多分お父さんの事業は、少なくとも帳簿上はさっぱりもうけが無くて、ほとんど所得税を納めなくてよく、

納めるべき税金がなければ、還付してもらうお金も発生しませんので、
シッカリ税金を取られている質問者さんの所得から医療費を控除した方がより有利な還付になるのだろうと思います。

かりに質問者さんが、給料は全部自分で使ってOKという実態でも、
一旦、家庭の会計に繰り入れて、再度、お小遣いをもらっていても
税金の関係では、後者と見なしてくれるようですから、問題はないようです。

税務署であらいざらい喋ると「できれば、ご遠慮を…」と濁されるかも知れませんけど。

当方、シロウトですが、確定申告の経験はあります。

共働き家庭の場合など、一家に複数稼いでくる人がいる世帯はいくらでもあります。
そういった場合、その世帯で支払った医療費の控除は、一番有利な人が申告すると良い、ということは、市販の雑誌でしばしば見かけます。

質問者さんの場合、夫婦共稼ぎではなく「親子」なので違和感をお感じかも知れませんが、赤の他人が下宿しているわけでもないので、通常「家計は同一」と見なされるようです。
家計が同一(税金関係では「生計を…」といった表現のよう...続きを読む

Q医療費控除は今年しなくてもOK?

昨年8月に出産した関係で、医療費控除を受けることができると思うのですが、先日主人が持ち帰ってきた源泉徴収票をみたところ、税額が微々たる金額であったため、医療費控除を受けるまでも無いかと思いました。でも子供の保育料金を確定するのに前年度の所得税額が算定基準になる為それを考えると、2004年度分以降で2003年にかかった医療費の控除は受けることができないのだろうかと思うのですが、可能なんでしょうか?できるとしたら、何年間は有効期限があるんでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

まず該当するかどうかをご確認ください。
簡単な計算方法を。

1.その年のかかった病気(出産も含む)単位で、

医療機関に支払った金額-その病気で受け取った保険金額

を計算します。この保険とはすべての保険をさします。民間の医療保険もそうですし、高額療養費(健康保険から支出)、家族療養費(健康保険から支出)、出産育児一時金などです。

注)出産手当金など所得保障の性格のものは除きます。

ですから、出産の場合
医療機関に支払った金額-出産育児一時金30万円(又はそれ以上もらって入れはその金額)
が基本的に対象になります。

2.1で計算したものを全部合計します。
その金額が年間の医療費です。この金額が10万円以上(所得が少ない場合は、所得×5%の金額)あれば、その超えた分だけ控除できます。

控除する医療費があれば行った方が、所得税の還付は少しでも、他にも住民税の軽減や、保育料であればその金額が少なくなるなどのメリットがある可能性がありますので行った方が得です。(手続きはただですから)

Q確定申告 医療費控除と生命保険

今回はじめて医療費控除をしようと思っています。

このカテゴリーでも過去の質問等検索して確認しました。
年間医療費―医療費補てん保険金等―10万=医療費控除額

昨年10月に入院手術をしていたので、生命保険会社に保険請求をしようと思いました。
3月16日までには手続きが済まないので、国税庁のHPのよくある質問から、補てん金が未確定の場合は、保険金等の見込み額に基づいて計算し、見込み額と異なるときは、医療費控除を訂正してくださいとありました。

個々の病気ごとに計算し、他の病気の医療費からは控除しなくてよいというご回答も参考にさせていただきました。

ぎりぎりになって、あわててしまっています。
現在、保険での給付金がでるのかでないのか、いくらくらいなのか検討もつきません。
確定申告の日にちがない中で

たとえば、
(1)手術の伴った入院費用の領収書だけを除いて、その他の領収書で確定申告する

(2)3/16まで待ち、概算でよいので保険会社からの回答をいただく

どのように手続きをしたらよいでしょうか?

保険請求も、確定申告も初めてで、戸惑いばかりです。
どうぞ、ご指導よろしくお願い申し上げます。

今回はじめて医療費控除をしようと思っています。

このカテゴリーでも過去の質問等検索して確認しました。
年間医療費―医療費補てん保険金等―10万=医療費控除額

昨年10月に入院手術をしていたので、生命保険会社に保険請求をしようと思いました。
3月16日までには手続きが済まないので、国税庁のHPのよくある質問から、補てん金が未確定の場合は、保険金等の見込み額に基づいて計算し、見込み額と異なるときは、医療費控除を訂正してくださいとありました。

個々の病気ごとに計算し、他の病気...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告は、医療費控除だけが目的ですか?
もし、そうだとしたら、計算の結果は、確実に「還付」になりますよね。

3月15日まで(今年の場合は、日曜日の関係で、16日までですけど)と言うのは、所得税を納める人の締切日です。
還付になる場合は、年が明ければ、2月16日より前から申告できるし、3月15日を過ぎても構いません。ただし、5年以内です。

ということで。
質問にお書きになられている方法は、どちらも駄目ではないのですが、(1)だと控除額が少なめになる可能性がある、(2)だと概算が少なすぎて(=控除額が多すぎちゃう)修正しろって言われる可能性がある、なんてことも考えられます。
税金が戻ってくるのは、少々遅くなりますけど、3月16日にこだわらず、保険会社に正確な金額を確認して、ゆっくり確定申告をするのも手だと思います。

Q所得税・町民税・医療費控除の申請をして得があるのか?

4月から子供を保育園に入れます。
保育料は所得税の額で決まります。

17年度の源泉徴収表からある程度の保育料は聞きました。
医療費をかなり使ったので、医療費控除を入れると、
所得税が下がります。
(ローン控除があるので、税金が還付されないことは理解しています)
なので、保育料も下がるはずと思い
医療費控除の書類を役場に持っていきました。
書類を記入し手渡されたものは18年と町民税・府民税受付書でした。

それを保育園担当の課に持っていくようにとの事でしたが、この作業で所得税は下がったのかどうか
良く解りません。

一度家に帰って何度も考えてみましたが、
医療費控除の申請をしたことで
ちゃんと得になるんでしょうか?
いまいち担当の人が頼り無かったので、
心配です。
私の素人考えで医療費控除を入れて計算すると、
ワンランク下がるので、保育料にかなりの差が出ます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ん・・・?

おやっ?と思ったので、今さっき、幾つかの自治体のホームページを調べてみたのですが、
保育所の保育料の算定のために、市区町村の役所・役場に医療費「控除」の書類提出をするケースが見つかりません。


実際、我が家の場合も、保育所への入所・若しくは保育料の算定のための書類提出したときに、医療費控除の書類は提出しませんでした。



医療費「控除」というのは、税務署で申告するものです。それによって、所得税が減額され、翌年の住民税も減額されます。
税務署で確定申告をして、初めて、所得税や住民税が確定します。

おそらく、役場に提出すべきものは、医療費控除の還付申告をして所得税が確定したものを示す書類、
すなわち、

・確定申告の控え
または
・平成16年分納税証明書

ではないでしょうか。


ただ、自治体によって、制度であれ、保育料であれ、千差万別になっていますから、お住まいの自治体では、医療費関係で独自の制度があるのかもしれませんが・・・・・

だけど、そんなの初めて聞きました。

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

Q医療費控除はどちらで申請した方が得ですか

年収700万の夫と年収180万の妻(私)です

夫は住宅ローン控除を受ける予定です。
今年は書類を出し忘れたそうで、年が明けてから確定申告をする予定です。

医療費は22万ほどです。
医療費控除は税額控除ではなく所得控除になるということはわかりましたが、収入が少ない方が医療費控除を受けた方が控除額が多いケースもある・・・と知り、夫と私のどちらで手続きしようか迷っています。

簡単な説明で情報不足かもしれませんが、どうぞご意見よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税率が同じで、どちらで控除しても全額控除できるのであれば、どちらで控除しても同じことになります。
22万から10万を引いた10%が還付される額なら2万2千円、仮にご夫君の税額が20万、質問者さまが10万だとしたら、どちらからでも全額返ってくるでしょう?
税率が違うなら、高い方で申告したほうがお得です。だって高い率で返ってくるわけですから。

ただし、住宅ローンによっては、最終的に納税額が0円になる人も珍しくはありません。
そんな場合は医療費控除をしても無意味ですから、質問者さまの方で受けるべきです。
余談になりますが、扶養控除も同じです。
税金の控除にともなって会社からの家族手当があるといったケースは別ですが、住宅ローンで税額が0円になるケースなら、扶養控除もつけていても無意味というケースもあります。

質問者さまの場合、ご夫君が住宅ローンの控除を受けた後で、税率がいくらになるのか、税額がいくらなのか、それを確認なさってから決めた方がいいと思います。


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